2026年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    45名(単体)
  • 平均年齢
    50.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.3年(単体)
  • 平均年収
    5,931,942円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

45

(28)

50.7

14.3

5,931,942

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

シネマ・アミューズメント事業

15

(25)

不動産事業

11

(3)

全社(共通)

19

 

合計

45

(28)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合の組合員は23名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、お客様、地域社会、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題の解決と企業価値の向上を図るための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長として、サステナビリティ方針に則り重要テーマを設定し、サステナビリティを巡る諸課題への取り組み等を検討、推進しております。当事業年度においては、サステナビリティ方針、重要テーマに基づく当社事業活動における具体的な取り組みの現状及び今後の予定についての確認を実施いたしました。

取締役会は、サステナビリティの視点も含めて、リスクに対応する重要案件について必要に応じて審議するとともに、サステナビリティ委員会から適宜報告を受け、サステナビリティ方針や重要テーマ等について確認・監督を行っております。
 

 

 


 

 

(2) 戦略

当社は、「映画興行とビル経営の事業活動を通じて、企業価値の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」をサステナビリティ方針とし、本方針のもと、事業を通じて企業価値の向上に取り組むとともに持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制を固め、重要テーマに則った具体的な取り組みを充実させてまいります。

重要テーマとその具体的な取り組みについては、以下を掲げております。

 

重要テーマ

具体的な取り組み

主に貢献するSDGs

「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献

● 良質で顧客満足度の高いサービスの提供

・顧客満足度の高い映画作品の上映

・施設環境向上のための設備(シート、音響設備等)の更新

● 地域社会との連携と協働

・映画作品をテーマとした近隣商業施設とのタイアップ

・イベント開催等によるあべのエリアへの顧客誘致

● 地域の社会貢献活動への積極的な参加

・地域イベントへの参画

・美化清掃活動への参加

● 教育・文化振興への貢献

・小・中・高等学校行事を通じた映画鑑賞の普及

・職場体験学習の受け入れ

・学生制作作品発展のための上映会

 


環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献

● 省エネルギー化への取り組み

・コージェネレーションシステムによる廃熱利用

・LED照明への切り替え

・省エネ設備への更新

● 温暖化防止への取り組み

・CO2排出量の削減

・エネルギー使用量の削減

● 省資源への取り組み

・ゴミの削減、リサイクル

・ペーパーレスの推進

● 環境教育の実施

・地域の環境美化活動への取り組み

 


 

安全・安心の実現

● 施設の安全の徹底

・建物耐震化への取り組み

・施設、設備に係る定期点検の実施

・委員会活動による建物・設備リスクの低減

・テナントへの安全指導

● 情報セキュリティの強化

・ソフト面での強化

・サイバー攻撃への対応

● 防災への取り組み

・地震対策マニュアル、BCPの整備

・防災・防火訓練の実施

 


 

 

 

重要テーマ

具体的な取り組み

主に貢献するSDGs

働きがいのある職場づくりと人材の成長

● 人権の尊重

● ダイバーシティの確保

・中途採用者の活躍

・女性活躍の推進

・シニア人材の活躍

● 人材成長のための仕組みづくり

・資格取得奨励制度

・各種研修の実施

● 働き方改革の各種制度の運用

・有給休暇半日取得制度による取得促進

・育児・介護支援制度の整備

● 健康経営への取り組み

・定期健康診断、診断結果に基づく面談

・ストレスチェック

・衛生委員会の設置

・産業医による健康相談

・インフルエンザ予防接種

 


 

公正な経営体制の強化

 

● コーポレート・ガバナンスの強化

 ・適切な情報開示と透明性の確保

 ・取締役会の監督機能の強化

 ・少数株主の利益を保護するガバナンス体制の整備

 ・人事・報酬諮問委員会の設置

 ・内部統制システムの適正な運用

● コンプライアンスの徹底

 ・法令倫理委員会の設置

 ・法令倫理相談制度の運用

 ・コンプライアンス教育の実施

● リスクマネジメントの強化

 ・リスク管理委員会の設置

 ・重要なリスクの特定及び対応活動によるリスクの

  予防、低減

 


 

 

 

また、当社事業に大きな影響を及ぼしかねないサステナビリティ関連のリスクとして、大規模災害が発生することによって保有資産及び管理物件へ甚大な被害が生じるなどの気候変動リスクを認識しております。当該リスクについては、「3 事業等のリスク (9)大規模災害、大規模事故の発生 (10)気候変動の影響」に具体的に記載しているとおり、各種防災対策及び危機管理体制の強化に努めております。

 

(3) リスク管理

当社では、事業等のリスクを適切に管理するために、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理機関として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク全般を対象として、リスクの発生の予防、発生時の損失拡大防止のための対策を立案、実施しております。同委員会は、主要なリスクである「ビル建物・設備」「大規模自然災害、感染症等」「食品事故、不適切表示等」「サイバーセキュリティ」「人権侵害」その他のリスクをテーマとして毎月開催し、その活動状況等について適宜取締役会に報告しております。

また、サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しており、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。

なお、人権に関わるリスクについては、下記の(5)①をご参照ください。

 

(4) 指標及び目標

① 「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献

あべのアポロシネマでは「私たちは、お客様にとっていごこちのよい、また来たくなる映画館を提供します。」をミッションとして掲げ、従業員の接遇力の向上、顧客満足度の高い作品の上映、安心・快適な設備と環境で映画を楽しんでいただくことに取り組むとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」など魅力の発信に努めております。さらに、きんえいアポロビル・あべのルシアスをはじめとし、近隣商業施設等と連携し、映画をテーマとしたタイアップイベントを実施するなど、お客様が「あべの」で楽しく過ごしていただけるような取り組みに力を入れております。

また、「あべの天王寺・サマーキャンパス」や「ABETEN STREET BUTTERFLY」等の地域振興、賑わい創出を目的としたイベントや「放置自転車対策」、「違法広告物対策」及び「ごみのポイ捨て防止」等、まちの美化に向けた取り組みに積極的に参加しております。

② 環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献

省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やLED照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去5カ年平均で1%以上改善することを目標としており、直近の実績値である2024年度は1.9%改善し、目標を達成しております。また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年(2013年)比で、2030年に19%以上削減することを目標としており、直近の実績値である2024年度では23.0%削減し、目標を達成しております。

③ 安全・安心の実現

前記のリスク管理委員会の活動により、施設を利用される従業員、テナント、お客様の安全性向上に努めているほか、防災への取り組みとして、各種マニュアルの整備や大地震に備えた災害対応力強化訓練などを実施しております。また、情報セキュリティを高めるため、ソフト面の対策強化に取り組むとともに、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練や教育を実施しております。

 

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は働きがいのある職場づくりと人材の成長を重要テーマとしており、下記の取り組みを行っております。

 

① ダイバーシティの確保

 ・人権の尊重

当社は「きんえい倫理規定」において、人権の尊重及び性別、国籍、経歴、宗教、信条、出身地等の属性を理由として差別や不利な扱い、ハラスメント等を受けない健全な職場環境の確保を定め、人権に対する意識を高めるなど、人権の尊重を行動の規範としております。また、人権に関わるリスクに対して、社内に法令倫理委員会を設置するとともに、社内外に内部通報窓口を設けるなどの取り組みを行っております。

 

・中途採用者の活躍

当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。現在、中途採用者が管理職に占める割合は約半数で推移しております。

 

・女性活躍の推進

当社では「きんえい倫理規定」において成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い性別その他の属性に関係なく能力や見識に応じた人材登用等を行うことを定めております。

 

・シニア人材の活用

当社では、60歳定年を迎える従業員が希望する場合、原則として65歳まで再雇用する制度を運用しております。シニア人材は、その知見、経験、スキルを活かして活躍するだけでなく、蓄積したノウハウを次世代に継承することに貢献しております。

 

 

② 人材成長のための仕組み

・資格取得奨励制度

社員の自己啓発の奨励及び知識、技能の習得による成長を促すために、資格取得奨励制度を整備し、宅地建物取引士など対象とする58種類の資格について、それを取得した場合には、奨励金のほか、受験費用等を支給しております。

 

・各種研修の実施

全従業員を対象とし、個人情報保護法などの法令への理解促進、ハラスメント防止などを目的としたコンプライアンス研修を年1回以上実施するほか、顧客満足度を高めるための接遇力向上研修などを実施しております。

 

③ 働き方改革の各種制度の運用

多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。また、仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働くことができるように育児・介護支援制度を整備しております。

 

④ 健康経営への取り組み

身体の健康に関する取り組みとして、定期健康診断やインフルエンザ予防接種を実施しております。また、メンタルヘルスに関する取り組みとして、従業員(一部のアルバイトスタッフを含む)を対象にストレスチェックを実施しております。

 

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績

当社では、上記「(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標 (2026年度)

実績 (当事業年度)

コンプライアンス研修受講率

100

%

89.8

%

定期健康診断受診率

100

%

98.6

%

ストレスチェック受検率

100

%

100

%