社長・役員
略歴
1989年３月 当社入社
2001年10月 当社大阪本部長
2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任
2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任
2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任
2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任
2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任
2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任
2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任
2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任
2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）
2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任
2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
22 |
45 |
27 |
－ |
6,536 |
6,640 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
17,012 |
1,285 |
14,744 |
678 |
－ |
136,130 |
169,849 |
15,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.02 |
0.76 |
8.68 |
0.40 |
－ |
80.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式667,908株は、「個人その他」に6,679単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び80株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 コンプライアンス担当
株式会社タナベコンサルティング 代表取締役社長 コンプライアンス担当 |
若松 孝彦 |
1965年 ３月２日生 |
1989年３月 当社入社 2001年10月 当社大阪本部長 2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任 2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任 2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任 2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任 2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任） 2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任 2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任） |
(注)２ |
271 |
|
取締役副社長
株式会社タナベコンサルティング 取締役副社長 |
長尾 吉邦 |
1964年 12月23日生 |
1985年３月 当社入社 2002年４月 当社北海道支社長 2005年６月 当社取締役北海道支社長に就任 2005年10月 当社取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任 2006年４月 当社取締役東京本部・北海道支社担当に就任 2008年４月 当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任 2009年４月 当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2013年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2014年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2015年４月 当社専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任 2016年４月 当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任 2018年４月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任 2018年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当に就任 2021年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長に就任 2022年４月 当社取締役副社長に就任（現任） 2022年６月 株式会社タナベコンサルティング取締役副社長に就任（現任） |
(注)２ |
203 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
専務取締役
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役 ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当
グローウィン・パートナーズ 株式会社取締役 |
南川 典人 |
1963年 ３月４日生 |
1993年３月 株式会社リゾート開発研究所退社 1993年４月 当社入社 2004年10月 当社西部本部副本部長 2007年４月 当社西部本部長 2012年６月 当社取締役西部本部長に就任 2013年４月 当社取締役西部本部・沖縄支社担当に就任 2014年４月 当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2015年４月 当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2017年４月 当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任 2018年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2019年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2020年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当に就任 2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任） 2021年４月 当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2022年４月 当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長に就任 2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任 2022年10月 当社専務取締役（現任） 株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング（現Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長に就任 2024年４月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当に就任（現任） |
(注)２ |
94 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
専務取締役
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役 コーポレートファイナンス コンサルティング事業部担当兼 ＩＰＯ支援コンサルティング担当
グローウィン・パートナーズ 株式会社取締役 |
藁田 勝 |
1965年 ７月19日生 |
2000年９月 京都みやこ信用金庫退庫 2000年10月 当社入社 2006年４月 当社大阪本部副本部長 2011年４月 当社大阪本部長 2014年６月 当社取締役大阪本部長に就任 2016年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当に就任 2017年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当に就任 2018年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任 2019年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任 2020年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任 2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任） 2021年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当兼コンサルティングサポート大阪本部長兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任 2022年４月 当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当に就任 2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任 2022年10月 当社専務取締役（現任） 株式会社タナベコンサルティング専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当に就任 2023年４月 同社専務取締役デジタルコンサルティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当 2024年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当に就任 2025年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当兼ＩＰＯ支援コンサルティング担当に就任（現任） |
(注)２ |
82 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
専務取締役
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役 デジタルコンサルティング事業部長兼 戦略総合研究所担当 |
奥村 格 |
1975年 ９月26日生 |
2007年７月 エス・バイ・エル株式会社退社 2009年１月 当社入社 2017年４月 当社コンサルティング戦略本部九州本部副本部長 2019年４月 当社戦略総合研究所副本部長 2019年11月 株式会社リーディング・ソリューション取締役に就任 2020年４月 当社執行役員戦略総合研究所副本部長 2021年４月 当社執行役員戦略総合研究所本部長 2021年６月 当社取締役戦略総合研究所本部長に就任 2022年４月 当社常務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当に就任 2022年６月 株式会社タナベコンサルティング常務取締役に就任 2022年10月 株式会社タナベコンサルティング常務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当に就任 2024年４月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所担当に就任 2024年６月 当社専務取締役に就任（現任） 株式会社タナベコンサルティング専務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所担当に就任（現任） |
（注）２ |
25 |
|
取締役 コーポレート戦略本部長
株式会社タナベコンサルティング 取締役 コーポレート戦略本部長
|
川本 喜浩 |
1964年 １月29日生 |
1986年３月 当社入社 2004年10月 当社管理本部経理部長・システム室長 2006年４月 当社管理本部経理部長 2008年４月 当社管理本部副本部長兼管理本部経理部長・経営企画室長 2013年４月 当社管理本部副本部長兼経営企画室長 2014年10月 当社管理本部副本部長兼管理本部総務部長・経営企画室長 2015年４月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理本部総務部長 2017年10月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理本部総務人事部長・財務部長 2019年４月 当社執行役員コーポレート本部長兼コーポレート本部財務部長 2021年４月 当社執行役員コーポレート本部長兼コーポレート本部法務部長 2022年４月 当社執行役員コーポレート本部長（現コーポレート戦略本部長） 2023年４月 株式会社タナベコンサルティング取締役コーポレート戦略本部長に就任（現任） 2025年６月 当社取締役コーポレート戦略本部長に就任（現任） |
(注)２ |
41 |
|
取締役（監査等委員） (注)１ |
神原 浩 |
1975年 ４月３日生 |
2002年10月 弁護士登録（現在） わかくさ法律事務所入所 2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所 2009年11月 きっかわ法律事務所入所 2013年７月 同事務所 パートナー（現任） 2018年６月 当社社外取締役に就任 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役（監査等委員） (注)１ |
井村 牧 |
1960年 ２月20日生 |
1985年７月 グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワールドワイド）入社 1989年４月 電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会社バーソン・コーン＆ウルフ・ジャパン）入社 1998年７月 株式会社電通パブリックリレーションズ グローバルアカウント部部長 2005年５月 ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社）コーポレート・コミュニケーション本部バイスプレジデント兼本部長 2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・コミュニケーション本部本部長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） 2019年７月 日本ロレアル株式会社アドバイザー 2021年６月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役（監査等委員） |
(注)３ |
5 |
|
取締役（監査等委員） (注)１ |
松本 要 |
1961年 12月２日生 |
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年３月 公認会計士登録（現在） 2000年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2016年２月 EY新日本有限責任監査法人 常務理事 西日本事業部長兼大阪事務所長 2021年８月 同法人 評議会評議員 2024年７月 松本要公認会計士事務所 所長（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役（監査等委員） (注)１ |
篠木 良枝 |
1976年 ３月８日生 |
1999年４月 吹田市役所入職 2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2007年４月 公認会計士登録（現在） 2017年６月 株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員） 2020年７月 株式会社ＨＲＢrain 社外監査役 2020年９月 ベイシス株式会社 社外監査役 2021年５月 株式会社ライナフ 社外監査役（現任） 2022年12月 エンバーポイントホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月 株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所 顧問（現任） 2024年６月 株式会社トーモク 社外監査役（現任） 2025年５月 株式会社ライフコーポレーション 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
734 |
||||
(注)１．取締役 神原浩氏、井村牧氏、松本要氏及び篠木良枝氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。
社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式10,174株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役井村牧氏は、提出日時点において、当社の株式5,621株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役松本要氏は、松本要公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役篠木良枝氏は、株式会社ライナフの社外監査役、エンバーポイントホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所の顧問、株式会社トーモクの社外監査役、そして株式会社ライフコーポレーションの社外取締役（監査等委員）であります。当社とこれらの会社との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、人物基準として高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人物としております。なお、独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準の策定・開示を今後検討して参ります。なお、監査等委員である社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員であります。取締役会の構成員として客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし、外部視点からの独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。
監査等委員会は、会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査結果報告会を開催することにより、効率的な監査及び情報共有を行っております。また、監査等委員は、内部監査室より内部監査の結果報告を適宜受け、状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べ、相互連携を図っております。
内部監査室は、内部統制部門と適宜情報交換を行うことにより連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 （注）１ |
議決権 の 所有 割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社タナベコンサルティング（注）２．３ |
大阪市 淀川区 |
300,000 |
ストラテジー＆ドメイン デジタル・ＤＸ ＨＲ ファイナンス・Ｍ＆Ａ ブランド＆ＰＲ その他 |
100.0 |
・経営サポート ・転貸する物件の管理 ・役員及び従業員の兼務 |
|
（連結子会社） 株式会社リーディング・ ソリューション |
東京都 中央区 |
120,000 |
デジタル・ＤＸ |
60.0 |
・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託 |
|
（連結子会社） グローウィン・ パートナーズ株式会社 |
東京都 千代田区 |
132,500 |
デジタル・ＤＸ ＨＲ ファイナンス・Ｍ＆Ａ |
50.1 |
・経営サポート ・役員の兼務 |
|
（連結子会社） 株式会社ジェイスリー |
東京都 港区 |
25,124 |
デジタル・ＤＸ |
96.2 |
・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託 |
|
（連結子会社） 株式会社カーツメディアワークス |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
ブランド＆ＰＲ |
55.0 |
・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 |
|
（連結子会社） 株式会社Surpass |
東京都 品川区 |
60,000 |
デジタル・ＤＸ ＨＲ |
62.4 |
・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 ・連結子会社の営業代行委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 11,140,238千円
（２）経常利益 1,260,047千円
（３）当期純利益 895,289千円
（４）純資産 1,501,185千円
（５）総資産 3,841,756千円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
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1957年10月 |
当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。 |
|
1963年４月 |
経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。 |
|
1967年１月 |
商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。 |
|
1971年６月 |
大阪市東区（現 大阪市中央区）に本社を移転。 |
|
1980年９月 |
業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。 |
|
1986年３月 |
商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。 |
|
1993年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2008年９月 |
業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2016年３月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2016年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2017年４月 |
本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。 |
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2019年10月 |
株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |
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2021年１月 |
グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |
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2021年12月 |
株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。 |
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2022年４月 |
会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。 |
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2022年10月 |
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。 |
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2023年２月 |
株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |
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2024年８月 |
株式会社Surpassと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |