タナベコンサルティンググループ

３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpassの７社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から67年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高145億43百万円（対前期増減率＋14.2％）、営業利益15億円（同比＋48.6％）、経常利益15億89百万円（同比＋56.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円（同比＋58.6％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）9.5％となりました。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

そのような中で、2024年８月30日付で株式会社Surpassを新たにグループ企業として迎えました。同社は100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティングや大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。同社を加えて、ＨＲ（ＤＥ＆Ｉ）及びデジタル・ＤＸのコンサルティング領域が強化され、またＴＣＧ自身も当社と連結子会社６社のグループ７社／約800名、男女比率50：50のＤＥ＆Ｉを推進する組織体制となりました。なお、連結財務諸表の作成にあたり、同社の2024年９月～2025年３月（７ヶ月分）の業績を連結しております。

当連結会計年度においては、国内では雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界的な地政学的紛争リスク、物価の上昇、為替相場の大きな変動や米国の政策動向による市場への影響等により、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業や大企業、中規模企業の経営環境においても先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決できる経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

（単位：千円）

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

（単位：千円）

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億76百万円（対前期増減額＋１億94百万円、対前期増減率＋8.5％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、商社、建設、物流、システムインテグレーション、ヘルスケア、観光等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「事業ポートフォリオ戦略の立案」等のコンサルティングテーマが好調。

③円安の進行や、内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「新規事業開発」「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「ビジネスデューデリジェンス（Ｍ＆Ａコンサルティング）」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。

④当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、32億55百万円（対前期増減額＋５億13百万円、対前期増減率＋18.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（化学）、インフラ、運輸、不動産、システム開発、食品卸、観光等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のコンサルティングテーマが好調。

③組織全体でＤＸを推進する企業や生成ＡＩの活用を推進する企業も増えており、「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」「データマネジメント」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社Surpassのデジタル・ＤＸ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～2025年３月の７ヶ月分）。

⑤様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加し、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・就業機会創出の支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。

⑥当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ＨＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、29億79百万円（対前期増減額＋５億60百万円、対前期増減率＋23.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（消費財）、建設、物流、金融、外食、システム開発、ヘルスケア等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境の変化や人的資本経営の拡がりに伴い、「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）の設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉを推進する組織デザイン」等のコンサルティングテーマが好調。

③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「ＨＲＢＰ」「人材育成」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社SurpassのＨＲ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～2025年３月の７ヶ月分）。

⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億72百万円（対前期増減額＋２億39百万円、対前期増減率＋12.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：情報通信、物流、エネルギー、商社、システムインテグレーション、建設、人材派遣等）。

②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、29億39百万円（対前期増減額＋２億90百万円、対前期増減率＋11.0％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（輸送機器）、ビューティー・コスメ、小売、商社、アパレル、金融、メディア等）や行政／公共。

②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「戦略ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。

③リアルイベントや展示会、店頭施策等のニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタルのハイブリッドプロモーション」等のテーマも増加。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［その他］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億21百万円（対前期増減額＋６百万円、対前期増減率＋0.8％）となりました。

＜その他の経営活動＞

［アライアンス戦略の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングが、Oracle Corporationが提供する「NetSuite※ソリューションプロバイダープログラム」（NetSuiteの導入支援パートナー）に参加し、また全国の中堅・中規模企業のＤＸ支援を目的にリコージャパン株式会社と連携開始する等、様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンスを拡大し、デジタル・ＤＸコンサルティング領域の強化を進めております。

※ NetSuiteとは、Oracle Corporationが提供する、顧客管理や会計データ管理、在庫管理等、企業経営に必要な様々な情報を一元管理できるクラウド型ＥＲＰシステム。

［研究・開発の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所において、経営コンサルティング領域ごとのメソッド開発やコンテンツ開発、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスの開発を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントも推進しております。

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2026年３月期の売上高目標160億円に対して、オーガニックグロースで売上高135億円を達成し、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により売上高20億円を上乗せしてまいります。

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。

２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、143億28百万円となり、前連結会計年度末比１億89百万円増加いたしました。

流動資産は90億91百万円となり、前連結会計年度末比２億55百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有価証券が減少したためであります。

固定資産は52億35百万円となり、前連結会計年度末比４億45百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、31億87百万円となり、前連結会計年度末比３億52百万円増加いたしました。

流動負債は25億36百万円となり、前連結会計年度末比３億27百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が増加したためであります。

固定負債は６億50百万円となり、前連結会計年度末比24百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれるリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、111億41百万円となり、前連結会計年度末比１億63百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当と自己株式の取得を行ったことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、79億31百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は66億12百万円となり、売上総利益率は45.5％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、51億11百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当14億７百万円、役員報酬６億18百万円、広告宣伝費４億84百万円、地代家賃３億73百万円、支払手数料３億51百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は15億円となり、売上高営業利益率は10.3％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額88百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は15億89百万円となり、売上高経常利益率は10.9％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、固定資産除売却損２百万円により、純額２百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、15億86百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が４億86百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億16百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億65百万円となり、前連結会計年度末比20億26百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億54百万円の収入（前連結会計年度は６億32百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益15億86百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億96百万円の収入（前連結会計年度は４億39百万円の支出）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入30億円等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億25百万円の支出（前連結会計年度は12億28百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払７億61百万円と自己株式の取得による支出４億74百万円等の減少要因があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、経営コンサルティング領域の多角化戦略の推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しております。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。