ビジネスブレイン太田昭和

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社15社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により日経平均株価が平成バブル前の最高値を更新するなど、緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、ＤＸや新ＮＩＳＡなどの需要の高まりなど、受注環境は全体として好調に推移しました。

当連結会計年度における当社グループの受注高は33,671百万円（前連結会計年度比1.1％増）、受注残高は11,425百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。（注）

(単位：百万円)

（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「(株)ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2023年3月期、2024年3月期共に、両社の金額を除き記載しております。

なお、2024年3月期における両社の受注高は1,020百万円になります。

売上収益は、当社がコンサル・システム開発で伸長し(株)ファイナンシャルブレインシステムズが新ＮＩＳＡ対応での特需があった事、新規に連結子会社が2社加わった事などもあり数値を伸ばしたものの、GSX社、MICS社の連結除外の影響が大きく、全体では7.7％の減少となりました。

売上総利益につきましても、売上収益の減少同様に12.8％の減少となりました。

販売費及び一般管理費については、連結除外の影響だけではなくコスト抑制に努めた結果、売上高比で前連結会計年度に比べ0.1％改善しております。

また、子会社の支配喪失による利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したこと等による持分変動損失516百万を計上しております。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益34,218百万円（前連結会計年度比7.7％減）、事業利益2,543百万円（前連結会計年度比20.7％減）、営業利益20,697百万円（前連結会計年度比545.2％増）、税引前利益20,582百万円（前連結会計年度比535.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益14,146百万円（前連結会計年度669.4％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は60.5％（前連結会計年度比51.8ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、64.4％（前連結会計年度比51.4ポイント増）となりました。

なお、当期に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（単位：百万円）

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

比較検討するにあたり、当期に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

[コンサルティング・システム開発事業]

(単位：百万円)

（GSX社の損益を除外したセグメント情報）

（単位：百万円）

　コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益25,484百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益1,827百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

　当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業においては、親会社が順調に伸長した事や、前連結会計年度に取得した(株)ＢＳＣがグループシナジー効果等により大きく伸長したため増加しております。また、金融業界向けシステム開発事業において、新ＮＩＳＡ特需やファンドラップなどにより大きく増収となりました。ＰＬＭ支援ソリューション事業では、既存事業で不調プロジェクト発生により減収となりましたが、(株)フレスコの取得による増加181百万円により増収となっております。結果として、全ての事業において前連結会計年度を上回る結果となりました。

　セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業及びＰＬＭ支援ソリューション事業において不調プロジェクトが発生したため、全体としては前連結会計年度を若干上回る結果での着地となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

（MICS社の損益を除外したセグメント情報）

（単位：百万円）

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度の売上収益は、8,640百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益731百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業において(株)トゥインクル(以下「TWK社」)の取得による売上収益の増加426百万円が貢献し、前年より大きく伸長することとなりました。

セグメント利益につきましてもTWK社が47百万円と貢献し、全体として採用コストが増加するなどしている中、前年より大幅な増加で着地することができました。

② 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

３.　当連結会計年度において、コンサルティング・システム開発事業の受注残高に著しい変動がありました。これは主に、当連結会計年度において、連結子会社であったグローバルセキュリティエキスパート(株)を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

　連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比51.8ポイント増加し60.5％となり、目標の8.5％を達成しております。これは子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことや、連結売上収益や連結売上総利益率は堅調に推移したためであります。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比51.4ポイント増加し64.4％となり、目標の14.0％を達成しております。

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の連結売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比2.5ポイント増加したものの、当連結会計年度は24.8％と目標の30.0％に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の連結売上収益は前連結会計年度比4.3％増と順調に伸長しました。

④ 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は44,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,322百万円の増加となりました。

流動資産は、18,013百万円と前連結会計年度末に比べ2,698百万円減少しました。主な要因としては、連結売上収益の減少等に伴う営業債権及びその他の債権の減少1,169百万円、その他の流動資産の減少835百万円、契約資産の減少357百万円、現金及び現金同等物等の減少311百万円等によるものであります。

　非流動資産は、26,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,019百万円増加しました。主な要因としては、GSX社の持分法適用による持分法で会計処理されている投資16,584百万円の増加、連結子会社の取得によるのれんの増加1,877百万円、使用権資産の償却による減少358百万円、繰延税金負債との相殺による繰延税金資産の減少1,201百万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計額は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円の増加となりました。

　流動負債は、8,048百万円と前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少しました。契約負債の減少1,198百万円、未払法人所得税等の減少810百万円等によるものであります。

　非流動負債は、7,263百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加しました。GSX社の持分法適用に伴う株式評価益計上等による繰延税金負債の増加4,039百万円、リース負債の減少399百万円、株式報酬に係る負債の減少239百万円、借入金の減少180百万円等によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は29,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,208百万円増加しました。この主な要因としては、利益剰余金の増加13,565百万円等によるものであります。

⑤ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比311百万円減額の9,906百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,150百万円（前連結会計年度は3,306百万円の収入）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比17,341百万円増加し、20,582百万円となったことに加え、営業債権及びその他の債権の増減による資金増加1,160百万円、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,040百万円の一方、GSX社の支配喪失に伴う利益の調整による資金減少18,154百万円、法人所得税の支払による資金減少2,197百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は,2,067百万円（前連結会計年度は1,315百万円の支出）となりました。この主な要因としては、子会社の取得に伴う支出2,017百万円の一方、有価証券の売却及び償還等による収入831百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,397百万円（前連結会計年度は415百万円の支出）となりました。この主な要因としては、リース負債の返済による支出726百万円、配当金の支払額715百万円の一方、自己株式の売却による収入90百万円等によるものであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

資金需要と流動性の確保

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。

　これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に9,906百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。

財政政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。

(2) 重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。

第２四半期連結会計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を

「営業利益」から「事業利益」に変更しています。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。