ビジネスブレイン太田昭和

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加を背景に緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢、イラン情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。

このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。

当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円（前連結会計年度比5.6％増）、受注残高は13,545百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長したことにより、全体として8.5％の増加となりました。

売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5％の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ7.6％増加となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円（前連結会計年度比8.5％増）、事業

利益3,399百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益3,262百万円（前連結会計年度比13.6％増）、税引前利益4,156百万円（前連結会計年度比24.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円（前連結会計年度21.0％増）となりました。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（Ｂ

ＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。

これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

コンサルティング・システム開発：

経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシステム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。

[コンサルティング・システム開発事業]

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益23,153百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益2,428百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。

当連結会計年度の売上収益及び事業利益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが大きく伸長したことによるものです。

[ＳＥＳ共創ビジネス事業]

ＳＥＳ共創ビジネス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益9,150百万円（前連結会計年度比1.9％減）、事業利益418百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。

当連結会計年度の売上収益につきましては、金融向けビジネスが苦戦したものの、事業利益につきましては順調に伸ばすことができました。

[ＢＰＯ＆マネージドサービス事業]

ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益10,237百万円（前連結会計年度比11.1％増）、事業利益916百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

当連結会計年度の売上収益につきましては、マネージドサービスを除き順調に推移をしましたが、事業利益につきましては、経理ＢＰＯやオンサイトＢＰＯが好調に推移したものの、人事給与ＢＰＯやマネージドサービスの苦戦により、微増という結果となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて前年同期増減率を計算しております。

詳細については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表等注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。

④ 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は48,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円の増加となりました。

　流動資産は、20,523百万円と前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加しました。

　主な要因としては、現金及び現金同等物の増加1,822百万円、営業債権及びその他の債権の増加527百万円、その

他の流動資産の増加82百万円、契約資産の減少186百万円等によるものであります。

　非流動資産は、27,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加しました。

　主な要因としては、使用権資産の増加610百万円、持分法で会計処理されている投資の増加430百万円、のれんの

減損による減少131百万円、その他の金融資産の減少242百万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計額は17,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加となりまし

た。

　流動負債は、8,765百万円と前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。

　主な要因としては、未払法人所得税等の増加685百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円、その他の

流動負債の増加134百万円、リース負債の減少195百万円等によるものであります。

　非流動負債は、8,480百万円と前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。

　主な要因としては、リース負債の増加804百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円等によるものでありま

す。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は31,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加しました。

　この主な要因としては、利益剰余金の増加2,101百万円等によるものであります。

⑤ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円

増加の11,730百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,489百万円（前連結会計年度は2,841百万円の収入）となりました。この主な

要因としては、税引前利益4,156百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,551百万円、利息及

び配当金の受取による資金増加233百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少762百万円、営業債権その他の

債権の増加による資金減少527百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、104百万円（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。この主な要因

としては、投資の売却、償還による収入703百万円、定期預金の払戻による収入310百万円の一方、定期預金の預入による支出311百万円、有形固定資産の取得による支出220百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,772百万円（前連結会計年度は3,295百万円の支出）となりました。この主な

要因としては、自己株式の取得543百万円、配当金の支払額1,186百万円、リース負債の返済による支出1,028百万円

によるものであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

資金需要と流動性の確保

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。

　これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に11,730百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。

財政政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。

(2) 重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当

社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

あります。

　セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス

（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開

発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。

　これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業

構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。

　新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の

　システム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等

　の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド

　サービス

　なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

（注４）当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必要な組替を

行っております。

（注５）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数

値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

（注４）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数

値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。