ビジネスブレイン太田昭和

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　当社グループは、人財を重要な事業基盤の一つと位置付けております。多様な個性や属性を持つ人財が生き生きと

　　活躍することが、当社グループの持続的な成長と発展を支える基盤であると考えております。また、こうした人財を

　　価値創造の源泉と捉え、その能力を最大限に引き出す人的資本の拡充を通じて、企業価値の向上を図ってまいりま

　　す。このような考えのもと、当社グループは社員を最大の経営資源と認識しております。

　　　当社グループでは、人財が活躍するための人的資本に関する戦略を策定しており、その内容については「第２　事

　　業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する戦略及び（７）人的資本に関する指

　　標及び目標」に記載のとおりであります。

　　　当社グループでは、当社グループの理念及び企業文化の継承を図るため、一定数の新卒採用を継続するとともに、

　　事業の拡大に応じて不足する人財を補完するため、キャリア採用を実施しております。

　　　新卒社員に対しては、入社時研修に加え、５年次まで定期的な年次研修を実施しております。当該研修では、各職

　　種に共通して必要となるビジネススキルの習得を図るとともに、グループ会社及び部門の枠を超えたネットワークの

　　構築を通じて、当社グループ社員としての帰属意識の醸成に努めております。また、各職種に求められる専門的なス

　　キルについては、職場におけるOJT及び外部研修を通じて習得を図っております。

　　　親会社においては、職種別に求める人財像を明確化することにより、社員の成長の方向性を共有しております。加

　　えて、多様なeラーニングコースなど、年次や新卒・キャリア採用の別を問わず、必要な時に必要な研修を受講でき

　　る環境を整備しており、社員が自律的に成長できる体制を構築しております。

　　　管理職及び管理職候補者に対しては、管理職研修を実施しております。当該研修では、自己診断を踏まえて研修計

　　画を策定し、不足するマネジメントスキルの習得を図っております。

　　　このように、当社グループでは、社員の成長段階に応じた多様な研修プログラムを整備し、社員が自らの能力を十

　　分に発揮できるよう支援しております。

　　　さらに、当社グループの持続的な成長には優れた経営幹部の育成が重要であるとの認識のもと、経営幹部育成を目

　　的とした選抜型研修を実施しております。当該研修は２段階のコースで構成され、それぞれ２～３年の期間を通じ

　　て、環境分析や事業計画の策定等、経営幹部に求められるスキルの習得を図るとともに、グループ全体の事業理解の

　　深化を促しております。

　　　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容は、各社において、事業領域に応じて定めた職種、

　　役割、責任、経験及び勤務成績等を踏まえ、決定しております。

　　　親会社においては、職種・職階ごとに求められる役割（等級定義）を定め、年度末において当該定義の充足度に基

　　づく評価を行っております。当該評価結果を評価テーブルに反映し、個人の給与額を決定しております。また、全体

　　的な給与水準については、経済環境及び他社動向等を踏まえ、見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の

平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載し

ております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴

い期中採用が増加したことによるものであります。

③　労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業

員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人

数換算を行い算出しております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（当社グループのマテリアリティ）

　現在進めております中期経営計画 BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しております。

　事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。そして、環境対策があげられます。これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。

　事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。

　これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。

（サステナビリティ方針）

　当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。

　当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。

　お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。

　一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。

　当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。

　具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。

　当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。

　当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、「ベストプラクティス賞」を制定し表彰しております。「ベストプラクティス賞」は年間を通じてサステナビリティ推進に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に活動成果の報告を受け、審査の上表彰を行います。

(1）ガバナンス

　当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組を統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。

　サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。

　原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。取締役会が「サステナビリティ委員会」に対し監督機能を発揮できるよう、委員の任命においては業務執行取締役を必須とし、監査等委員には陪席を求めております。また取締役会にて審議が必要な事項については適宜付議・報告することとしております。

(2）環境面に関する戦略

①　基本的な考え方

　　当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。

　　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。

②　目標と取組

　・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。

　　(1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。

　　(2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。

　　(3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。

　・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。

　・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。

　・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。

　・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。

③　気候変動に関連するシナリオの概要

　　当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。

　・1.5℃未満シナリオ　・・・　「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ

　・４℃シナリオ　・・・　新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ

④　リスクと機会の概要

　　リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。

　　当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。

　　当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。

⑤　当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクト

[財務へのインパクト]

大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。

中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。

小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。

(3）人的資本に関する戦略

　人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。

　当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。

　これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。

(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、

「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：

　https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html)

　　採用後の育成や環境整備の取組については当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。

(4）調達に関する戦略

①　基本的な考え方

　　当社グループでは、ビジネスパートナーの皆様とのパートナーシップの構築は、持続可能な社会の実現に向けて重要なことと認識し、「調達方針」を制定しております。

　　ビジネスパートナーの皆様のご理解とご賛同を頂きながら、ビジネスパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

②　目標と取組

　　　(1)パートナーシップの構築

　　　　 ビジネスパートナーの皆様と対等な立場でパートナーシップを構築し、ともに発展するため、相互理解と信頼関係の構築、その維持に努めます。

　　　(2)公平・公正で適切な取引の遂行

　　　　 公平・公正な競争機会を提供し、製品・サービスの品質、納期、価格、環境・社会・ガバナンスへの取組状況などを総合的に勘案して、公平・公正・適切な取引の遂行に努めます。

　　　(3)当社グループにおけるサステナビリティの取組への賛同

　　　　 ビジネスパートナーの皆様に、当社ホームページに公開の「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」にご理解とご賛同を頂き、法令や社会規範を遵守するとともに、環境・人権・安全等に配慮した取引活動を行います。

　　これらを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表するとともに、「責任ある企業行動に関する取り組み」を当社ＨＰに掲示し、具体的な目標・取り組み内容について表明するとともに、ビジネスパートナーの皆様へのはたらきかけを行っております。

　「パートナーシップ構築宣言」ＵＲＬ：

　　https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/75732-07-00-tokyo.pdf

　「マルチステークホルダー方針」ＵＲＬ：

　　https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/multi-stakeholder_policy_20241220.pdf

　「責任ある企業行動に関する取り組み」ＵＲＬ：

　　https://www.bbs.co.jp/sustainability/management/liability.html

(5）リスク管理

　当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

環境及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。

　「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスク及び機会について把握・特定・評価を行うとともに、対応に向けた施策の実施、モニタリングをしております。

(6）環境面に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。

　この取り組みを確たるものとするため、2025年２月にＳＢＴ認定を取得いたしました。これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。認定を受けた対象は2030年度目標となります。

　温室効果ガス削減目標

　目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。

　2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。

Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

（単位：t-CO2）

(注)１．算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。

２．2025年度の実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。

温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績含め当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。

 前述までの気候変動に対する対策の効果もあり、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）より、2025年CDP「気候変動」分野において「B」スコアを獲得いたしました。

(7）人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

　多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。

　今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。

　また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。

　目標及び実績は次のとおりです。

(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。

２．対象会社は当社及び国内子会社。海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。

３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。

　　 目標達成に向け、当社グループにおいて役員交流会、いわゆるタウンホールミーティングを実施しております。日常業務では触れることの少ない社長をはじめとした当社役員より経営や当社及びグループ従業員に対する思いなどを語りかけ、従業員からも率直な質問や意見が飛び交い、実施後のアンケートからも当社グループへのエンゲージメント醸成に対しての効果が認められております。今後も継続していくことで当社グループ全体での効果の深化をはかってまいりたいと考えております。

　　 また当社における社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては社員活躍推進委員会を設け、働きやすい職場環境の整備に向け闊達な意見交換が行われ、規程の見直し等が行われております。また全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。

　　 前述までのサステナビリティ推進等の効果もあり、当社グループにおいては以下の外部認定・評価を受けております。

　　 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定：

　　　 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ジョイワークス

　　 ・次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」認定「くるみん」：

　　　 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

　　 ・健康経営優良法人：従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業の認定制度

　　　 当社、㈱テクノウェアシンク、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本、㈱ＢＳＣ

　　 ・スポーツエールカンパニー：スポーツ庁による健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、従業員のスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業・団体の認定制度

　　　 当社