沿革
2【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1967年8月 |
コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 |
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1973年1月 |
㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更(略称BBS) |
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1973年10月 |
㈱インプット・サービス昭和 設立 |
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1978年2月 |
㈱静岡県医療情報センター(現 ㈱ミックス)設立 |
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1979年10月 |
東京営業所(現 ソリューション統括本部他)開設 |
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1981年12月 |
大阪事業部(現 大阪支店)開設 |
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1982年1月 |
本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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1983年8月 |
名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
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1984年8月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立 |
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1986年10月 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 |
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1986年10月 |
㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 |
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1989年3月 |
決算期を7月31日から3月31日に変更 |
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1991年11月 |
社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 |
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1992年10月 |
日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 |
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1995年4月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 |
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1997年11月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ(現 連結子会社)を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 |
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2000年4月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年3月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 |
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2001年5月 |
㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 |
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2002年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス(現 ㈱EPコンサルティングサービス、連結子会社)に資本参加 |
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2004年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱EOSに商号変更 |
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2004年10月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 |
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2004年12月 |
㈱PLMジャパン(現 連結子会社)を設立し、2005年1月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
プライバシーマークの認定 |
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2005年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)との資本・業務提携 |
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2008年11月 |
㈱アドックが㈱パナッシュより全事業(外資系企業に対するIT技術者の人材派遣・人材紹介事業)を譲受 |
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2010年2月 |
㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所(スタンダード))に上場 |
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2010年4月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 |
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2010年4月 |
㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 |
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2010年6月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
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2011年1月 |
㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 |
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2011年12月 |
㈱EOSが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱EPコンサルティングサービスに商号変更 |
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2012年5月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
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2012年12月 |
シンガポール支店開設 |
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2013年5月 |
JFEシステムズ㈱との資本・業務提携 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年6月 |
熊本BPOセンター開設 |
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2014年6月 |
タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 |
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2014年9月 |
株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 |
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2014年11月 2015年2月 2015年8月 2015年8月 2016年1月 2016年2月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本BPO第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱BBSアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱BBSアウトソーシングサービスを連結子会社化 |
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2016年6月 2018年12月 2019年10月 |
ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併 |
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2021年8月 2021年11月 2022年4月
2022年4月 2023年5月 2023年5月 2023年11月 2024年1月 2024年2月 2024年4月 2024年7月 |
株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱BSCを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化 ㈱ミックスの全株式を売却 株式取得により㈱フレスコを連結子会社化 株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化 ㈱BBSマネージドサービスを設立 ㈱BBSアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併 札幌BPOセンター開設 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱ファイナンシャルブレインシステムズ (注)2,5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
金融機関向けシステム開発 |
90.6 |
当社のシステム開発の一部を担当 役員の兼任あり |
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㈱PLMジャパン (注)5 |
東京都港区 |
千円 99,000 |
PLMシステム構築支援ソリューション |
80.0 |
当社のコンサルティングの一部を担当 役員の兼任あり |
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㈱ジョイワークス (注)5 |
東京都渋谷区 |
千円 30,000 |
ITコンサルティング、WEB・スマートフォンアプリ開発 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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㈱BSC (注)5 |
大阪府大阪市西区 |
千円 50,000 |
システム設計・開発、コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり
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㈱フレスコ |
東京都千代田区 |
千円 10,000 |
CAD/PDMシステムの開発・導入 |
85.0 |
役員の兼任あり
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㈱BBSマネージドサービス |
東京都港区 |
千円 30,000 |
マネージドサービス事業 |
83.3 |
役員の兼任あり
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㈱BBSアウトソーシング熊本 (注)5 |
熊本県熊本市中央区 |
千円 9,500 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社のBPO業務の一部を担当 役員の兼任あり |
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㈱EPコンサルティングサービス (注)5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
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㈱テクノウェアシンク (注)5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート |
97.4 |
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㈱トゥインクル (注)5 |
東京都多摩市 |
千円 50,000 |
BPOサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり
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BBS(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク都 |
千THB 45,500 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり |
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BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
万VND 1,310,088 |
日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング |
100.0 |
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BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD. (注)3,4 |
タイ国 バンコク都 |
千THB 2,000 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
49.0 (49.0) |
役員の兼任あり |
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(持分法適用会社) |
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グローバルセキュリティエキスパート㈱ (注)1 |
東京都港区 |
千円 545,922 |
セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング |
40.0 |
当社のコンサルティング及びIT分野のアウトソーシングの一部を担当 |
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ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ |
東京都中央区 |
千円 50,000 |
システム開発・保守・ 運用 |
20.0 |
役員の兼任あり
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(注)1.グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)
の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
(1)売上高 6,149百万円
(2)経常利益 322百万円
(3)当期純利益 212百万円
(4)純資産額 2,447百万円
(5)総資産額 3,265百万円
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。