2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1967年8月

コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業

1973年1月

㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更(略称BBS)

1973年10月

㈱インプット・サービス昭和 設立

1978年2月

㈱静岡県医療情報センター(現 ㈱ミックス)設立

1979年10月

東京営業所(現 ソリューション統括本部他)開設

1981年12月

大阪事業部(現 大阪支店)開設

1982年1月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

1983年8月

名古屋営業所(現 名古屋支店)開設

1984年8月

㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立

1986年10月

㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更

1986年10月

㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更

1989年3月

決算期を7月31日から3月31日に変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録

1992年10月

日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立

1995年4月

㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立

1997年11月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ(現 連結子会社)を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始

2000年4月

㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年3月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更

2001年5月

㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更

2002年4月

㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス(現 ㈱EPコンサルティングサービス、連結子会社)に資本参加

2004年4月

㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱EOSに商号変更

2004年10月

㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始

2004年12月

㈱PLMジャパン(現 連結子会社)を設立し、2005年1月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

プライバシーマークの認定

2005年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)との資本・業務提携

2008年11月

㈱アドックが㈱パナッシュより全事業(外資系企業に対するIT技術者の人材派遣・人材紹介事業)を譲受

2010年2月

㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所(スタンダード))に上場

2010年4月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併

2010年4月

㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更

2010年6月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年1月

㈱ギャブコンサルティングを吸収合併

2011年12月

㈱EOSが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱EPコンサルティングサービスに商号変更

2012年5月

本社を東京都港区西新橋に移転

2012年12月

シンガポール支店開設

2013年5月

JFEシステムズ㈱との資本・業務提携

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年6月

熊本BPOセンター開設

2014年6月

タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立

2014年9月

株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化

2014年11月

2015年2月

2015年8月

2015年8月

2016年1月

2016年2月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更

熊本BPO第二センター開設

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更

㈱プロネクサスとの業務提携

㈱BBSアウトソーシング熊本を設立

株式取得により㈱BBSアウトソーシングサービスを連結子会社化

2016年6月

2018年12月

2019年10月

ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立

株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化

㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併

2021年8月

2021年11月

2022年4月

 

2022年4月

2023年5月

2023年5月

2023年11月

2024年1月

2024年2月

2024年4月

2024年7月

株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化

グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式取得により㈱BSCを連結子会社化

グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化

㈱ミックスの全株式を売却

株式取得により㈱フレスコを連結子会社化

株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化

㈱BBSマネージドサービスを設立

㈱BBSアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併

札幌BPOセンター開設

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

(注)2,5

東京都港区

千円

100,000

金融機関向けシステム開発

90.6

当社のシステム開発の一部を担当

役員の兼任あり

㈱PLMジャパン

(注)5

東京都港区

千円

99,000

PLMシステム構築支援ソリューション

80.0

当社のコンサルティングの一部を担当

役員の兼任あり

㈱ジョイワークス

(注)5

東京都渋谷区

千円

30,000

ITコンサルティング、WEB・スマートフォンアプリ開発

100.0

役員の兼任あり

㈱BSC

(注)5

大阪府大阪市西区

千円

50,000

システム設計・開発、コンサルティング

100.0

 

役員の兼任あり

 

㈱フレスコ

東京都千代田区

千円

10,000

CAD/PDMシステムの開発・導入

85.0

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSマネージドサービス

東京都港区

千円

30,000

マネージドサービス事業

83.3

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSアウトソーシング熊本

(注)5

熊本県熊本市中央区

千円

9,500

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

当社のBPO業務の一部を担当

役員の兼任あり

㈱EPコンサルティングサービス

(注)5

東京都港区

千円

100,000

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

役員の兼任あり

㈱テクノウェアシンク

(注)5

東京都港区

千円

100,000

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート

97.4

 

㈱トゥインクル

(注)5

東京都多摩市

千円

50,000

BPOサービス事業

100.0

 

役員の兼任あり

 

BBS(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千THB

45,500

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

100.0

役員の兼任あり

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

万VND

1,310,088

日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング

100.0

 

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

(注)3,4

タイ国

バンコク都

千THB

2,000

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

49.0

(49.0)

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

グローバルセキュリティエキスパート㈱

(注)1

東京都港区

千円

545,922

セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング

40.0

当社のコンサルティング及びIT分野のアウトソーシングの一部を担当

ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱

東京都中央区

千円

50,000

システム開発・保守・

運用

20.0

 

役員の兼任あり

 

 (注)1.グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)

の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高     6,149百万円

(2)経常利益     322百万円

(3)当期純利益    212百万円

(4)純資産額    2,447百万円

(5)総資産額    3,265百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金

取引を行っております。