社長・役員
略歴
1983年1月 |
当社入社 |
2000年9月 |
当社レンタル事業部関東事業部長 |
2001年4月 |
当社執行役員 |
2001年7月 |
当社情報機器事業部長 |
2002年11月 |
当社レンタル事業部長 |
2003年4月 |
当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長 |
2004年1月 |
当社取締役 |
2005年6月 |
当社営業統括本部長(現任) |
2008年7月 |
東洋工業㈱代表取締役社長(現任) |
2009年6月 |
㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ)代表取締役会長(現任) |
2012年4月 |
当社常務執行役員 |
2012年6月 |
ユナイト㈱代表取締役会長(現任) |
2014年11月 |
当社副社長執行役員 |
2016年11月 |
当社代表取締役社長(現任) |
|
当社執行役員(現任) |
2020年9月 |
㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任) |
2021年1月 |
㈱カンキ代表取締役会長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
31 |
25 |
179 |
216 |
13 |
6,286 |
6,750 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
121,755 |
20,781 |
56,590 |
89,195 |
1,041 |
97,819 |
387,181 |
24,141 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
31.45 |
5.37 |
14.61 |
23.04 |
0.27 |
25.26 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,681,810株は「個人その他」に26,818単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42単元及び10株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 |
金本 寛中 |
1946年11月29日生 |
|
(注)4 |
244 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 (執行役員) 営業統括本部長 |
金本 哲男 |
1960年5月21日生 |
|
(注)4 |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) 鉄鋼事業部管掌 |
金本 龍男 |
1962年2月2日生 |
|
(注)4 |
91 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) 人事部長兼事業開発室長 |
橋口 和典 |
1960年3月28日生 |
|
(注)4 |
4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) 業務部長兼特販部長 |
三野宮 朗 |
1965年2月22日生 |
|
(注)4 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) レンタル事業部長 兼レンタル事業部広域特需営業部長 兼ニュープロダクツ室長 |
渡部 純 |
1970年1月2日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) 経理部長兼広報室長 兼事務センター管掌 |
廣瀨 俊 |
1964年7月1日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
取 締 役 (執行役員) 海外事業部長 |
山下 英明 |
1965年6月15日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
内藤 進 |
1967年7月4日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
有田 英司 |
1966年4月17日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
米川 元樹 |
1946年12月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
田端 綾子 |
1974年12月3日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
大川 哲也 |
1966年1月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
金本 栄中 |
1949年7月26日生 |
|
(注)5 |
308 |
||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
横田 直之 |
1954年7月20日生 |
|
(注)5 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
監 査 役 |
生島 典明 |
1952年6月7日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
監 査 役 |
石若 保志 |
1959年1月10日生 |
|
(注)6 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
監 査 役 |
竹内 巌 |
1958年4月5日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
計 |
706 |
(注)1.取締役内藤進、有田英司、米川元樹、田端綾子及び大川哲也は、社外取締役であります。
2.監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。
3.常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。
4.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長(㈱アシスト代表取締役社長) 問谷悟、経営企画部長 佐藤信幸、内部統制監査室長兼業務改善推進室長 中谷秀樹、㈱ニシケン代表取締役社長 田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長 渡辺光郎、総務部長兼秘書室長 小野田隆司、関東甲信越地区統括部長兼九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長 山根恵司、東北地区統括部長(㈱セントラル代表取締役社長) 伊藤徹、関連企業室長 藤原靖仁で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役5名はオリックス㈱グループ執行役員兼オリックス自動車㈱執行役員副社長、オリックス㈱常務執行役、社会医療法人北楡会理事長、ラベンダー法律事務所所長及び弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員であります。オリックス㈱は当社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。オリックス自動車㈱はオペレーティング・リース等の取引があります。また、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、いずれの取引におきましても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役3名は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有するOB、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役5名及び社外監査役3名について独立役員としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けることなどにより情報の収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の報告等を受け、内部統制の状況を確認しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
㈱カンキ |
神戸市須磨区 |
99 |
建設関連 |
100.0 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
㈱KGフローテクノ |
東京都港区 |
20 |
建設関連 |
100.0 |
同社から建設用機械を仕入れている。 役員の兼任等……有 |
㈱セントラル |
岩手県奥州市 |
410 |
建設関連 |
100.0 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
㈱ソーキ |
大阪市西区 |
20 |
建設関連 |
(100.0) |
同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。 役員の兼任等……有 |
第一機械産業㈱ |
鹿児島県鹿屋市 |
20 |
建設関連 |
100.0 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
東洋工業㈱ |
東京都港区 |
31 |
建設関連 |
100.0 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
㈱ニシケン (注)5 |
福岡県久留米市 |
1,119 |
建設関連・ その他 |
80.6 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
ユナイト㈱ (注)6 |
東京都中央区 |
1,144 |
建設関連 |
66.9 |
同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有 |
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD (注)7 |
オーストラリア バララット |
5,687 |
建設関連 |
100.0 |
役員の兼任等……有 |
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. |
オーストラリア バララット |
0 |
建設関連 |
(100.0) |
役員の兼任等……有 |
卡納磨拓(中国)投資有限公司 (注)7 |
中国上海市 |
2,376 |
建設関連 |
100.0 |
役員の兼任等……有 |
その他7社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.㈱ニシケンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
26,920百万円 |
|
(2) 経常利益 |
2,722百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
1,813百万円 |
|
(4) 純資産額 |
22,100百万円 |
|
(5) 総資産額 |
37,145百万円 |
6.ユナイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
27,049百万円 |
|
(2) 経常利益 |
1,650百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
1,081百万円 |
|
(4) 純資産額 |
15,296百万円 |
|
(5) 総資産額 |
27,684百万円 |
7.特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1964年10月 |
北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始 |
1971年10月 |
北海道苫小牧市に苫小牧出張所(現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所)を開設、北海道地区における店舗展開を開始 |
1972年12月 |
社名を株式会社カナモトに変更 |
1979年9月 |
青森県上北郡に八戸支店(現・八戸機械整備センター)を開設、東北地区における店舗展開を開始 |
1980年11月 |
株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業(本社 北海道室蘭市)と合併 |
1983年7月 |
千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所(現・袖ヶ浦営業所)を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始 |
1983年9月 |
北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始 |
1985年11月 |
経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成 |
1991年6月 |
札幌証券取引所に上場 |
1994年7月 |
大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪東営業所)を開設、西日本地区における店舗展開を開始 |
1996年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1996年6月 |
本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転 |
1998年4月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1999年7月 |
㈱アシスト(現・連結子会社)の株式取得 |
2000年10月 |
㈱カナテック(現・連結子会社)の株式取得 |
2001年11月 |
第一機械産業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2004年9月 |
㈱カンキ(現・連結子会社)の株式取得 |
2008年7月 |
東洋工業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2008年11月 |
㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ、連結子会社)の株式取得 |
2012年6月 |
ユナイト㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2014年3月 |
㈱KGフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司(現・非連結子会社)を設立 |
2014年7月 |
㈱朝日レンタックス(現・関連会社)の株式取得 |
2015年1月 |
インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA(現・非連結子会社)が営業を開始 |
2015年6月 |
ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC(現・非連結子会社)を設立、営業を開始 |
2015年7月 |
タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.(現・非連結子会社)が営業を開始 |
2015年10月 |
フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION(現・関連会社)が営業を開始 |
2016年3月 |
㈱ニシケン(現・連結子会社)の株式取得 |
2017年7月 |
タイにSK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立 |
2017年8月 |
東友エンジニアリング㈱(現・関連会社)及び名岐エンジニアリング㈱(現・関連会社)の株式取得 |
2017年12月 |
中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司(現・連結子会社)が営業を開始 |
2018年2月 |
㈱ニシケンがケアウェル安心㈱(現・非連結子会社)の株式取得 |
2018年7月 |
福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始 |
2018年11月 |
マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.(現・非連結子会社)が営業を開始 |
2019年9月 |
㈱小松土木通商(現・非連結子会社)の株式取得に伴い、セフティー石川㈱(現・非連結子会社)も子会社化 |
2020年9月 |
㈱ソーキホールディングス(現・連結子会社)の株式取得に伴い、㈱ソーキ(現・連結子会社)・㈱ソーキ販売(現・非連結子会社)も子会社化 |
2020年10月 |
オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)がMADICA PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES PTY LTD(現・連結子会社)も子会社化 |
2022年3月 |
岩手県奥州市に㈱NEK(現・㈱セントラル、連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
|
|