2025.07.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

カナモトは、創業の鉄鋼事業から建設機械レンタルに特化し、国内外約560拠点・アライアンス34社のネットワークを基盤に「真のゼネラルレンタルカンパニー」を目指す企業です。災害復旧やインフラ再整備支援を使命としつつ、DXによる業務改革や周辺ソリューションの集積で顧客の現場課題をワンストップで解決。中期計画「Progress 65」で資本効率の改善と海外展開、サステナビリティを推進しています。

目指す経営指標

2029年度末までに海外売上比率を3.7%→10%に引き上げる

2025~2029年度に累計250億円+αの成長投資を実施する

用語解説

■ 真のゼネラルレンタルカンパニー
建設機械レンタル事業だけでなく、専門店が集まる巨大なサービス網と周辺ソリューションをワンストップで提供し、顧客の多様な現場課題を一括して解決できる「真の」総合レンタル企業をめざすコンセプトです。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.1–2

■ レンタルモール
カナモトが構築する、各分野の専門店(重機、測定機器、環境対応機器など)が一堂に集まり、顧客が現場に必要な機材やサービスを一つの拠点でまとめて借りられる巨大なレンタル拠点の仕組みを指します。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.2–3

■ カナモトイズム
「変革を是とする」企業文化を育む行動指針を基盤に、社員一人ひとりが創意工夫と挑戦を重ねることで会社全体の成長を推進する、カナモト独自の精神・マインドセットを表す造語です。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.2–3

■ Progress 65
2025年度から2029年度までの新中期経営計画の名称で、「成長と効率化の両立に向けて」着実に歩を進める決意を込めたタイトルです。売上高・利益目標の達成やDX強化、サステナビリティ推進を三本柱に掲げています。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.1

■ BIM/CIM
「Building Information Modeling/Civil Information Modeling」の略で、建設・土木事業において三次元モデルを設計・施工・管理システムと連携させ、生産性や管理精度の向上を図る技術・手法の総称です。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.3

■ ICT建機
Information and Communication Technologyを活用した建設機械のことで、遠隔操作や稼働データのリアルタイム収集・分析により、現場の業務効率化と安全性向上を目指す次世代型レンタル機材です。
参照元:「カナモトグループ統合報告書2025」P.3–4
2024年10月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1964年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

1971年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所(現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所)を開設、北海道地区における店舗展開を開始

1972年12月

社名を株式会社カナモトに変更

1979年9月

青森県上北郡に八戸支店(現・八戸機械整備センター)を開設、東北地区における店舗展開を開始

1980年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業(本社 北海道室蘭市)と合併

1983年7月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所(現・袖ヶ浦営業所)を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始

1983年9月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始

1985年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

1991年6月

札幌証券取引所に上場

1994年7月

大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪東営業所)を開設、西日本地区における店舗展開を開始

1996年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年6月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

1998年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年7月

㈱アシスト(現・連結子会社)の株式取得

2000年10月

㈱カナテック(現・連結子会社)の株式取得

2001年11月

第一機械産業㈱の株式取得

2004年9月

㈱カンキ(現・連結子会社)の株式取得

2008年7月

東洋工業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2008年11月

㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ、連結子会社)の株式取得

2012年6月

ユナイト㈱(現・連結子会社)の株式取得

2014年3月

㈱KGフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司(現・非連結子会社)を設立

2015年1月

インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA(現・非連結子会社)が営業を開始

2015年6月

ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC(現・非連結子会社)を設立、営業を開始

2015年7月

タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.(現・非連結子会社)が営業を開始

2015年10月

フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION(現・関連会社)が営業を開始

2016年3月

㈱ニシケン(現・連結子会社)の株式取得

2017年7月

タイにSK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立

2017年8月

東友エンジニアリング㈱(現・関連会社)及び名岐エンジニアリング㈱(現・関連会社)の株式取得

2017年12月

中国上海市に設立した卡磨拓(中国)投有限公司(現・連結子会社)が営業を開始

2018年2月

㈱ニシケンがケアウェル安心㈱(現・非連結子会社)の株式取得

2018年7月

福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始

2018年11月

マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.(現・非連結子会社)が営業を開始

2019年9月

㈱小松土木通商(現・非連結子会社)の株式取得に伴い、セフティー石川㈱(現・非連結子会社)も子会社化

2020年9月

㈱ソーキホールディングス(現・連結子会社)の株式取得に伴い、㈱ソーキ(現・連結子会社)・㈱ソーキ販売(現・非連結子会社)も子会社化

2020年10月

オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)がMADICA PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES PTY LTD(現・連結子会社)も子会社化

2022年3月

岩手県奥州市に㈱NEK(現・㈱セントラル、連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所のプライム市場に移行

2023年11月

㈱ニシケンが第一機械産業㈱を吸収合併

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

㈱カンキ

神戸市須磨区

99

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等、資金援助あり。

㈱KGフローテクノ

東京都港区

20

建設関連

100.0

同社から建設用機械を仕入れている。

役員の兼任等あり。

㈱セントラル

岩手県奥州市

410

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等、資金援助あり。

㈱ソーキ

大阪市西区

20

建設関連

(100.0)

同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。

役員の兼任等あり。

東洋工業㈱

東京都港区

31

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等あり。

㈱ニシケン

(注)5

福岡県久留米市

1,139

建設関連・

その他

83.7

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等あり。

ユナイト㈱

(注)6

東京都中央区

1,144

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等あり。

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

(注)7

オーストラリア

バララット

5,687

建設関連

100.0

役員の兼任等あり。

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

オーストラリア

バララット

0

建設関連

(100.0)

役員の兼任等あり。

卡納磨拓(中国)投資有限公司

(注)7

中国上海市

2,376

建設関連

100.0

役員の兼任等あり。

その他7社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.㈱ニシケンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

32,734百万円

 

(2) 経常利益

3,514百万円

 

(3) 当期純利益

2,370百万円

 

(4) 純資産額

27,443百万円

 

(5) 総資産額

49,136百万円

6.ユナイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

27,563百万円

 

(2) 経常利益

1,509百万円

 

(3) 当期純利益

967百万円

 

(4) 純資産額

16,262百万円

 

(5) 総資産額

27,232百万円

7.特定子会社に該当しております。