カナモト

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ＥＳＧマネジメント

当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。

私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献

2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。

当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。

カナモトグループのＥＳＧにおける重点テーマ

当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。

当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、当社もＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。

当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。

「サステナビリティ基本方針」

私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献いたします。

１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。

２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。

３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。

４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。

今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

１．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス

政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、2021年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。また、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、この宣言と目標の実現に向けた「グリーン成長戦略」が盛り込まれ、エネルギーの安定供給やコスト低減が掲げられています。当社も脱炭素を含めた環境対策の重要性が高まっていることを強く認識しています。

当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。

日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。

脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト

当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。

また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった1988年以来、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。

脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を生かした機械への更新を積極的に進めてまいります。

２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

2021年７月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース、※１）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」（※２）に加入しました。

低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。

※１　The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

※２　ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。

（１）ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、二酸化炭素排出につながるエネルギーの用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

（２）戦略

気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。

※　2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。

主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。

（３）リスク管理

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。

（４）指標及び目標

当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。

①　指標及び目標

（注）スコープ３につきましては、引き続きカテゴリの選定及び体制の構築に取組んでまいります。

②　実績

（注）目標達成に向けた施策

・化石燃料の削減として、社有車のＨＶ車、ＥＶ車の積極的導入

・使用電力量の削減として、社有施設の省電力化に向けた設備の切替等

３．人的資本政策

戦略

（１）基本方針

建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。

①　エンゲージメント

当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。

イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ

ロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ

ハ．自主・自律の心を持て

この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。

②　ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）

人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。

イ．正社員2,015名の内、外国籍の社員は1.1％の23名

ロ．2024年６月現在の障がい者雇用率は3.75％（法定雇用率は2.5％）

ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は34.3％：65.7％、内役職者の比率も35.5％：64.5％と略同等

（２）人材育成方針

①　企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する

②　自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う

③　多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する

（３）社内環境整備方針

社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく

①　安全衛生体制の強化

②　健康、メンタルヘルスの維持、向上

イ．2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入

ロ．2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行

ハ．2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定

③　ハラスメント対策

イ．2022年２月に、全管理職対象に総時間約220分のｅラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施

指標及び目標

当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。

（１）計画期間

2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間

（２）内容

目標１　女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする

対策　イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用

ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進

ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充

目標２　社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30％向上する

対策　イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化

ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知

目標３　地域の子供達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む

対策　イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子供達との交流の実施

ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施

更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。

人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する

①　給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善

イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直し

ロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化

②　社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供

イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充

→アップスキリングからリスキリングへの展開

ロ．常設の研修施設設置の実現

③　社内ノウハウ共有による生産性の向上

イ．ｅラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進

なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。

４．カナモトグループ人権方針

近年企業の人権課題への取り組みの重要性が拡大しており、当社グループでも人権課題をサステナビリティ経営の中核課題と捉え、2024年11月に「カナモトグループ人権方針」を策定しました。

当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。

（１）国際規範の尊重

当社グループは、人権に関する国際規範を支持、尊重します。

（２）法令等の遵守

企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。

（３）人権の尊重

当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることを目指します。

また、以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。

①　人権デュー・ディリジェンス

②　救済

③　苦情処理メカニズム（通報制度）

④　教育・研修

⑤　ステークホルダーとの対話・協議

⑥　情報の開示