ホウライ

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,901株のうち79単元は「個人その他」に、1株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の７名であります。

　　常務執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長）

　　執行役員　　　桜井　雅浩　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

　　執行役員　　　藤原　雅史　（社長付（特命担当））

　　執行役員　　　大沼　宏之　（千本松牧場本部副本部長兼千本松牧場本部マーケティング戦略部長兼ゴルフ

　　　　　　　　　　　　　　　　事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部マーケティング戦略部長）

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたるコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界での企業経営に加え、公益社団法人の代表理事としてガバナンスやコンプライアンスの強化に尽力するなど、幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、公益社団法人日本アメリカンフットボール協会の会長（代表理事）、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役久保雅晴氏は、上場企業のＣＦＯ、監査役として長年にわたる法務、総務、企業会計、監査業務の豊富な経験と見識を有しており、その豊富な見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は三井化学株式会社の代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）を経て、現在は同社の常勤監査役です。同社と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．当社の主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は、当該団体が当社から収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、当社の業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。社外監査役は会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しており、社外取締役は取締役会を通じて監査役会より、その審議結果につき報告を受けております。以上の通り、社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と相互に連携し、さらに社外の立場からその知見を加え、業務執行を適切に監督又は監査しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。