ホウライ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

    労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

          であります。

　　　２　当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異

          を設けておりません。

　　　３　男性正規雇用労働者のうち、育児休業の対象となる従業員は２名で２名とも育児休業を取得しております。

　　　４　男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（86.4％）によるもの

          であります。

　　　　　なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。

その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」にも活かされております。

当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。

今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。

(1) ガバナンス

当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。

ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。

(2) 戦略

当社は、2024年９月期から新たにスタートする「中期経営計画2026」において、

・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化

・ダイバーシティの深化

・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ

・人的資本への戦略的投資

等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。

具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。

＜保険事業＞　①再生可能エネルギー普及関連設備への付保拡大

②サイバーリスク等のニューリスクへの付保拡大

③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大

＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化

②千本松地区における太陽光発電・ＥＶ向け急速充電器の設置

＜千本松牧場＞①広大な自然資本（森林・牧場）の整備

②循環型酪農の高度化により「カーボンゼロの牧場」の実現を目指す

＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進

②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり

③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み

＜本社部門＞　①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）

②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上

また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞

①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。

②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。

③人材育成制度を更に拡充してまいります。

具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、

ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援

ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用

を推進してまいります。

④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。

また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。

ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。

＜目標＞（2026年３月31日まで）

当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。

＜指標＞