東洋テック

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注)１．取締役  稲田浩二、中川正浩、福地敏行、錦野真二、堂野敦司の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役  桶谷重雄、植松則行、藤川広、黒川裕之の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　桶谷重雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　植松則行、黒川裕之氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　藤川広氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

８．当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

現在の当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。

社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の顧問及びカナデビア㈱の社外監査役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。関西電力グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。また、カナデビア㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である中川正浩氏は、拓殖大学政経学部社会安全学科教授であります。拓殖大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である福地敏行氏は、CC&C Labの代表者であります。当社とCC&C Labとの間に、重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である錦野真二氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外取締役である堂野敦司氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である桶谷重雄氏は、当社の株主（議決権所有割合3.8％）、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年６月に退職しております。㈱りそな銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお同氏は、当社の株式700株を所有しております。

社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員、セコム損害保険㈱の監査役であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である藤川広氏は、当社の株主（議決権所有割合1.9％）、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である黒川裕之氏は、関西電力㈱の執行役員、関電不動産開発㈱及び㈱オプテージの取締役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。

b．社外役員の選任理由

社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱において企画部門やIT部門の要職を歴任し、取締役代表執行役副社長として大企業の経営を担った豊富な実績を有しております。エネルギーインフラを支える企業で培ったガバナンスやリスク管理に関する深い洞察は、当社の経営基盤強化に大きく貢献するものと判断いたしました。客観的な立場から経営全般への監督と、DX推進に向けた有益な助言を期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での長年の勤務を通じて管区警察局長等の要職を歴任し、防犯・危機管理に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しております。また、弁護士資格を保有し、現在は大学教授として社会安全分野の研究にも携わるなど、法務及び学術面での深い知見を兼ね備えております。2020年の就任以来、これらの専門性を活かして当社の経営監督に寄与してきた実績から、社外取締役として選任しております。

社外取締役である福地敏行氏は、日本アイ・ビー・エム㈱において、ＩＴ・テクノロジー分野の要職を歴任し、企業の課題解決やデジタル変革（ＤＸ）に最前線で携わってこられました。現在も、管理職から役員までのリーダーシップ育成やダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進など積極的に活動しておられ、その幅広い知見、経験とリーダーシップは当社の持続的な成長と経営の多様性向上に不可欠であると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である錦野真二氏は、警備業最大手であるセコム㈱において、長年にわたり人事部門の中枢を担うとともに、営業現場の支社長やグループ会社の代表取締役社長を歴任してこられました。現在は同社の執行役員人事本部長として、大企業の人材戦略を統括されており、警備業における実務、経営、および人的資本経営に関する極めて深い知見を有しております。同氏が培った業界における労務管理や人材育成、さらには組織運営実績は、労働集約型産業である当社にとって極めて有益であると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である堂野敦司氏は、日本銀行において長年にわたり、政策委員会室での企画・国会渉外や、松山及び名古屋の支店長を歴任されました。これにより、マクロ経済への深い知見、高度なリスク管理能力、及び組織統治に関する広範な経験を有しています。また、内閣府への出向を通じて政府・行政との連携や公共政策にも精通されています。加えて、2025年からはセコム㈱において執行役員として実務の最前線に身を置いており、当社の事業特性や営業戦略を深く理解されています。金融・行政・実務という多角的かつ高い専門性を有する同氏の知見は、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である桶谷重雄氏は、長年にわたる金融機関等での実務を通じ、コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、コーポレートガバナンス及び財務・会計に関する深い知見に基づき、当社の監査体制において客観的かつ専門的な視点から有益な助言・提言を行ってまいりました。引き続き、同氏の専門性を取締役会の意思決定の妥当性・適正の確保に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である植松則行氏は、警備業最大手であるセコム㈱において、企画・営業・事業推進の各部門長や執行役員を歴任し、広範な実務経験と経営視点を有しています。特に2021年からは監査部長やグループ運営監理部長として、同社グループ全体の内部監査及びガバナンス体制の構築を指揮されています。他社の監査役も兼務されるなど、監査実務に関する高度な専門性と豊富な知見を有していることから、当社の監査体制の透明性・客観性を高めるために最適な人材と判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役である藤川広氏は、㈱三井住友銀行等での長年にわたる金融実務に加え、事業会社の経営者としての豊富な経験と卓越した実績を有しております。また、財務・会計に関する高度な知見に基づき、これまでも当社の監査体制において客観的な立場から有益な助言を行ってまいりました。引き続き、同氏の専門性と経営者視点を取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である黒川裕之氏は、地元関西の有力企業である関西電力㈱において、長年にわたり人事・労務部門の要職を歴任し、組織運営及び人材活用に関する高度な知見を有しております。また、同社の監査委員会室長として監査実務の統括を、さらには取締役会室長として経営の中枢でコーポレート・ガバナンスの深化に携わってまいりました。豊かな実務経験と経営監視に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対する適正な監督・助言、及び監査体制のさらなる強化を期待し、社外監査役として選任しております。

c．社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準

当社では、複数の社外取締役（取締役９名中５名）、社外監査役（監査役４名中４名）が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。

当社は、社外役員の選任及び独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役の選任にあたっては、取締役の選任基準として「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を定め、企業経営経験や専門的知見を活かして、取締役会等における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

＜取締役選任基本方針＞

　当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物を取締役とすることを基本方針とする。

＜取締役選任基準＞

　次の資質を有する者を取締役として選任する。

① 取締役としての人格、見識に優れ、高い倫理観を有しているもの。

② 当社グループの経営理念を理解し、中長期的な企業価値向上に資する経験と以下の専門性を有しているもの。

・ 経営者としての経験を有し、経営戦略、グループ経営に精通しているもの。

・ 財務、会計、資本政策に精通しているもの。

・ 法務、コンプライアンス、リスクマネジメント面に精通しているもの。　　　

・ 当社業界に精通しているもの。

・ テクノロジー・ＩＴ等のシステム面、ＤＸに精通しているもの。

・ 人的資本、人材開発、ＤＥ＆Ｉに精通しているもの。

・ サステナビリティ、ＥＳＧに精通しているもの。

・ その他、当社経営に関する専門的知識を有しているもの。

③ 当社グループの置かれた経営課題を的確に把握し、解決に向けた行動、意見具申ができるもの。

④ 会社法第331条に定める取締役の欠格事由に該当しないもの。

⑤ 警備業法第３条に定める欠格要件に該当しないもの。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、各年度の監査役の監査方針・重点監査項目、内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受け、社外監査役も出席する代表取締役等との意見交換会を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、代表取締役、常勤監査役及び使用人等から、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて取締役会及び監査役会において意見を表明しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式724,943株は、「個人その他」に7,249単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が所有する当社株式161,700株は「金融機関」に1,617単元含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2026年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。

４．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

2026年３月31日 現在

(注) 有価証券報告書を提出しております。