東洋テック

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式767,766株は、「個人その他」に7,677単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が所有する当社株式266,500株は、「金融機関」に2,665単元含めて、従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式119,750株は、「金融機関」に1,197単元含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入して表示しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7 ％）

(注) １．取締役  諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、福岡規行、長尾誠也の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役  桶谷重雄、尼木始、植松則行、野地小百合の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　野地小百合氏の戸籍上の氏名は、谷村小百合であります。

７．当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

８．当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。

社外取締役である諸島伸治氏は、㈱ランドコンピュータの相談役及びアイテックジャパン㈱の取締役であります。当社と㈱ランドコンピュータ及びアイテックジャパン㈱との間に、重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当社の株式9,500株を所有しております。

社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の取締役代表執行役副社長及び日本原燃㈱の社外取締役であります。関西電力㈱は当社の主要株主であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。日本原燃㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である中川正浩氏は、大樹生命保険㈱の顧問であります。大樹生命保険㈱と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような関係はありません。中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である福岡規行氏は、セコム㈱の執行役員、セコムスタティック関西㈱の代表取締役社長及びセコム高知㈱の取締役であります。セコム㈱は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である長尾誠也氏は、セコム㈱の執行役員、セコム山陰㈱の監査役、オーテック電子㈱の監査役、セコムウィン㈱の監査役、セコム健康保険組合の監事及びセコムクレジット㈱の代表取締役社長であります。セコム㈱は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外監査役である桶谷重雄氏は、当社の株主（議決権所有割合3.7％）、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年６月に退職しております。㈱りそな銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である尼木始氏は、当社の株主（議決権所有割合1.9％）、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外監査役である野地小百合氏は、関西電力㈱の執行役員であります。関西電力㈱は当社の主要株主であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。

b．社外役員の選任理由

社外取締役である諸島伸治氏は、長年に亘る日立製作所グループでの経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識・豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。

社外取締役である稲田浩二氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱の取締役代表執行役副社長として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。

社外取締役である中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での勤務経験に基づく防犯、危機管理に加え、法律面においても専門的知識、豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。

社外取締役である福岡規行氏は、警備業界のリーディングカンパニーであるセコム㈱での事業部門や同社グループ会社での代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。

社外取締役である長尾誠也氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での財務部門や同社グループ会社での代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。

社外監査役である桶谷重雄氏は、金融機関等でのコンプライアンスに関する豊富な経験に加え、コーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有しており、経営全般の監視とコーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化を図るための有効な助言を期待し社外監査役として選任しております。

社外監査役である尼木始氏は、金融機関、事業会社等での経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し社外監査役として選任しております。

社外監査役である植松則行氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での企画・事業推進に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、有益な助言、提言を期待し社外監査役として選任しております。

社外監査役である野地小百合氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱において、広報・組織風土改革に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、またグループ子会社での代表取締役としての企業経営の経験、さらにはダイバーシティの視点からも有益な助言、提言を期待し社外監査役として選任しております。

なお、複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

c．社外役員の機能及び役割

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しております。

２ 【沿革】