東洋テック

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式753,116株は、「個人その他」に7,531単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が所有する当社株式212,300株は「金融機関」に2,123単元含めて記載しております。従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式118,605株は「金融機関」に1,186単元、「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7 ％）

(注) １．取締役  諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、福岡規行、長尾誠也の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役  桶谷重雄、植松則行、野地小百合、藤川広の各氏は、社外監査役であります。

３．監査役　野地小百合氏の戸籍上の氏名は、谷村小百合であります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　桶谷重雄氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　植松則行氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役　野地小百合氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役　藤川広氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

10．当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

現在の当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。

社外取締役である諸島伸治氏は、アイテックジャパン㈱の取締役であります。当社とアイテックジャパン㈱との間に、重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当社の株式9,500株を所有しております。

社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の顧問及びカナデビア㈱の社外監査役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。関西電力グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。カナデビア㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である中川正浩氏は、拓殖大学政経学部社会安全学科教授であります。拓殖大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である福岡規行氏は、セコム㈱の執行役員、セコムスタティック関西㈱の代表取締役社長及びセコム高知㈱の取締役であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.3％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外取締役である長尾誠也氏は、セコム㈱の常務取締役及びセコムクレジット㈱の代表取締役社長であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.3％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である桶谷重雄氏は、当社の株主（議決権所有割合3.7％）、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年６月に退職しております。㈱りそな銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお同氏は、当社の株式300株を所有しております。

社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.3％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

社外監査役である野地小百合氏は、関西電力㈱の執行役常務、㈱オプテージの社外取締役及び関電不動産開発㈱の社外取締役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。

社外監査役である藤川広氏は、当社の株主（議決権所有割合1.9％）、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

b．社外役員の選任理由

社外取締役である諸島伸治氏は、長年にわたる日立製作所グループでの経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績及びテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識・豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役（独立役員）として選任しております。

社外取締役である稲田浩二氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱の経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績及びシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役（独立役員）として選任しております。

社外取締役である中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での勤務経験に基づく防犯、危機管理に関する知識、豊富な経験に加え、弁護士として法律の専門的知識を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役（独立役員）として選任しております。

社外取締役である福岡規行氏は、警備業界のリーディングカンパニーであるセコム㈱での営業部門や同社グループ会社代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役（独立役員）として選任しております。

社外取締役である長尾誠也氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での財務部門や同社グループ会社代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である桶谷重雄氏は、金融機関等でのコンプライアンスに関する豊富な経験に加え、コーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役（独立役員）として選任しております。

社外監査役である植松則行氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での総務人事部門をはじめ、あらゆる部門における豊富な経験、知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役（独立役員）として選任しております。

社外監査役である野地小百合氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱での企画部門、広報部門等における豊富な経験、知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役（独立役員）として選任しております。

社外監査役である藤川広氏は、金融機関、事業会社での経営者としての豊富な経験と実績、財務・会計に関する知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役（独立役員）として選任しております。

c．社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準

当社では、複数の社外取締役（取締役９名中５名）、社外監査役（監査役４名中４名）が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。

当社は、社外役員の選任及び独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役の選任にあたっては、取締役の選任基準として「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を定め、企業経営経験や専門的知見を活かして、取締役会等における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

＜取締役選任基本方針＞

　当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物を取締役とすることを基本方針とする。

＜取締役選任基準＞

　次の資質を有する者を取締役として選任する。

① 取締役としての人格、見識に優れ、高い倫理観を有している者

② 当社グループの経営理念を理解し、中長期的な企業価値向上に資する経験と以下の専門性を有している者

・ 経営者としての経験を有している者

・ 財務、会計に精通している者

・ 法務、リスクマネジメント面に精通しているも者　　　

・ 当社業界に精通している者

・ テクノロジー・ＩＴ等のシステム面に精通している者

・ 経営戦略、グループ経営に精通している者

・ その他、当社経営に関する専門的知識を有している者

③ 当社グループのおかれた経営課題を的確に把握し、解決に向けた行動、意見具申ができる者

④ 会社法第331条に定める取締役の欠格事由に該当しない者

⑤ 警備業法第３条に定める欠格要件に該当しない者

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、各年度の監査役の監査方針・重点監査項目、内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受け、社外監査役も出席する代表取締役等との意見交換会を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、代表取締役、常勤監査役及び使用人等から、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて取締役会及び監査役会において意見を表明しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。

３．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

５．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

６．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

７．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

(2) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しております。

２ 【沿革】