東洋テック

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜警備事業＞

＜ビル管理事業＞

＜不動産事業＞

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。

２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。

警備・ビル管理業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化へのニーズが加速いたしました。当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことが最大の要因ではありますが、「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。

その結果、警備事業の売上高は、32,291百万円（前期比8,668百万円、36.7％の増収）、セグメント利益は2,081百万円（前期比1,657百万円、391.7％の増益）となりました。

(注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。また、大規模修繕やＣＭ業務の受注増により、不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い、増収増益となりました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、10,289百万円（前期比764百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は687百万円（前期比397百万円、137.1％の増益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、賃貸部門は前期末に収益マンション１物件を売却しましたが、概ね安定的に推移いたしました。一方で、販売・仲介部門が低調となり、不動産事業全体では減収減益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、491百万円（前期比△1,286百万円、72.4％の減収）、セグメント利益は178百万円（前期比△162百万円、47.8％の減益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が45百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、その他（立替金、前払費用等）が723百万円それぞれ減少しましたが、一方で現金及び預金が1,771百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が117百万円（うち建設仮勘定が109百万円）、無形固定資産が451百万円（うちのれんが273百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が576百万円（うち投資有価証券が703百万円）増加したことで同水準となりました。

（負債）　　　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が1,600百万円減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,199百万円、未払法人税等が535百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少しました。その主な要因は、社債が1,000百万円、長期借入金が1,033百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、23,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から3.2ポイント増の59.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し8,285百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,023百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費1,240百万円、のれん償却額273百万円、貸倒引当金の増加213百万円、投資有価証券売却益396百万円、売上債権の減少370百万円、その他債権の減少829百万円、法人税等の支払額715百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,212百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出855百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出851百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、1,869百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による純減額1,600百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出833百万円、自己株式の処分による収入175百万円、配当金の支払による支出556百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

b．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、警備事業、ビル管理事業におきまして、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を受注したことによるものであります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収（15期連続の増収）となりました。

「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことが大きく寄与いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益となりました。

「大阪・関西万博」関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与したものです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,285百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。