東洋テック

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜警備事業＞

＜ビル管理事業＞

＜不動産事業＞

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　１．当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

　　　２．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

　　　３．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

　　　４．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

　　　５．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業業績の改善や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などがその要因です。一方、物価上昇や世界情勢の不安定化など、先行き不透明な要素も依然として存在します。

警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

継続的な価格改定交渉への取組、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。一方で、今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました結果、売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8％の増収となりました。利益面では、営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6％の増益、経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、692百万円、前期比66百万円、10.6％の増益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、機械警備や常駐警備の価格改定への取組に加えて、アムスグループ、関西ユナイトプロテクションのＭ＆Ａの寄与により増収となりましたが、Ｍ＆Ａにかかる費用負担や「2025大阪・関西万博」への先行投資が利益を圧迫しました。

その結果、警備事業の売上高は、23,622百万円（前期比2,682百万円、12.8％の増収）、セグメント利益は423百万円（前期比△294百万円、41.1％の減益）となりました。

(注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、大規模修繕工事の受注減少に加え、大口不採算先の取引方針の見直しで減収となりましたが、小口の改修工事の受注が堅調に推移し、また各種業務の内製化に取り組んだ結果、収益性は改善しました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、9,524百万円（前期比△296百万円、3.0％の減収）、セグメント利益は290百万円（前期比129百万円、80.8％の増益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、賃貸部門は引き続き安定的に推移しました。仲介販売部門は、大口不動産販売の期ずれ案件２件が完了したことから、前期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、1,777百万円（前期比1,288百万円、263.9％の増収）、セグメント利益は341百万円（前期比249百万円、273.6％の増益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が967百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、その他（立替金、前払費用等）が605百万円それぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,239百万円、販売用不動産が1,080百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）　　　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が107百万円、預り金が1,294百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,100百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円、未払法人税等が295百万円、その他流動負債（未払消費税他）が543百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が49百万円減少しましたが、一方で社債が500百万円、長期借入金が1,179百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％から3.6ポイント減の56.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し6,343百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、2,861百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,316百万円、減価償却費1,268百万円、のれん償却額233百万円、投資有価証券売却益330百万円、販売用不動産の減少1,080百万円、その他債権の増加600百万円、仕入債務の減少107百万円、法人税等の支払額380百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、4,452百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,223百万円、有形固定資産の売却による収入638百万円、投資有価証券の取得による支出1,199百万円、投資有価証券の売却による収入383百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、2,422百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入による純増額1,100百万円、長期借入金の借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出773百万円、社債の発行による収入487百万円、配当金の支払による支出405百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

b．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8％の増収（14期連続の増収）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6％の増益となりました。

今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました。 

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円、前期比66百万円、10.6％の増益となりました。投資有価証券売却等によるものです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

警備業界、ビル管理業界では、いずれもテクノロジーの進化や環境意識の高まり、労働力の課題に対応するための革新が進むと予想されます。警備業界においては、セキュリティ技術の向上や人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界については、省エネルギー化やスマートビルの導入が進む中で、労働力の確保や安全性の確保が重要なテーマとなってきております。

このような環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度の３ヶ年（2026年３月期～2028年３月期）を対象とする「第13次中期経営計画」を策定いたしました。

「第13次中期経営計画」では、「筋肉質な企業体質への転換 (「量」の拡大から「質」の向上へ）」をスローガンに、警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化を目指し取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,459百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,343百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。