2026年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    1,154名（単体） 2,096名（連結）
  • 平均年齢
    45.1歳（単体）
  • 平均勤続年数
    12.4年（単体）
  • 平均年収
    5,423,000円（単体）
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.7％（単体）

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、次のとおりであります。

① 経営戦略と「人的資本への依存・影響」

当社グループは、第13次中期経営計画において、警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化と、「量」の拡大から「質」の向上を図る「筋肉質な企業体質への転換」を掲げています。労働集約型産業である当社にとって、成長戦略（既存領域の収益性向上と新たな成長領域への進出）の実現は、高付加価値なサービスを提供できる専門性の高い「人財」を確保・維持できるかどうかに強く依存しています。そのため、当社は継続的なベースアップ等の処遇改善に加え、デジタル技術を活用した業務効率化、ウェル・ビーイングの推進などの「人的資本投資」を積極的に行い、従業員のエンゲージメントと生産性を高め、持続的な企業価値の向上を図ります。

② 人的資本関連のリスク・機会と具体的な人材戦略

当社は、経営環境の変化を踏まえ、人的資本に関するリスクと機会を「従業員構成」「能力・スキル」「労働・職場環境」の３つの観点から識別・評価し、以下の人材戦略を実行しています。

a. 従業員構成（Composition）：多角的な採用チャネルの構築と定着支援

・リスク・機会： 労働人口の減少に伴う人手不足は事業継続のリスクですが、早期の採用ルート確立と離職防止の徹底は、競合優位性を築く機会となります。

・戦略・施策： 従来の手法に加え、「自衛隊ルート」の拡充や従業員の紹介による「リファラル採用」、退職者を再雇用する「アルムナイ採用」を強化し、当社への理解度が高い人財を安定的に確保します。また、単身者向け社員寮「ＴＥＣＲＡＳ」の建設や奨学金返還支援制度の導入等、若年層の生活基盤を支えることで早期離職の防止と定着を図ります。

b. 能力・スキル（Capability）：チャレンジを奨励し、専門性を高める人財育成

・リスク・機会： 顧客ニーズの高度化に対応する付加価値の高いサービス（ＡＩ・ＤＸの活用やリニューアル提案など）を提供できる専門人材が不足すれば、収益性低下のリスクとなります。専門スキルを育成できれば、一人当たり収益の向上という機会をもたらします。

・戦略・施策： ビル管理事業等における「スキルマトリックス」の活用により、個々の専門性を可視化し計画的な教育を実施します。また、新設された「社内公募制度」、「社内ベンチャー制度」等を通じて、社員の自律的なキャリア形成と挑戦意欲向上を目指します。

c. 労働・職場環境（Conditions）：ウェル・ビーイングの推進とエンゲージメント向上

・リスク・機会： 働きがいの欠如は生産性低下を招きますが、良好な労働環境は組織の活力となり、高品質なサービス提供に直結します。

・戦略・施策：「ウェル・ビーイング推進部」を中心に、エンゲージメントサーベイによる組織課題の抽出と改善を継続します。健康経営優良法人の認定継続を目指した取り組みや、カスタマーハラスメント対策方針の策定、オフィスカジュアルの導入、グループ内の情報共有ツールとして導入したアプリ「ＭｙＴＥＣ」の活用などにより、心身ともに健やかに、かつ誇りを持って働ける職場づくりを推進します。

③ 人的資本関連の指標及び目標

人的資本関連の指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(5) リスク管理・戦略・指標及び目標」に記載しております。

④ 従業員給与等の決定方針

当社は、業界上位水準の処遇実現を目指し、収益構造の変革と持続的な成長を実現するための人件費を「成長投資」と明確に定義し、給与決定方針を以下の要素で構成しております。

ａ．業界上位水準の報酬

固定給には基本給や役職手当以外に職種別の個々の能力に応じた「営業手当」「スキル手当」「ＣＳ手当」を支給しており、高い能力を有した人材に対して報いる公正な賃金体系を構築しています。

ｂ．優秀な人材確保及びウェル・ビーイングの実現に向けた賃金改定

新卒採用の強化及び継続的な人材確保のため「適正価格の追求」と「不採算の業務の解消」による収益力増強により、過去４年連続（2022年度0.25％、2023年度2.1％、2024年度2.8％、2025年度1.5％）となるベースアップを実施いたしました。

ｃ．業績とプロセスを評価する総合業績評価による賞与への連動

半期毎に個人の成果に加え、組織の業績達成度を賞与に連動させる仕組みを導入しております。これに加え、2025年大阪・関西万博の寄与度に応じた特別賞与及び設立60周年事業として株式給付信託制度を導入（2026年３月終了）し、従業員に株式を給付するなどエンゲージメント向上の取り組みを実施いたしました。

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

1,749

(  871  )

ビル管理事業

342

(  764  )

不動産事業

5

(  0  )

合計

2,096

(  1,635  )

 

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。

 

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,154

(  252 )

45.1

12.4

5,423

4.7

 

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

　　５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。

 

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であります。

 

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

 

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（ア） 提出会社

2026年３月31日現在

管理職に占める
女性労働者の割合

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（注２）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

9.5

％

100.0

％

100.0

％

－

％

 

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

（イ） 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（注２）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

東洋テック
セキュリティサービス㈱

0.0

％

100.0

％

－

％

－

％

東洋テック姫路㈱

11.1

％

－

％

－

％

－

％

東洋テック
ビルサービス㈱

9.1

％

50.0

％

－

％

－

％

五大テック㈱

3.2

％

－

％

－

％

－

％

 

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

⑥ 労働者の男女の賃金の差異

（ア） 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

75.6

％

78.6

％

71.6

％

正規雇用では男性の役職者が多いため

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

（イ） 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

東洋テック
セキュリティサービス㈱

112.0

％

79.6

％

100.9

％

正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため

東洋テック姫路㈱

69.5

％

77.6

％

89.1

％

正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため

東洋テックビルサービス㈱

59.5

％

81.5

％

70.9

％

正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため

五大テック㈱

87.2

％

87.1

％

－

％

男性に比べ女性の勤務年数が短く、役職者が少ないため

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。

サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。ガバナンス体制については、右の図のとおりです。

 

(2) リスク管理

サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。

 

(3) 戦略

サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。

 

 

 

(4) 指標及び目標

  サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。

 

(5) リスク管理・戦略・指標及び目標

マテリアリティ

リスク管理

　　■リスク

　　□機　会

戦　略

指標及び目標

（2027年度）

2025年度達成状況

地球環境への配慮

■自然災害の

　甚大化

 

■現場警備員等

　への健康被害

 

□社会的評価の

　向上による

　受注増加

紙削減

紙使用量2024年度比50％削減

2024年度比▲6.6％

CO2排出量削減

◆ガソリン使用量

売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減

2024年度比▲14.2％

◆電気使用量

従業員一人あたりの電気使用におけるCO2

排出量を2024年度比20％削減

2024年度比▲16.6％

サステナブル・モビリティ推進

現金輸送車の50％を小型化へ

小型化実績　42.2％

営業車両のエコ化を推進

小型化1台、ハイブリッド車導入12台

電気自動車用充電設備の推進

新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定）

 

 

マテリアリティ

リスク管理

　　■リスク

　　□機　会

戦　略

指標及び目標

（2027年度）

2025年度達成状況

人材マネジメント

■労働生産性の

　低下

 

■優秀な人材

　流出

 

□環境整備に

　よる生産性

　向上・モチ

　ベーション

　向上

人権デューデリジェンス

人権方針に基づく人権研修の実施

コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入

エンゲージメント向上

エンゲージメントサーベイのスコア向上

2024年度グループ平均点6.73を7.0以上

2025年度6.85点（+0.12点）

メンター制度の拡充

若手社員を中心に継続実施

健康経営の実施

健康優良法人を継続取得

健康優良法人2026を取得

働き方改革

有給休暇取得率70％

2025年度66.74％（+5.36％）

ダイバーシティ

管理職の女性比率15％

2025年度末9.47％（+0.87％）

65才以上高齢者雇用推奨

35％

外国人の積極的な活用・登用

特定技能者2名、その他外国人雇用2名

人材育成

社内競技大会（S1グランプリ）実施

2026年3月実施

研修費用の拡大

2025年度59,323円／人

専門資格の取得推奨

・警備員指導教育責任者1号及び3号

・施設警備業務検定1級及び2級

・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級

・1級電気通信施工管理技士

・建築物環境衛生管理技術者

・電気主任技術者など

2025年度実績

・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名

・施設警備業務検定1級7名、２級8名

・貴重品運搬警備業務検定2級28名

・1級電気通信施工管理技士1名

・建築物環境衛生管理技術者2名

・電気主任技術者　実績１名

社会環境に適合したサービス提供

■新技術の台頭

　による既存ビ

　ジネスモデル

　の陳腐化

■新サービスを

　創出できる

　ＤＸ人材の

　不足

□社会構造の

　変化にマッチ

　したサービス

　提供

顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供

ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開

ミマモリオ契約端末数

2025年度実績2台(累計85台)

TEC-SMART契約数

2025年度実績58件(累計325台)

ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充

画像監視サービス契約カメラ台数

2025年度実績18台（累計179台）

清掃ロボット契約台数7台(累計11台)

警備ロボット契約台数1台(累計2台)

コールセンターへのAIボイスボット導入準備

自然災害等への危機管理

■事業継続不可

　による防犯

　機能不全

□災害時支援に

　よる社会評価

　の向上

□ＢＣＰ商材の

　営業推進

ＢＣＰ体制の

充実

災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施

2026年２月避難訓練実施

緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備

防災備蓄品30人分を整備

地域社会への災害対策推進活動

地域主催の災害訓練に参加

契約施設等の防災・防火訓練に参加

コンプライアンス

■不祥事発生に

　よる信用失墜

　・事業停滞

□ステークホル

　ダ－の

　信頼獲得

コンプライアンス意識の醸成

コンプライアンス研修の実施

2025年上期・下期研修実施済

全従業員を対象とした社会人教育の実施

2025年実績116回　2,478名

コーポレートガバナンス強化

取締役会の実効性向上

実効性評価アンケート2026年1月実施

リスクマネジメント委員会の実効性向上

委員会を年2回開催

リスク項目・所管部等の見直し実施

地域・社会貢献

■地域社会から　　

　の信用低下

□地域連携強化

　による本業

　推進

□地域環境イン

　フラの向上

行政機関・教育機関との連携

「防災とビジネス」テーマで大学と連携

2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛

大学のＳＸ研究会に参加(月1回)

スポーツ文化支援・地域活性化

スポーツチームのスポンサー契約

継続実施中

地域イベントへの参加・協賛

飛鳥ハーフマラソンへの協賛

清掃ボランティア参加他

 

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)　従業員の状況　⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び　⑥　労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。