2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,145名(単体) 2,131名(連結)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.0年(単体)
  • 平均年収
    5,182,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

1,775

(  811   )

ビル管理事業

349

(  605   )

不動産事業

7

(  0   )

合計

2,131

(  1,416   )

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,145

(  142 )

45.0

12.0

5,182

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

2025年3月31日現在

管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

8.7

100.0

100.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

東洋テック
セキュリティサービス㈱

0.0

100.0

東洋テック姫路㈱

9.1

東洋テック
ビルサービス㈱

10.0

0.0

五大テック㈱

6.3

0.0

関西ユナイト
プロテクション㈱

0.0

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(5) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

75.8

77.8

70.8

女性の役職者が少ないことが主な要因

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

当事業年度

名称

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

東洋テック
セキュリティサービス㈱

137.3

85.6

144.8

非正規雇用の男性の勤務時間が短いことが主な要因

東洋テック姫路㈱

37.6

77.5

92.5

非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

東洋テックビルサービス㈱

59.2

83.5

68.6

同上

五大テック㈱

83.3

82.6

男性に比べ女性の勤務年数が短いことが主な要因

関西ユナイト
プロテクション㈱(注2)

82.0

68.0

48.0

非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.連結子会社化する以前の決算期が5月であったため、2024年6月1日から2025年3月31日までを対象期間としております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) リスク管理・戦略・指標及び目標

マテリアリティ

リスク管理

(■リスク/□機会)

戦 略

指標及び目標

2024年度達成状況

地球環境への配慮

■自然災害の甚大化

■現場警備員等への健康

 被害

□社会的評価の向上に

 よる受注増加

・ガソリン使用量削減施策

 (エコドライブ推進/車両小型

 化・エコカー導入/不必要

 出動の削減)

・電気自動車用充電設備の推進

2024年度末CO2排出量

 2,619t-CO2

(2013年度比 ▲20%)

・2024年度CO2排出量

 =2,802t-CO2

 (2013年度比 ▲13.9%)

・大手顧客に充電設備(EV充電器)

 設置提案中(TTBS)

人材マネジメント

■労働生産性の低下

■優秀な人材流出

□環境整備による生産性

 向上・モチベーション

 向上

・ダイバシティマネジメント推

 進 (女性・高齢者・外国人)

・能力開発サポート体制の拡充

 (テックアカデミー)

・人権デューデリジェンスの

 実施

エンゲージメントサーベイの結果向上

新卒者の離職率低下

(2021年度40%)

研修費用の拡大(2021

年度13,694円/人)

・エンゲージメントサーベイ結果

(2023年度)6.67

(2024年度)6.73+0.06P向上

・新卒者入社3年以内の離職率

(2023年度) 28.8%

(2024年度) 25.3%

・一人当たりの研修費用

 2024年度68,382円/人

社会環境に適合したサービス提供

■新技術の台頭による

 既存ビジネスモデルの

 陳腐化

■新サービスを創出でき

 るDX人材の不足

□社会構造の変化にマッ

 チしたサービス提供

・AI活用による画像解析技術の 

 高度化

新商品・サービス投入

画像監視システムの全面リニューアルによる性能飛躍、機能拡張実施

(2023年10月完了・2024年度末契約

累計155台)

自然災害等への

危機管理

■事業継続不可による

 防犯機能不全

□災害時支援による社会

 評価の向上

□BCP商材の営業推進

・災害時の復旧対応の迅速化

・災害に強いビル管理

・社員用防災備蓄品の整備

・安否確認システムの全社拡充

災害対策訓練の実施(年1回)

2025年2月実施

コンプライアンス

■不祥事発生による信用

 失墜・事業停滞

□ステークホルダーの

 信頼獲得

・コーポレートガバナンス体制

 の強化

・内部統制管理の強化

重大なコンプライアンス違反ゼロ

コンプライアンス研修受講100%

・重大なコンプライアンス違反

 の発生はなし

・2024年度受講率(年2回) 99%

地域・社会貢献

■地域社会からの信用

 低下

□地域連携強化による

 本業推進

□地域環境インフラの

 向上

・地域の活力向上に資する施策

・イベントの実施

・自治体との連携強化

・地域主催のイベントへの参画

・バッテリー交換ステーション

 設置

地域貢献予算の確保・消化(年10百万円)

・浪速区区制100年寄付

 2024年12月実施(1百万円)

・飛鳥ハーフマラソン協賛

 2025年3月実施(1百万円)

・オリジナルコンサート

 2024年4月実施 (5百万円)

 

 

 

(2) 人的資本に対する戦略・指標及び目標


 

当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。

2019年度以降継続して、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を受けております。この「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

また、2017年11月以降継続して、大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準を基に認証する制度(3年ごとの更新)です。当社は「三つ星認証企業」(3段階の認証レベルの最高ランク)「イクメン推進企業」に認定されました。