社長・役員
略歴
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1985年４月 |
㈱小松製作所入社 |
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1987年１月 |
当社入社 |
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1988年６月 |
経営計画室長 |
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1988年12月 |
取締役就任 |
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1991年５月 |
東京支店長 |
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1992年12月 |
常務取締役就任 |
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1994年６月 |
代表取締役社長就任(現) |
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2022年10月 |
西尾レントオール㈱代表取締役就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
21 |
24 |
117 |
172 |
3 |
3,638 |
3,975 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
56,683 |
2,807 |
62,993 |
79,269 |
102 |
81,735 |
283,589 |
32,564 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
19.99 |
0.99 |
22.21 |
27.95 |
0.04 |
28.82 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式630,380株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に6,303単元及び80株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
西尾 公志 |
1960年８月４日生 |
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(注)３ |
1,310 |
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取締役 特命事項担当 |
外村 圭弘 |
1955年７月12日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 管理部門担当 |
四元 一夫
|
1959年６月８日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||
|
取締役 安全品質部門担当 |
瀬尾 伸一 |
1959年３月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
島中 哲美 |
1953年３月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
中小路 久美代 |
1963年６月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森田 光一 |
1965年４月13日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||
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監査役 |
阪口 祐康 |
1963年１月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
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監査役 |
阿部 修二 |
1949年２月７日生 |
|
(注)４ |
－ |
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計 |
1,361 |
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（注）１.取締役 島中哲美及び中小路久美代は社外取締役であります。
２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、2022年12月20日開催の第64回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
４.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。
社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役中小路久美代氏は学識経験者としての情報通信分野を中心とした専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客又はその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人との連携を図り、監査・監督を行っております。
内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜代表取締役社長へ報告がされ、監査役会にも出席し報告する体制を確保しております。
会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計監査人より不正等の指摘があった場合、代表取締役社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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西尾レントオール㈱ （注）１・４ |
大阪市中央区 |
百万円 300 |
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売 |
100.00 |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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サコス㈱ （注）１ |
東京都品川区 |
百万円 1,167 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
100.00 |
・経営管理 ・役員の兼任 |
|
ニシオワークサポート㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負 |
100.00 |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証 |
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ニシオティーアンドエム㈱ （注）２ |
大阪府高槻市 |
百万円 207 |
トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 |
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㈱ショージ （注）２ |
福岡県大野城市 |
百万円 56 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
51.95 （51.95） |
・経営管理 ・資金援助 |
|
㈱三央 （注）２ |
京都市南区 |
百万円 50 |
汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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㈱アールアンドアール （注）２ |
千葉県浦安市 |
百万円 10 |
建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 |
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日本スピードショア㈱ （注）１・２ |
大阪府東大阪市 |
百万円 50 |
スピード土留の製造及び賃貸 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 |
|
ニシオレントオール北海道㈱ （注）２ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証 |
|
ニシオレントオールTC㈱ （注）２ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
タワークレーンの賃貸及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・資金援助 |
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㈱新光電舎 （注）２ |
東京都品川区 |
百万円 50 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負 |
70.00 （70.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 |
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双葉電気㈱ （注）２ |
大阪市住吉区 |
百万円 12 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負 |
98.33 （98.33） |
・経営管理 ・役員の兼任 |
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親和電気㈱ （注）２ |
大阪府守口市 |
百万円 18 |
電気設備工事 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD （注）１・２ |
オーストラリア クイーンズランド州 |
千AU$ 19,679 |
高所作業機の賃貸及び販売 |
90.00 （90.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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NORTH FORK PTY LTD （注）１・２ |
オーストラリア クイーンズランド州 |
千AU$ 7,862 |
フォークリフトの販売及び賃貸 |
95.00 （95.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証 |
|
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. （注）１・２ |
シンガポール |
千S$ 39,737 |
大型発電機の賃貸 |
97.47 （97.47） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証 |
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NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD. （注）２・３ |
タイ バンコク |
千THB 50,000 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
49.00 （49.0） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
|
NISHIO RENT ALL （注）２ |
マレーシア |
千RM 12,500 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
|
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD. （注）２ |
ベトナム ハノイ |
千US$ 500 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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新トモエ電機工業㈱ （注）２ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
建設工事用機械の整備、製造及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証 |
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山﨑マシーナリー㈱ （注）２ |
静岡県磐田市 |
百万円 20 |
建設工事用機械の整備、製造及び販売 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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㈱大塚工場 （注）２ |
大阪市中央区 |
百万円 20 |
鋲螺類の製造及び販売 |
75.00 （75.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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西尾開発㈱ （注）２ |
大阪市中央区 |
百万円 10 |
損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理 |
100.00 （100.00） |
・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 |
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その他12社 |
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（注）１．西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．西尾レントオール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 52,579百万円
(2)経常利益 3,245百万円
(3)当期純利益 2,311百万円
(4)純資産額 23,916百万円
(5)総資産額 142,938百万円
沿革
２【沿革】
当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。
したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
また、当連結会計年度においては2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。
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年月 |
概要 |
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1959年10月 |
電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 |
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1963年３月 |
宝電産株式会社に商号変更。 |
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1965年９月 |
道路機械のレンタルを開始。 |
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1965年10月 |
西尾実業株式会社に商号変更。 |
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1969年１月 |
西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。 |
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1971年５月 |
合併により西尾リース株式会社に商号変更。 |
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1977年２月 |
米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 |
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1978年４月 |
一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 |
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1978年９月 |
株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。 |
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1979年３月 |
米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。 |
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1981年４月 |
総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 |
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1983年８月 |
トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。 |
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1983年12月 |
西尾レントオール株式会社に商号変更。 |
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1989年９月 |
卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更） |
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1990年８月 |
社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
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1992年１月 |
日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT |
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1992年10月 |
東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 |
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1993年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1995年２月 |
日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。 |
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1998年10月 |
土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 |
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1999年４月 |
都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。 |
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2002年３月 |
大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。 |
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2006年10月 |
トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 |
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2008年10月 |
建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2008年11月 |
北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2009年１月 |
三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
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2009年６月 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。 |
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2009年９月 |
建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。 |
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2010年４月 |
ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 |
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2010年６月 |
九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 |
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特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。 |
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2010年10月 |
神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 |
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年月 |
概要 |
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2012年４月 |
経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2014年９月 |
スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 |
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2016年４月 |
オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
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2017年４月 |
ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年９月 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 |
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2017年10月 |
オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
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2018年７月 |
オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
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2019年５月 |
シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。 |
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2021年２月 |
電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止） |
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2023年４月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。 |