2026.06.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Annual Report 2025

サマリ

ニシオホールディングスは総合レンタル業のパイオニアとして、建設機械・イベント・海外事業を融合し、レンタルによって新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指す企業です。全国ネットと地域密着の供給網、ICT施工の豊富なノウハウ、200名超のDX人材、木造モジュールや建設DXへの先行投資を強みに、単なる機械貸与ではなく現場課題を解決する提案型レンタルへ進化しています。

目指す経営指標

・2026年9月期売上高2,200億円
・2026年9月期営業利益200億円
・2026年9月期EBITDA596億円
・ROI23.2%維持
・資本コスト7.09%維持
・海外売上高286億円
・運送事業売上30億円
・半導体工場等の設備工事売上270億円
・仮設のチカラ売上45.5億円
・建設DX売上120億円
・配当性向30%継続
・2035年までにScope1・2排出量50%削減

用語解説

■総合レンタル業
ニシオホールディングスが掲げる事業領域です。建設機械だけでなく、通信測機、イベント機材、仮設構造物など幅広い商品やサービスをレンタルし、顧客の課題解決まで支援する事業モデルを指します。

■提案型レンタル
単に機械や設備を貸し出すのではなく、現場の課題や目的に応じて最適な機材の組み合わせや運用方法を提案するニシオホールディングスの考え方です。顧客の生産性向上や安全性向上まで支援することを重視しています。

■ICT施工
情報通信技術(ICT)を活用した建設工事のことです。測量、設計、施工、検査までの工程をデジタル化し、建設現場の生産性向上や省人化を実現します。ニシオホールディングスは2000年から本格的に取り組み、豊富なノウハウを蓄積しています。

■建設DX
建設現場にデジタル技術を導入し、業務効率化や安全性向上を実現する取り組みです。同社ではWi-Fi環境の整備やクラウドシステム、ICT施工対応機械の提供などを通じて建設DXを支援しています。

■i-Construction
国土交通省が推進する建設現場の生産性向上施策です。ICT技術を建設工事の全工程で活用することを目指しており、ニシオホールディングスは対応機械や技術支援を提供しています。

■モビシステム
ニシオホールディングスが展開する「はたらく車のカーシェアリング」サービスです。ICカード認証によって24時間365日無人で工事用車両を貸し出せる仕組みで、人手不足対策や業務効率化に役立っています。

■木造モジュール
木材と金属を組み合わせた構法により、大規模な仮設建築物を木造で施工できる同社の仮設構造物です。解体後の移設や転用が可能で、工期短縮や省人化、CO₂固定化にも貢献します。

■仮設のチカラ
建設機械レンタル事業とイベント事業を融合した同社独自の成長戦略です。木造モジュールや大型テント、コンテナハウスなどの仮設構造物を活用し、土地の暫定利用や地域活性化、建設現場の課題解決を支援します。

■建設ロジスティックス
建設機械レンタル事業と運送物流事業を融合した同社の成長戦略です。建設現場への機械や資材の輸送を効率化し、資材置き場や加工スペースの提供まで行うことで、建設工事全体の生産性向上を目指しています。

■RSセンター
レンタルスペース事業の拠点です。建設資材の仮置き場や加工場、ユニット施工場として利用できる施設で、機械レンタルと組み合わせて建設現場の物流課題を解決する役割を担います。

■PicoCELA
建設現場向けWi-Fi環境整備の中核として活用される無線メッシュLANシステムです。現場全体に通信環境を構築し、その上で各種DXソリューションを利用できるようにする基盤インフラです。

■GeoScan
地盤調査の効率化を目的とした建設DXソリューションです。地盤情報の取得や分析をデジタル化し、現場の調査業務の効率向上を支援します。

■損先利後(そんせんりご)
同社が重視する経営方針です。「損失(費用)を先送りせず、積極的に取り組むことで将来の負担を軽くし、身軽で強い会社を作る」という考え方を指します。機械のメンテナンスや品質管理を重視する背景にもなっています。

■木造モジュールによるCO₂固定化
木材が成長過程で吸収した炭素を建築物として長期間保持する考え方です。同社では木造モジュールを活用し、建物そのものを「第二の森林」として機能させることを目指しています。

■MIDORIオフィス
有事における事業継続を検証するための実証プロジェクトです。仮設オフィスや屋外Wi-Fi環境を構築し、災害時でも業務を継続できる仕組みづくりに活用されています。

■新しい建機展
建設業界の担い手不足解消を目的として同社が開催する体験型イベントです。最新の建設機械や技術を実際に体験できる場を提供し、若年層へ建設業の魅力を伝える取り組みです。

■UPR社(UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.)
シンガポールを拠点とする大型発電機レンタル会社です。ニシオホールディングスの海外事業拡大を支えるグループ会社であり、大型発電機やロードバンク、トランスなどを提供しています。
2025年9月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、株式額面変更のため1971年5月1日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社(実質上の存続会社)が休業中の西尾リース株式会社(旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社)に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。

 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

 また、2023年4月1日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。

年月

概要

1959年10月

電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。

1963年3月

宝電産株式会社に商号変更。

1965年9月

道路機械のレンタルを開始。

1965年10月

西尾実業株式会社に商号変更。

1969年1月

西尾建設機械販売株式会社(現西尾開発株式会社(連結子会社))を設立。

1971年5月

合併により西尾リース株式会社に商号変更。

1977年2月

米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。

1978年4月

一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。

1978年9月

株式会社大塚工場(連結子会社)に資本参加。

1979年3月

米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社(持分法適用関連会社(2014年9月に完全子会社化))を設立。

1981年4月

総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。

1983年8月

トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社(現ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社))を設立。

1983年12月

西尾レントオール株式会社に商号変更。

1989年9月

卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール(連結子会社)を設立。(1992年8月株式会社に変更)

1990年8月

社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。

1992年1月

日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT
ALL (M) SDN. BHD.(連結子会社)を設立。

1992年10月

東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。

1993年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1995年2月

日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.(現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社))を設立。

1998年10月

土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。

1999年4月

都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社[ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(ジャスダック市場))上場](連結子会社)及びKENKI CENTRE PTE. LTD.(現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))をグループ化。

2002年3月

大阪証券取引所(現東京証券取引所)の市場第一部に指定。

2006年10月

トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。

2008年10月

建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社(連結子会社)を設立。

2008年11月

北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社(連結子会社)を設立。

2009年1月

三興レンタル株式会社(連結子会社)が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)に商号変更。

2009年6月

工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎(連結子会社)を設立。

2009年9月

建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社(連結子会社)をグループ化。

2010年4月

ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。

2010年6月

九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ(連結子会社)をグループ化。

 

特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社(連結子会社)が営業開始。

2010年10月

神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

2012年4月

経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年9月

スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2016年4月

オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD(連結子会社)をグループ化。

2017年4月

ニシオワークサポート株式会社(連結子会社)がニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2017年9月

工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。

2017年10月

オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD(連結子会社)をグループ化。

2018年7月

オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD(連結子会社)をグループ化。

2019年5月

シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.(連結子会社)をグループ化。

2021年2月

電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

サコス株式会社(連結子会社)を完全子会社化。(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止)

2023年4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。

建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社(連結子会社)(同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更)に承継し、同社が営業開始。

タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社(連結子会社)が営業開始。

2025年4月

会社分割によりサコス株式会社(連結子会社)の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社(連結子会社)へ承継。

2025年9月

株式会社大塚工場(連結子会社)の全株式を売却。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

西尾レントオール㈱

(注)1・4

大阪市中央区

百万円

300

建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売

100.00

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

サコス㈱

(注)1

東京都品川区

百万円

300

発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売

100.00

・経営管理

・役員の兼任

ニシオワークサポート㈱

大阪市中央区

百万円

100

建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負

100.00

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

・債務保証

ニシオティーアンドエム㈱

(注)2

大阪府高槻市

百万円

207

トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

㈱ショージ

(注)2

福岡県大野城市

百万円

56

建設・設備工事用機器の賃貸及び販売

51.95

(51.95)

・経営管理

㈱アールアンドアール

(注)2

千葉県浦安市

百万円

10

建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

㈱三央

(注)2

京都市南区

百万円

50

汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

日本スピードショア㈱

(注)1・2

大阪府東大阪市

百万円

50

スピード土留の製造及び賃貸

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

ニシオレントオール北海道㈱

(注)2

大阪市中央区

百万円

100

建設・設備工事用機器の賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・債務保証

ニシオレントオールTC㈱

(注)2

大阪市中央区

百万円

100

タワークレーンの賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

㈱ATA

(注)2

富山県滑川市

百万円

100

木造構造物の設計及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

㈱新光電舎

(注)2

東京都品川区

百万円

50

工事用電気設備工事の設計監理及び請負

70.00

(70.00)

・経営管理

・役員の兼任

双葉電気㈱

(注)2

大阪市北区

百万円

12

工事用電気設備工事の設計監理及び請負

98.33

(98.33)

・経営管理

・役員の兼任

親和電気㈱

(注)2

大阪府守口市

百万円

18

電気設備工事

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD

(注)1・2

オーストラリア クイーンズランド州

千AU$

19,679

高所作業機の賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

NORTH FORK PTY LTD

(注)1・2

オーストラリア クイーンズランド州

千AU$

7,862

フォークリフトの販売及び賃貸

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

・債務保証

NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.

(注)2・3

タイ

バンコク

千THB

50,000

建設機械・仮設材の賃貸及び販売

49.00

(49.00)

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

NISHIO RENT ALL
(M) SDN. BHD.

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

千RM

12,500

建設機械・仮設材の賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.

(注)2

ベトナム

ハノイ

千US$

500

建設機械・仮設材の賃貸及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.

(注)1・2

シンガポール

千S$

39,737

大型発電機の賃貸

97.47

(97.47)

・経営管理

・役員の兼任

・資金援助

・債務保証

山﨑マシーナリー㈱

(注)2

静岡県磐田市

百万円

20

建設工事用機械の整備、製造及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

新トモエ電機工業㈱

(注)2

東京都大田区

百万円

100

建設工事用機械の整備、製造及び販売

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

・債務保証

西尾開発㈱

(注)2

大阪市中央区

百万円

10

損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理

100.00

(100.00)

・経営管理

・役員の兼任

その他13社

 

 

 

 

 

(注)1.西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.西尾レントオール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    133,567百万円

           (2)経常利益    11,266百万円

           (3)当期純利益    8,709百万円

           (4)純資産額    36,721百万円

           (5)総資産額   174,519百万円