ニシオホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他）

山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却により当社の連結の範囲から除外しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、新規工事の遅れや計画の見直しの動きが見られるほか、業務の効率化や安全性向上のため、建設のDX化が進みました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めております。また、グループ再編も進めており、西尾レントオール㈱とサコス㈱の建機部門の集約化、㈱大塚工場の株式売却を実施したほか、今後もグループ内における事業の選択と集中に取り組んでまいります。

その結果、連結売上高214,954百万円（前年同期比108.0％）、営業利益19,602百万円（同108.6％）、経常利益18,827百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,109百万円（同104.4％）となりました。また、EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に推移しました。

建築・設備関連分野では、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、都市部の再開発工事等は端境期にあるものの、2025年６月に職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策商品の受注が多くありました。また、高所作業機の予約、点検等を管理できるシステムをはじめとする効率化の提案が受注拡大に貢献しました。

イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会でステージの部材や養生材、床材等が売上に貢献しました。また、プロバスケットボールチームが本拠地を構えるアリーナの施設管理業務に参画し、イベント用資機材や備品等の提供を通じて、各地のアリーナ事業をサポートしております。

大阪・関西万博関連では、イタリア館、インドネシア館、フィリピン館等の建設に関与したほか、開幕当初から会場の交通ターミナルにおいて、大型テントや養生材が稼働しました。また、各種施設の備品の追加発注やイベントの対応、熱中症対策商品の受注等を積み重ね、売上は好調に推移しました。

その結果、売上高207,157百万円（前年同期比108.2％）、営業利益18,882百万円（同109.8％）となりました。

ロ．その他

海外製建機販売では納入先現場の遅れの影響、製造会社では海外の景気動向や原材料高騰が続き、売上高7,797百万円（前年同期比103.2％）、営業利益300百万円（同65.5％）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、297,261百万円と対前年同期比で102.3％、6,579百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加12,381百万円及び流動資産・その他に含まれる立替金の増加1,826百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,415百万円、商品及び製品の減少1,268百万円、貸与資産の減少1,647百万円及び建設仮勘定の減少1,159百万円であります。

　負債合計は156,972百万円と、対前年同期比で100.4％、601百万円の増加となりました。主な要因は設備関係未払金の増加1,893百万円及び長期借入金の増加1,837百万円、並びに未払法人税等の減少1,442百万円であります。

　純資産合計は140,289百万円と、対前年同期比で104.5％、5,977百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,391百万円増加して62,003百万円（前年同期比125.0％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、31,809百万円の収入（前年同期は29,552百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,056百万円の他、減価償却費33,603百万円、賃貸資産の取得による支出19,265百万円及び法人税等の支払額7,474百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,212百万円の支出（前年同期は9,392百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,236百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,183百万円の支出（前年同期は13,502百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,313百万円に対し、有利子負債の返済による支出24,624百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．貸与能力

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんの

で、記載を省略しております。

ロ．貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適してお

りませんので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

ロ．資産、負債及び純資産

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照願います。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は96,265百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62,003百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況

当社グループは、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させ、もう一段の成長を示していくことが重要であると考えており、中期経営計画“Next Stage 2026”（2024年９月期から2026年９月期まで）に基づいて、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた建設ロジスティックス、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた仮設のチカラを具体的に事業化すべく、実証実験やノウハウ蓄積等により基盤づくりに取り組んでおります。

中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりであります。

ａ．成長性を判断する指標

ｂ．事業規模を示す指標

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料

成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益で推移しました。EBITDAはレンタル資産への投資が納期遅れにより想定よりも進まず、減価償却費は横ばいとなったものの、営業利益の増益分が寄与しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

c．財務の安全性・健全性を示す指標

（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）

　　　現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）

自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。

ｄ．レンタル資産の設備投資

（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産

レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。