人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数24名（単体） 4,665名（連結）
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平均年齢43.0歳（単体）
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平均勤続年数18.0年（単体）
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平均年収7,119,686円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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レンタル関連事業 |
4,466 |
(777) |
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その他 |
175 |
(17) |
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全社（共通） |
24 |
(5) |
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合計 |
4,665 |
(799) |
（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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24 |
（5） |
43才 |
0ヶ月 |
18年 |
0ヶ月 |
7,119,686 |
（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末と比べて大きく減少しておりますが、これは、2023年４月１日付で当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。
４．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象でないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
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西尾レントオール㈱ |
4.3 |
14.6 |
73.1 |
74.7 |
51.8 |
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サコス㈱ |
4.4 |
－ |
81.1 |
81.5 |
59.7 |
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ニシオティーアンドエム㈱ |
4.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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㈱ショージ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しております。当社では、サステナビリティに関する課題や取組状況について、取締役会で監視・評価・管理する体制を構築してまいります。
(2）戦略
①気候変動
循環型社会形成に向けたレンタル需要の高まりや脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。
今後、気候変動が当社に及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を行い、TCFD提言に基づく情報開示に向け、準備を進めてまいります。
②人的資本
当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。
また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。
多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。
(3）リスク管理
気候変動におけるリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスは、検討中であり、TCFD提言に基づく情報開示に向け、準備を進めてまいります。
(4）指標及び目標
①気候変動
気候変動への取り組みについては、温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定について、TCFD提言に基づく情報開示に向け、準備を進めてまいります。
②人的資本
将来的には女性管理職比率を10％以上にすることを目標といたします。その他の取組みについて、数値目標を策定するには至っておりませんが、今後目標値を策定してまいります。