アゴーラ ホスピタリティー グループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）宿泊事業

　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。

　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。

［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺

㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、

㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、

ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、

(2）その他投資事業

　①国内における不動産賃貸事業

　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業

　　主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。

［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

　③マレーシアにおける霊園事業

　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。

［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、

ラワン・メモリアル・パーク社

　④証券投資事業

　株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。

［主な関係会社］当社

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

・経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に力強さを欠くなど、一進一退の状況で推移しました。

　一方で、ホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。この記録的な訪日外客数の増加は、航空便の復便・増便等を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は9,908百万円（前期比18.3%増）となりました。利益面については、増収に加え、効率的な運営体制の構築によりコストコントロールに努めたことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前期比110.3%増）、経常利益は869百万円（前期比250.3%増）と、利益が大幅な増益となりました。また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円となり、前期に比較し大幅に増加しました。

・資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が696百万円、開発事業等支出金が198百万円、繰延資産が142百万円、建物及び構築物が4,495百万円増加し、建設仮勘定が5,077百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、12,138百万円となりました。これは主に、未払法人税等が274百万円増加し、未払金が2,192百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し8,850百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・宿泊事業

　宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価（ADR）が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。また、2025年３月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年７月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。

　その結果、売上高は8,962百万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は1,395百万円（前期比99.7％増）となりました。

・その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業は、都市部での土地価格高騰に伴う郊外型霊園や納骨堂の需要増加を背景に、底堅く推移しましたが、売上高は894百万円（前期比0.9％減）、営業利益は101百万円（前期比28.7％減）となりました。

　証券事業は香港証券市場に上場する株式・社債等の運用を行っておりますが、市場動向や為替の影響を受け、売上高は27百万円（前期比75.9％減）、営業利益は20百万円（前期比80.9％減）となりました。

その結果、その他投資事業部門における売上高は946百万円（前期比8.8％減）、営業利益137百万円（前期比47.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、当連結会計年度末には3,492百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下によるものです。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は獲得した資金が435百万円）となりました。

　これは、主として債務免除益1,113百万円と未払金の増減額1,178百万円が支出計上された一方、税金等調整前当期純利益2,011百万円、減価償却費が450百万円、未収消費税等の増減額が461百万円収入計上されたこと等によるものです。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は648百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,625百万円）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出442百万円、繰延資産の取得による支出193百万円が計上されたこと等によるものです。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２　総販売実績に輸出高はありません。

３　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績等の状況に関する分析・検討内容については上記「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

霊園の開発及び経営、金融商品による運用

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額143,697千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△476,859千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額144,813千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額151,886千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。