アゴーラ ホスピタリティー グループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）宿泊事業

　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。

　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。

［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、

㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、

㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、

ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、

難波・ホテル・オペレーションズ株式会社

(2）その他投資事業

　①国内における不動産賃貸事業

　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業

　　主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。

［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

　③マレーシアにおける霊園事業

　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。

［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、

ラワン・メモリアル・パーク社

　④証券投資事業

　株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。

［主な関係会社］当社

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業の売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じで890百万円（前期比0.8％減）となりました。

営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前年同期は営業損失1,401百万円）となりました。また、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円）となりました。

・資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、18,231百万円となりました。これは主に、現金及び預金が712百万円、建設仮勘定が1,258百万円増加しましたが、建物及び構築物が287百万円、土地が474百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、12,889百万円となりました。これは主に、長期借入金が591百万円、未払金が259百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し5,341百万円となり、自己資本比率は、18.7％となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・宿泊事業

　当連結会計年度における宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高2,547百万円（前期比39.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,412百万円（前期比48.9％増）となりました。また、アフターコロナを見据え、アゴーラ金沢、今井荘などの非採算部門を撤退し、東京・大阪・京都などのインバウンド需要が見込める都心部の宿泊施設の運営に集中したことにより、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高6,419百万円（前期比58.3％増）となりました。しかしながら、インバウンド需要の増加により宿泊部門の回復は進んだ一方で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響もあり一部のレストランの運営を休止し、効率的な人員配置となるようホテル内において適正な人員配置に努めていますが、人員不足を補うための採用コストが増加し、賞与支払により人件費が増加しております。また、資源高、円安等の影響による、材料費、水光熱費の増加等の影響を受け、2019年と比較し営業費用は増加しました。しかし、東京や京都でのマネージメントコントラクト（運営受託契約）による宿泊施設の運営を増やしたことによる利益増加が寄与し、営業利益は144百万円（前年同期は営業損失1,208百万円）となりました。なお、2023年３月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として固定資産売却益129百万円を計上しております。

・その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に推移し前年とほぼ同じ866百万円（前期比0.1％減）、営業利益は111百万円（前期比38.6％減）となりました。これは、当連結会計年度においても、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事、運営に伴う水道光熱費が増加したことによります。住宅等不動産開発事業は、売上高23百万円（前期比22.6％減）、営業利益14百万円（前期比38.7％減）、証券事業は営業損失20百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。それらの結果、その他投資事業部門における売上高は890百万円（前期比0.8％減）、営業利益104百万円（前期比19.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、当連結会計年度末には2,783百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は394百万円（前連結会計年度は使用した資金が240百万円）となりました。

　これは、主として未払金の増加額270百万円が計上されたこと等によるものであります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は617百万円（前連結会計年度は使用した資金が763百万円）となりました。

　これは、主に有形固定資産の売却による収入を583百万円計上したものの、有形固定資産の取得による支出1,194百万円が計上されたこと等によるものであります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は980百万円（前連結会計年度は獲得した資金が647百万円）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入を4,740百万円、長期借入金の返済による支出を4,197百万円、非支配株主からの払込みによる収入を355百万円計上したこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２　総販売実績に輸出高はありません。

３　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業における売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じ890百万円（前期比0.8％減）となりました。

営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前期は営業損失1,401百万円）となりました。また、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

霊園の開発及び経営、金融商品による運用

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△322,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額680,860千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額223,239千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。