(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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取締役会長
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蔭 山 秀 一
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1956年7月4日生
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1979年4月
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㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
|
2006年4月
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㈱三井住友銀行執行役員
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2009年4月
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同行常務執行役員
|
2012年4月
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同行取締役（兼）専務執行役員
|
2014年4月
|
同行代表取締役（兼）副頭取執行役員
|
2015年4月
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同行取締役副会長
|
2015年5月
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一般社団法人関西経済同友会代表幹事
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2017年4月
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㈱三井住友銀行副会長
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2017年6月
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当社顧問
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2017年6月
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代表取締役社長
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2023年6月
|
取締役会長（現）
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（注）3
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代表取締役社長
ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長
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植 田 文 一
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1966年8月24日生
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1985年4月
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㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社
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2016年4月
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執行役員
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2017年4月
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グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当
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2017年6月
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取締役執行役員
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2019年4月
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人事部担当
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2019年10月
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人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長
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2020年4月
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セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当
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2021年4月
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セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当
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2022年6月
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代表取締役常務執行役員
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2023年4月
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ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長（現）
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2023年6月
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代表取締役社長（現）
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（注）3
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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代表取締役副社長執行役員
経営企画部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長
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荻 田 勝 紀
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1967年3月30日生
|
1989年4月
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当社入社
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2015年3月
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グループサービス部門広報チーム長（兼）戦略チーム担当部長
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2016年4月
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執行役員
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2016年10月
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RRH京都オペレーションズ合同会社出向 リーガロイヤルホテル京都総支配人
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2019年6月
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取締役執行役員
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2019年8月
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リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人
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2022年6月
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代表取締役常務執行役員
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財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長
|
2023年2月
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京都事業部・財務部・人事部・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長
|
2023年4月
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経営企画部・ITシステム部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長
|
2023年6月
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代表取締役副社長執行役員（現）
|
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経営企画部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長（現）
|
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（注）3
|
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取締役常務執行役員
財務部・総務部・監査部担当（兼）経営企画部副担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）財務内部統制委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長
|
浅 沼 吉 正
|
1963年1月1日生
|
1986年4月
|
㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
|
1993年4月
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同行総務部部長代理
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2007年5月
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三洋電機㈱出向
|
2013年4月
|
㈱三井住友銀行四国法人営業部長
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2015年4月
|
(公社)大阪フィルハーモニー協会出向 同協会常務理事
|
2019年6月
|
当社顧問
|
2019年6月
|
取締役常務執行役員（現）
|
2020年4月
|
品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当（兼）サステナビリティ委員長（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長
|
2023年4月
|
財務部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）財務内部統制委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長
|
2024年4月
|
財務部・総務部・監査部担当（兼）経営企画部副担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）財務内部統制委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長（現）
|
|
（注）3
|
普通株式 3,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役執行役員
関連事業本部・ITシステム部・リーガロイヤルホテル東京・都市センターホテル担当（兼）関連事業本部長
|
田 沼 直 之
|
1967年12月1日生
|
1991年4月
|
当社入社
|
2006年5月
|
リーガロイヤルホテル東京 副総支配人（兼）管理部長
|
2011年4月
|
人事部長
|
2017年4月
|
執行役員 リーガロイヤルホテル（大阪）副総支配人（兼）オペレーション統括部長
|
2018年3月
|
理事 株式会社リーガロイヤルホテル広島出向 リーガロイヤルホテル広島総支配人
|
2019年4月
|
当社執行役員
|
2021年6月
|
取締役執行役員（現） 経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長
|
2023年4月
|
関連事業本部担当（兼）関連事業本部長
|
2023年6月
|
関連事業本部・ITシステム部担当（兼）関連事業本部長
|
2024年4月
|
関連事業本部・ITシステム部・リーガロイヤルホテル東京・都市センターホテル担当（兼）関連事業本部長（現）
|
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（注）3
|
普通株式 1,800
|
取締役
|
松 下 正 幸
|
1945年10月16日生
|
1968年4月
|
松下電器産業㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）入社
|
1996年6月
|
同社代表取締役副社長
|
2000年6月
|
同社代表取締役副会長
|
2013年6月
|
当社取締役（現）
|
2017年6月
|
パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）取締役副会長
|
2019年6月
|
同社特別顧問（現）
|
|
（注）3
|
-
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取締役
|
奥 正 之
|
1944年12月2日生
|
1968年4月
|
㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
|
2005年6月
|
㈱三井住友銀行代表取締役頭取（兼）最高執行役員
|
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長
|
2011年4月
|
同社取締役会長
|
2017年6月
|
同社名誉顧問（現）
|
2019年6月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）3
|
-
|
取締役
|
尾 崎 裕
|
1950年3月11日生
|
1972年5月
|
大阪瓦斯㈱入社
|
2002年6月
|
同社取締役
|
2005年6月
|
同社常務取締役
|
2008年4月
|
同社代表取締役社長
|
2015年4月
|
同社代表取締役会長
|
2015年12月
|
大阪商工会議所会頭
|
2021年1月
|
大阪瓦斯㈱取締役相談役
|
2021年6月
|
当社取締役（現）
|
2021年6月
|
大阪瓦斯㈱相談役（現）
|
|
（注）3
|
-
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
白 井 文
|
1960年５月23日生
|
1979年4月
|
全日本空輸㈱入社
|
1993年6月
|
尼崎市議会議員
|
2002年12月
|
尼崎市長
|
2017年9月
|
総務省近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員（現）
|
2022年6月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）3
|
-
|
取締役
|
岡本 浩和
|
1971年7月16日生
|
1995年4月
|
㈱日本長期信用銀行（現・㈱SBI新生銀行）入社
|
1998年10月
|
アンダーセン・コンサルティング㈱（現・アクセンチュア㈱）入社
|
2000年2月
|
㈱グラックス・アンド・アソシエイツ共同設立 同社取締役
|
2001年7月
|
㈱シンクバンク共同設立 同社取締役
|
2003年9月
|
㈱リサ・パートナーズ取締役
|
2008年5月
|
コロンビア大学 ビジネススクール 日本経済経営研究所 客員研究員
|
2009年6月
|
㈱キャタリスト・パートナーズ設立 同社代表取締役（現）
|
2010年10月
|
グリーンオーク・リアルエステート・アドヴァイザーズ㈱（現・BGOリアルエステート・アドヴァイザース㈱）入社
|
2010年12月
|
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱（現・ベントール・グリーンオーク㈱）取締役
|
2011年7月
|
グリーンオーク・リアルエステート・アドヴァイザーズ㈱代表取締役（現）
|
2013年1月
|
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱常務取締役（現）
|
2023年6月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）3
|
-
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取締役
|
中村 俊郎
|
1982年12月16日生
|
2006年4月
|
メリルリンチ日本証券㈱（現・BofA証券㈱）入社
|
2015年10月
|
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱（現・ベントール・グリーンオーク㈱）入社
|
2019年9月
|
同社取締役（現）
|
2023年6月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
五 弓 博 文
|
1959年2月19日生
|
1982年4月
|
当社入社
|
2009年4月
|
執行役員
|
2011年4月
|
リーガロイヤルホテル京都総支配人
|
2014年4月
|
常務執行役員
|
2014年6月
|
常務取締役
|
2019年6月
|
取締役専務執行役員
|
2020年4月
|
事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当
|
2021年4月
|
リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当
|
2021年6月
|
常勤監査役（現）
|
|
（注）4
|
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常勤監査役
|
北 垣 真 紀
|
1960年12月7日生
|
2001年3月
|
当社入社
|
2007年2月
|
営業総本部 営業企画部長
|
2009年4月
|
リーガロイヤルホテル（大阪）総支配人室長
|
2010年10月
|
リーガロイヤルホテル京都 副総支配人（兼）総支配人室長
|
2014年4月
|
リーガロイヤルホテル（大阪）セールス統括部 ブライダル部長（兼）マーケティング部 ブライダル担当部長
|
2016年12月
|
株式会社リーガロイヤルホテル東京出向 リーガロイヤルホテル東京副総支配人
|
2017年4月
|
当社理事
|
|
株式会社リーガロイヤルホテル東京出向 リーガロイヤルホテル東京総支配人
|
2019年4月
|
当社執行役員
|
|
マーケティング部担当（兼）マーケティング部長
|
2023年4月
|
審議役
|
2023年6月
|
常勤監査役（現）
|
|
（注）5
|
200
|
監査役
|
北 川 健太郎
|
1959年9月14日生
|
1985年4月
|
東京地方検察庁検事
|
1995年3月
|
外務省出向 在中国日本国大使館一等書記官
|
2009年10月
|
大阪地方検察庁刑事部長
|
2011年5月
|
大阪高等検察庁刑事部長
|
2012年8月
|
那覇地方検察庁検事正
|
2014年1月
|
大阪地方検察庁次席検事
|
2015年12月
|
大阪高等検察庁次席検事
|
2017年6月
|
最高検察庁監察指導部長
|
2017年9月
|
最高検察庁刑事部長
|
2018年2月
|
大阪地方検察庁検事正
|
2020年3月
|
大阪弁護士会弁護士（現）
|
2020年4月
|
弁護士法人中央総合法律事務所入所（現）
|
2020年6月
|
当社監査役（現）
|
|
（注）6
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
黒 田 淳
|
1959年11月23日生
|
1982年4月
|
株式会社住友銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行
|
2005年6月
|
株式会社三井住友銀行和歌山法人営業部長
|
2007年4月
|
同行天王寺駅前法人営業第一部長
|
2008年4月
|
同行天王寺駅前法人営業部長
|
2010年4月
|
同行執行役員 本店営業第五部長
|
2012年4月
|
同行執行役員 西日本第一法人営業本部長
|
2013年5月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社常務執行役員
|
2016年4月
|
日本GE合同会社専務執行役員
|
2016年9月
|
SMFLキャピタル株式会社取締役専務執行役員
|
2017年4月
|
同社代表取締役社長（兼）CEO
|
2017年4月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2022年6月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2023年6月
|
当社監査役（現）
|
|
（注）5
|
-
|
計
|
14,500
|
(注) １ 取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、岡本浩和及び中村俊郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役北川健太郎及び黒田淳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役五弓博文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役北垣真紀及び黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役北川健太郎の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員浅沼吉正、中川智子及び太田昌利、執行役員田沼直之、坊傳康真、福田和師、南浦忠義、室敏幸、棟安正人、豊田光浩、山中一茂及び藤井友行の13名で構成されております。
８ 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
松 本 浩
|
1956年９月19日生
|
1979年４月
|
日立マクセル㈱（現・マクセル㈱）入社
|
（注）1
|
-
|
1984年９月
|
監査法人朝日会計社（現・有限責任 あずさ監査法人）入社
|
2007年５月
|
同監査法人代表社員
|
2019年７月
|
松本浩公認会計士事務所所長（現）
|
2022年６月
|
当社補欠監査役（現）
|
(注) １ 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。
２ 補欠監査役松本浩は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社は、2024年６月25日現在、社外取締役を６名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行ってい
る場合または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家
4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
社外取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、社外監査役北川健太郎、黒田淳は独立役員であります。
社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第６位の株主及びメインバンクであります。
社外取締役岡本浩和は、ベントール・グリーンオーク株式会社の常務取締役であり、社外取締役中村俊郎は、同社の取締役であります。同社及び同社グループのBlossoms Holding HK Limitedは当社と資本業務提携契約を締結しており、当社は同社のグループ会社とリーガロイヤルホテル（大阪）の運営委託契約を締結しております。また、Blossoms Holding HK Limited は当社の発行済普通株式の32.9％を保有する大株主であります。また、当社は同社のグループ会社と82ページ〔関連当事者情報〕に記載の取引があります。
社外監査役黒田淳は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第６位の株主及びメインバンクであります。
なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。
