ロイヤルホテル

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や法人需要の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。

また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。

「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。また、これまで当社のメインターゲットとして捕捉しきれていなかった新規層に積極的にアプローチすることを目的に、トレンド・独自性・新しさを感じる表現を重視し、街の魅力を際立たせた個性あふれるホテルを展開する「Xカテゴリー」を新設いたしました。

「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。当期中においては「ヴィニェット コレクション」の導入に備え、約1,000室の客室やフロントカウンター、一部のレストランのリニューアル工事を行いました。それに加えて、ロビーや宴会場の一部、外壁のリノベーション工事を順次行ったほか、宿泊部門のユニフォームを一新する等、ブランド価値の向上に取り組みました。

2024年９月には2025年日本国際博覧会の迎賓館運営業務を受託することを発表いたしました。博覧会開催以降、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館において賓客への接遇・飲食の提供等を行っております。これまでの賓客接遇や数々の国際会議を通じて培ってきた運営力、食へのこだわり、そしてあたたかい心から生まれるおもてなしにより、大阪・関西万博の成功の一助となるよう努めてまいります。

セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2025年３月に46万人を突破いたしました。2024年12月には今後の新規ホテル展開を踏まえ、海外団体やMICE案件のみならず、多様化し増加傾向にある外国人個人旅行客を中心としたインバウンド全体の受注強化を図るため「インバウンド事業部」を新設いたしました。訪日インバウンドに係わる業務を統括し、インバウンド需要の取り込みに注力しております。

DXを活用した経営及びオペレーション効率の改善策として、当社ではデジタル技術を活用したホテルオペレーションの変革と経営のスピード向上により、ビジネス環境や顧客ニーズの変化にタイムラグ無く対応できる組織づくりと新たな価値創出を図ることをDX戦略として掲げ、その推進に取り組んでまいりました。今年度においてはAIを有効に活用する新規PMS（宿泊施設管理システム）導入に向けた基盤づくりや多様化する業務・労働環境への対応、社内DX人材の育成等に取り組み、2024年９月には経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。

また、人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。ブランドを支えるプロフェッショナル人材育成を目的として、語学研修をはじめとした各種社内研修を充実させました。調理部門の若手社員に対する育成制度も充実させ、調理専門学校の卒業生だけではなく普通科高校の卒業生も採用の対象に加えることで採用の幅を拡げ、調理人材の確保と育成に注力いたしました。また、「人」が創るあたたかなおもてなし、快適で心地よい空間をお客様へお届けするためには、スタッフ一人ひとりの心と身体の健康が大切であるとの思いから「ロイヤルホテル健康経営宣言」と「健康経営戦略ＭＡＰ」に基づき、経営課題の一環として従業員の健康増進とワークライフマネジメントの推進に取り組みました。これらの取り組みが評価され「健康経営優良法人」に5年続けて認定されました。昨年度から運用を開始した社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」は、今年度においても新設部署や新規出店ホテルの業務に携わるスタッフをグループホテルから広く募集し、幅広い人材の活躍機会の創出とキャリア自律の推進に寄与しました。

「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年春開業予定の「リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷」、同年春頃開業予定の大阪なんば、同年秋頃開業予定の福岡博多、2027年以降開業予定の広島平和大通りと、４件のホテル開業計画を発表いたしました。それらに加えて５件の出店意向表明を提出し、新規ホテル出店に関して協議中でございます。

2024年11月には株式会社芝パークホテルと資本業務提携契約を締結し、その後同社株式を追加取得したことから同社は当社の連結子会社となりました。これにより「芝パークホテル」「パークホテル東京」の２つのホテルが当社グループに加わりました。資本業務提携を行うことにより、両社のブランドとノウハウを活用したインバウンド集客力の強化や国内顧客向けのセールス力向上、共同購買によるコスト削減と効率化の検討等、更なる事業展開等のシナジーを見込んでおります。また、ロイヤルホテルから２名の役員派遣とITインフラ整備により、スムーズな情報連携体制を構築することにより、経営面・営業面での融和を加速させ、事業・ガバナンス・人事等各セクションでのシナジー創出を推進いたしました。この資本業務提携契約締結を機に2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の数値目標を上方修正いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、25,164百万円と前年同期比4,495百万円（21.8％）の増収となりました。これは既存拠点で増収したことに加え、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したこと等によるものであります。

損益面では、連結営業利益912百万円（前年同期比355百万円の増）、連結経常利益796百万円（前年同期比208百万円の増）となりました。特別利益に負ののれん発生益1,137百万円、段階取得に係る差益344百万円を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,737百万円（前年同期比836百万円の増）となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおきましては、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,793百万円増加し38,361百万円となりました。

内訳では流動資産が同1,125百万円減少し15,339百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得したため現金及び預金が978百万円減少したこと等によります。固定資産は同7,919百万円増加し23,022百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため有形固定資産が7,283百万円増加したこと等によります。　

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,634百万円増加し15,325百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため繰延税金負債等が2,682百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し23,035百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益、非支配株主持分の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0％から56.0％になりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ1,037百万円減少し、11,184百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、1,204百万円（前連結会計年度は1,624百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,981百万円（前連結会計年度は478百万円の資金の減少）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、260百万円（前連結会計年度は36百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　第95期、第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。