ロイヤルホテル

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

(注)当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都 四条烏丸を開業いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

ホテル業界におきましては、円安によるインバウンド需要が増加したこと、また経済活動の正常化などにより人流が回復し、消費動向には新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられました。一方、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループは2023年３月31日にBGOへのリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡、世界最大級のホテル運営会社の一社であるインターコンチネンタルホテルズグループのソフトブランド導入を含むリーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託、及びBGOとの資本業務提携を実施いたしました。これを踏まえ、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。

「生産性と業務効率の向上」につきましては、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、会場設営、片付け等を支援する制度を継続し、部門を越えた多役化の練度向上を図りました。また社内に「DX推進室」を新設し、業務運営のデジタル化促進に取り組み、業務の効率化・省力化のため業務システム環境の整備を行いました。加えて、HACCPのオートメーション化導入プロジェクトなどをスタートさせました。

「ホテルビジネスの再構築」につきましては、資産保有と運営が一体化したビジネスモデルから運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上に取り組んでまいりました。

①  アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開

2023年４月にグループとして京都市内に３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。2023年９月には沖縄県北谷町美浜のホテルへの新規出店を発表いたしました。グループとして沖縄県内で２軒目となる当ホテルは、当社グループでは初のコンドミニアムタイプのホテルとなり、2026年春の開業を予定しております。

②  リノベーションによるブランド価値の向上

当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）では、ブランド価値向上を図るため、客室や外壁のリノベーション工事を開始いたしました。リノベーション対象には宴会場の部分改修や一部レストラン、公共エリアも含んでおります。2025年３月を完了目途として劣化の見られたハード面を全面的に刷新し、インターコンチネンタルホテルズグループのラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、競争力を大幅に高めることが期待されます。

③  インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上

アフターコロナのインバウンド需要を効率的に取り込むための取り組みとして、2023年11月よりホテルの外国語ウェブサイトの改定を行いました。掲載情報・コンテンツを充実させたほか、宿泊予約機能を強化し、閲覧言語数を４言語から８言語に拡大いたしました。

「マーケティング力強化」の取り組みとしては、2021年４月に開始した会員サービス「リーガメンバーズ」の会員数が2024年３月に36万人を突破いたしました。会員用のスマートフォン向けアプリを活用して、即時ポイント、紹介ポイント、結婚記念日ポイント等の新機能を用いた販売促進施策を当社グループ全体で展開いたしております。インスタグラム等のSNS運営にも注力し、デジタルコンテンツを生かしたブランディングによりファン拡大を図りました。また、ホテル情報誌「The ROYAL」のウェブ版の運営を開始いたしました。

「人事運営の改革」につきましては、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。より働きやすい環境づくりのための「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の健康増進とワークライフマネジメントの推進に取り組みました。これらの取り組みが評価され「健康経営優良法人」に４年続けて認定されました。また、若年層従業員対象の住宅補助制度を拡充したことに加え、従業員スペースをリニューアルしたほか、社員の士気高揚を図るため社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」を制定・開始するなど、働きやすく働きがいのある職場環境・制度づくりのための取り組みを推進いたしました。ダイバーシティを推進し従業員が自分らしく働くための取り組みとして、制服着用義務のない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に、ジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いたしました。また、女性の視点から働きがいの醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チーム（Royal Women’s Committee）の活動を通じ、女性活躍の施策案を取りまとめました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、20,668百万円と前年同期比5,728百万円（21.7％）の減収となりました。減収となりましたのは、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したことによるものです。

損益面では、連結営業利益557百万円（前連結会計年度は連結営業損失2,986百万円）、連結経常利益587百万円（前連結会計年度は連結経常損失2,129百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は901百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,315百万円）となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおきましては、インバウンド需要の増加や消費動向の持ち直し等により客室、宴会、食堂部門の売上高は増加いたしましたが、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、同ホテルの客室、宴会、食堂部門分の売上高が減少しております。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し31,568百万円となりました。

内訳では流動資産が同841百万円減少し16,464百万円となりました。これは現金及び預金が2,025百万円減少したこと等によります。固定資産は同303百万円増加し15,103百万円となりました。これは今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が363百万円増加したこと等によります。　

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し11,690百万円となりました。これは未払消費税等が848百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し19,877百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から63.0％になりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ2,139百万円減少し、12,221百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、1,624百万円（前連結会計年度は81百万円の資金の増加）となりました。これは主に未収入金の増加等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、478百万円（前連結会計年度は53,419百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、36百万円（前連結会計年度は42,698百万円の資金の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　第95期、第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。