ロイヤルホテル

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の好影響を受ける一方で、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。

また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。

「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。

「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。リーガロイヤルホテル大阪の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテル大阪の競争力が高まり、客室単価が著しく上昇するなど当社ホテル事業の価値向上に寄与いたしました。

2025年４月13日から10月13日にかけて開催された2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供などを行いましたことも当社ホテル事業のバリューアップに寄与いたしました。

セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2026年３月に55万人を突破いたしました。

また、インバウンド需要を取り込むべく、北米と欧州に強みのある芝パークホテルと協働し、欧米の展示会・商談会へ５回出展したほか、アジアの展示会・商談会にも７回出展いたしました。

宿泊ビジネスに関するDX推進として各ホテルへのAIレベニューマネジメントシステムの導入に着手し、順次運用を開始いたしました。また、新規PMS（基幹業務システム）のグループホテルへの導入を順次進めました。それらに加えて、社内FAQポータルの構築をはじめとするAIの有効活用とDX化による社内文化の再構築、社内DX人材の育成などに取り組みました。

人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行ったことに加え、賞与を増額し、定期昇給も合わせると約８％の賃金引き上げを実現し、処遇の改善を実施いたしました。また、当社の事業成長に欠かせない人的資本の拡充を目的とした人事制度の改革を行いました。年功的な賃金制度を見直し、職務を明確化し複線型人事制度を導入することにより、プロフェッショナル人材の育成を強化する制度に変更いたしました。また、新規出店戦略に対応するべく、閉館する他ホテルより約50名を即戦力として採用いたしました。ダイバーシティへの取り組みといたしましては、グループホテルで勤務する外国籍社員を対象に接遇力の向上と日本文化への理解を深めるための日本語研修を継続して行いました。

「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年４月１日開業のリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷、同年４月３日開業のアンカード・バイ・リーガ　大阪なんば、同年９月１日開業予定の「バウンシー・バイ・リーガ　福岡博多」、2028年６月開業予定の「リーガグラン広島」に加え、同年２月末頃に神戸・有馬エリアに開業予定の温泉リゾート新ブランド「ノワ・バイ・リーガ　神戸有馬」、同年10月末頃開業予定の沖縄・今帰仁エリア新ホテル、2029年３月末頃に北海道に開業予定の「リーガグラン千歳」の計３ホテルの開業計画を新たに発表いたしました。これにより、すでに開業を発表した４ホテルと合わせて合計７ホテルが2026年４月以降に開業することとなります。

また、インオーガニックな成長として、2025年10月に株式会社芝パークホテルを完全子会社化いたしました。株式会社芝パークホテルは、東京都港区芝公園で「芝パークホテル」及び同区汐留で「パークホテル東京」の２ホテルを運営しており、両ホテル客室数は合わせて466室となります。芝パークホテルは「ライブラリーホテル」として1,500冊以上の書籍コレクションが並び、ゆっくりと本に浸ることができるホテル体験を提供することをコンセプトとし、パークホテル東京は400点以上のアート作品を展示し、泊まれる美術館のような「アートホテル」をコンセプトとして、海外のお客様から特に強く支持されております。両ホテルの平均客室稼働率は80％台で安定的に推移しており、宿泊客のインバウンド比率が95％、その大半を北米・欧州・豪州からの訪日客が占めております。本件取引により前期末に比べ連結財務内容が大幅に改善し、セールス＆マーケティングのシナジー効果もあることから、投資効率の高いM&Aとなりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、29,273百万円と前年同期比4,109百万円（16.3％）の増収となりました。これは主として2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したためであります。

損益面では、連結営業利益1,162百万円（前年同期比249百万円の増）、連結経常利益1,189百万円（前年同期比393百万円の増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,169百万円（前年同期比567百万円の減（前年同期は株式会社芝パークホテルの連結子会社化に伴う特別利益1,481百万円を計上））となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおきましては、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し39,340百万円となりました。

内訳では流動資産が同852百万円増加し16,191百万円となりました。これは現金及び預金が650百万円増加したこと等によります。固定資産は同126百万円増加し23,149百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルが完全子会社となったことに伴い、有形固定資産が276百万円増加したこと等によります。　

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し15,489百万円となりました。これは賞与引当金が530百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し23,851百万円となりました。これは連結子会社の自己株式取得による持分の増減や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から60.6％になりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ806百万円減少し、10,377百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2,012百万円（前連結会計年度は1,204百万円の資金の増加）となりました。これは主に賞与引当金の増加等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,230百万円（前連結会計年度は1,981百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、588百万円（前連結会計年度は260百万円の資金の減少）となりました。これは主に連結子会社の自己株式取得による支出等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができております。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。