2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝 (60歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1989年2月

当社入社

2010年5月

執行役員

2013年3月

常務執行役員

2016年5月

取締役

2018年3月

事業統括本部長

2018年5月

当社 常務取締役

2020年5月

専務取締役

2021年3月

取締役 専務執行役員

2023年3月

代表取締役 社長執行役員(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7 名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役 社長執行役員

奥 本 清 孝

1965年9月10日

1989年2月

当社入社

2010年5月

執行役員

2013年3月

常務執行役員

2016年5月

取締役

2018年3月

事業統括本部長

2018年5月

当社 常務取締役

2020年5月

専務取締役

2021年3月

取締役 専務執行役員

2023年3月

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)2

121

取締役 常務執行役員

営業推進本部長

林 田 吉 貴

1964年4月21日

1987年4月

当社入社

2006年2月

商環境カンパニー 第2事業本部 営業3部長

2012年2月

商環境事業本部 九州支店長

2015年3月

商環境事業本部 アカウント第四事業部長

2021年3月

執行役員

事業統括本部 第三事業本部長

2022年3月

事業統括本部 営業推進本部長

2023年3月

営業推進本部長(現任)

2023年5月

取締役(現任)

2024年3月

常務執行役員(現任)

㈱ノムラメディアス 取締役(現任)

2025年3月

㈱ノムラアークス 取締役(現任)

 

(注)2

32

取締役 上席執行役員

ビジネスプロデュース

本部長

原 山 麻 子

1974年5月5日

1997年4月

当社入社

2014年3月

営業開発本部

東京五輪開発センター長

2014年9月

営業開発本部 スポーツぶんか事業開発部長

2015年3月

スポーツぶんか事業開発室長

2018年6月

東京2020オリンピック・パラリンピック推進室長

2019年3月

執行役員

2021年3月

事業統括本部 ビジネスプロデュース本部長

2023年3月

ビジネスプロデュース本部長(現任)

2024年3月

上席執行役員(現任)

㈱ノムラアークス 取締役(現任)

2024年5月

取締役(現任)

 

(注)2

24

取締役 上席執行役員

コーポレート本部長

前 島 隆 之

1967年10月20日

2001年8月

㈱シーズ・スリー入社

2002年2月

当社入社

2010年2月

管理本部 グループ経営推進部長

2011年2月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2013年3月

商環境事業本部 事業戦略部長

2017年3月

人財サポートセンター 人事部長

2018年3月

人財サポート本部 人事部長

2019年3月

管理統括本部 人財管理本部

人事部長

2020年3月

管理統括本部 人財管理本部

人事企画部長

2022年3月

執行役員

管理統括本部 人事総務本部長

2023年3月

人事総務本部長

㈱六耀社 取締役(現任)

2024年3月

上席執行役員(現任)

コーポレート本部長(現任)

2024年5月

取締役(現任)

 

(注)2

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

君 島 達 己

1950年4月21日

1973年4月

㈱三和銀行入行

1991年10月

同行 西宮支店長

2002年1月

Nintendo of America Inc. 取締役

2002年6月

任天堂㈱ 取締役

2006年5月

Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)

2013年6月

任天堂㈱ 常務取締役

2015年9月

同社 代表取締役社長

2018年6月

同社 相談役

2020年5月

当社 社外取締役(現任)

2022年6月

任天堂㈱ アドバイザー(現任)

2022年7月

Nintendo of America Inc. Advisor to the board(現任)

 

(注)2

取締役

松 富 重 夫

1955年10月19日

1978年4月

外務省入省

1991年4月

在アメリカ日本国大使館一等書記官

1995年1月

アジア局南東アジア第一課長

1997年7月

経済局開発途上地域課長

1999年1月

在ニュージーランド日本国大使館参事官

2001年3月

在トルコ日本国大使館参事官

2002年9月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使

2004年7月

国際情報局参事官

2008年7月

官房総括担当審議官

2010年8月

中東アフリカ局長

2012年9月

国際情報統括官

2014年7月

特命全権大使 イスラエル国駐箚

2016年1月

特命全権大使 ポーランド国駐箚

2018年4月

外務省退官

2018年6月

(公財)国際人材協力機構 常務理事(現任)

2022年5月

当社 社外取締役(現任)

2025年5月

(公財)東京財団 評議員(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

安宅 騎一郎

1960年11月5日

1984年4月

当社入社

2006年2月

商環境カンパニー 第1事業部営業2部長

2008年2月

商環境事業本部 営業第2統括部長

2010年2月

商環境事業本部 事業計画部長

2012年4月

商環境事業本部 事業戦略部長

2013年3月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2014年3月

コーポレート本部 事業管理部長

2016年3月

コーポレート本部 リスクマネジメント部長

2017年3月

執行役員 コーポレート本部副本部長

2019年3月

管理統括本部 経営管理本部長

2021年3月

事業統括本部 事業管理本部長

2022年3月

管理統括本部 経営企画本部長

2023年3月

経営企画本部長

2024年3月

上席執行役員

2024年5月

取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

37

取締役

(監査等委員)

伏 見 泰 治

1950年8月4日

1974年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1998年6月

同省主税局総務課長

2002年4月

常石造船㈱ 監査役

2004年4月

同社 代表取締役会長

2007年1月

ツネイシホールディングス㈱ 代表取締役会長

2012年1月

同社 代表取締役会長 兼 社長

2015年3月

(一財)ツネイシみらい財団

代表理事(現任)

2016年1月

ツネイシホールディングス㈱

特別顧問

2017年11月

(公財)ツネイシ財団 代表理事(現任)

2018年5月

当社 社外監査役

2020年12月

㈱fantasista 社外取締役(現任)

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

金 井 千 尋

1961年7月1日

1984年4月

シティバンク、エヌ・エイ入行

1990年10月

中央監査法人(2000年7月退所)

2000年8月

金井千尋公認会計士事務所 設立(現任)

2016年5月

農水産業協同組合貯金保険機構 監事

(現任)

2019年12年

㈱ワンロジスティクス 監査役(現任)

2020年8月

清令監査法人 入所(現任)

2021年6月

㈱シモジマ 社外取締役(現任)

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

244

(注)1 君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 金井千尋氏の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

  社長執行役員 奥本 清孝

  常務執行役員 林田 吉貴

  上席執行役員 原山 麻子、前島 隆之、武田 博宣、小坂 竜

  執行役員   山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治、

         辻村 公成、井上 直行

 

 

② 社外取締役の状況

当社は取締役9名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

32

23

167

155

41

10,816

11,234

所有株式数

(単元)

282,708

34,113

248,104

132,761

180

500,770

1,198,636

32,988

所有株式数の割合(%)

23.585

2.845

20.698

11.076

0.015

41.778

100.000

(注)1 自己株式8,355,544株が「個人その他」に83,555単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,351,544株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱ノムラアークス

 

(注)1

東京都港区

40

内装、多店舗、リノベーション、建築、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務

100

当社の工事施工の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等

 

 

㈱ノムラメディアス

 

(注)1、2

東京都港区

 

100

集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発

100

当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

 

㈱シーズ・スリー

 

(注)1

東京都港区

95

人材派遣、施設運営、保険サービス、出版

100

当社の間接業務を受託

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…無

 

 

㈱六耀社

 

(注)1

東京都港区

20

図書の編集、印刷、出版および販売

100

当社の印刷物制作の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

乃村工藝建築装飾(北京)

有限公司

中華人民共和国

北京市

4百万

USD

地域担当会社(中国)

100

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…無

NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

3百万

SGD

地域担当会社

(シンガポール)

100

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…無

NOMURA Design & Engineering Malaysia

Sdn. Bhd.

(注)3

マレーシア

3百万

MYR

地域担当会社

(マレーシア)

100

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…無

 

(注)1 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

2  ㈱ノムラメディアスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合の10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高    17,928百万円

(2) 経常利益    1,472百万円

(3) 当期純利益   1,008百万円

(4) 純資産額    6,073百万円

(5) 総資産額    9,110百万円

3 当連結会計年度より、2024年4月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。