社長・役員
略歴
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1989年２月 |
当社入社 |
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2010年５月 |
執行役員 |
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2013年３月 |
常務執行役員 |
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2016年５月 |
取締役 |
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2018年３月 |
事業統括本部長 |
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2018年５月 |
当社 常務取締役 |
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2020年５月 |
専務取締役 |
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2021年３月 |
取締役 専務執行役員 |
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2023年３月 |
代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
32 |
23 |
167 |
155 |
41 |
10,816 |
11,234 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
282,708 |
34,113 |
248,104 |
132,761 |
180 |
500,770 |
1,198,636 |
32,988 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
23.585 |
2.845 |
20.698 |
11.076 |
0.015 |
41.778 |
100.000 |
－ |
（注）１ 自己株式8,355,544株が「個人その他」に83,555単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,351,544株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
奥 本 清 孝 |
1965年９月10日生 |
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(注)２ |
121 |
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取締役 常務執行役員 営業推進本部長 |
林 田 吉 貴 |
1964年４月21日生 |
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(注)２ |
32 |
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取締役 上席執行役員 ビジネスプロデュース 本部長 |
原 山 麻 子 |
1974年５月５日生 |
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（注)２ |
24 |
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取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 |
前 島 隆 之 |
1967年10月20日生 |
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（注)２ |
19 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
君 島 達 己 |
1950年４月21日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 |
松 富 重 夫 |
1955年10月19日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
安宅 騎一郎 |
1960年11月５日生 |
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(注)３ |
37 |
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取締役 （監査等委員） |
伏 見 泰 治 |
1950年８月４日生 |
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(注)３ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
金 井 千 尋 |
1961年７月１日生 |
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（注）４ |
0 |
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計 |
244 |
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（注）１ 君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 金井千尋氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
社長執行役員 奥本 清孝
常務執行役員 林田 吉貴
上席執行役員 原山 麻子、前島 隆之、武田 博宣、小坂 竜
執行役員 山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治、
辻村 公成、井上 直行
② 社外取締役の状況
当社は取締役９名の内、社外取締役は４名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役４名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
㈱ノムラアークス
(注)１ |
東京都港区 |
40 |
内装、多店舗、リノベーション、建築、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
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㈱ノムラメディアス
(注)１、２ |
東京都港区 |
100 |
集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発 |
100 |
当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
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㈱シーズ・スリー
（注）１ |
東京都港区 |
95 |
人材派遣、施設運営、保険サービス、出版 |
100 |
当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…無 |
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㈱六耀社
（注）１ |
東京都港区 |
20 |
図書の編集、印刷、出版および販売 |
100 |
当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
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乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
4百万 USD |
地域担当会社（中国） |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
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NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
3百万 SGD |
地域担当会社 （シンガポール） |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
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NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd. （注）３ |
マレーシア |
3百万 MYR |
地域担当会社 （マレーシア） |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
２ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 17,928百万円
(2) 経常利益 1,472百万円
(3) 当期純利益 1,008百万円
(4) 純資産額 6,073百万円
(5) 総資産額 9,110百万円
３ 当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。
沿革
２【沿革】
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
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年 月 |
事 項 |
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1942年12月 |
・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社） |
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1943年１月 |
・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記） |
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1945年12月 |
・株式会社乃村工藝社に商号変更 |
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1946年９月 |
・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注 |
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1951年４月 |
・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注 |
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1954年１月 |
・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注 |
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1961年10月 |
・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注 |
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1963年４月 |
・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注 |
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1966年10月 |
・本社を港区芝浦に移転 |
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1970年３月 |
・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
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1971年３月 |
・札幌営業所開設（現 北海道支店） |
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1973年３月 |
・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖） |
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1974年６月 |
・福岡営業所開設（現 九州支店） |
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1975年３月 |
・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 |
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1978年３月 |
・北日本事業部開設（現 東北支店） |
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1984年９月 |
・新木場スタジオ新設 |
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1984年１月 |
・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化 |
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1985年３月 |
・広島営業所開設（現 中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立 |
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1986年３月 |
・名古屋営業所開設（現 中部支店） |
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1989年８月 |
・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1990年３月 |
・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 |
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８月 |
・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転 |
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1991年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1992年１月 |
・㈱ノードを設立（2021年２月清算） |
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1992年３月 |
・創業100周年 |
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1992年４月 |
・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注 |
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1993年２月 |
・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 |
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８月 |
・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注 |
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1994年２月 |
・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社） |
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1995年３月 |
・㈱文化環境研究所を設立 |
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1998年２月 |
・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 |
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５月 |
・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注 |
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2000年２月 |
・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得 |
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2001年６月 |
・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化 |
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2004年11月 |
・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2005年２月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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３月 |
・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
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2006年８月 |
・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 |
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９月 |
・“ISO14001”の全社認証を取得 |
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12月 |
・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化 |
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2008年１月 |
・本社を港区台場に移転 |
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２月 |
・沖縄営業所開設 |
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７月 |
・“ISO9001”の全社認証を取得 |
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11月 |
・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社） |
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2011年２月 |
・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更 |
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2014年７月 |
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） |
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年 月 |
事 項 |
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2015年１月 |
・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併 |
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2016年３月 |
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化 |
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８月 |
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 |
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11月 |
・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算） |
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2017年４月 |
・京都営業所開設 |
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５月 |
・㈱ＴＮＰを設立 |
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９月 |
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 |
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10月 |
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 |
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2018年６月 |
・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結 |
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2021年７月 |
・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注 |
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2022年３月 |
・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社） ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社） |
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４月 |
・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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５月 2024年３月 ４月 2025年３月 ４月 |
・監査等委員会設置会社へ移行 ・横浜営業所開設 ・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現 連結子会社） ・金沢営業所開設 ・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |