乃村工藝社

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境といたしましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。

以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドやスポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの移転・改装需要が増加したその他市場において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ8.3%増加し、1,626億79百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は128億18百万円（前期比44.1%増）、経常利益は130億14百万円（前期比43.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億34百万円（前期比35.2%増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。

流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から149億20百万円減少し、332億98百万円となりました。

流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から77億54百万円増加し、620億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から65.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から62億30百万円増加し、375億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の減少等により、108億65百万円の収入（前期は16億75百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により、9億99百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、36億57百万円の支出（前期は30億89百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。