京都ホテル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

2024年3月末現在の組合員数は260人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識して、業務を遂行する中で全従業員が環境負荷の低減等に取り組みます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して毎月の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。

(2) サステナビリティに関する戦略

当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。

・エネルギー使用量の削減

・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減

・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)

・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用

・食品ロスに係る取り組み

・地域の清掃活動への積極的な参加

・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進

(3) 人的資本に関する戦略

当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組みを実施いたします。

・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コンクールの実施・OJTの強化）

・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活用)

(4) リスク管理

当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。

(5) 指標及び目標

当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指します。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice(通称：サクラクオリティグリーン)の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。

なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。