京都ホテル

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定される事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検・指導や社員教育を定期的に実施し、食品衛生管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。

①財務基盤強化

2025年3月に長期借入金等（121億円）の借り換えを完了し、当面の営業活動に必要な運転資金を確保しております。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・設備の維持管理などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、各事業年度において利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。

②人材確保・定着

これまで当社グループにおいては、人員不足が経営上の課題の一つとなっておりましたが、採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。

従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。また、業務プロセスの見直しやシステム導入による効率化・省力化を推進し、従業員の負担軽減を図るとともに、語学力や接客スキル向上のための研修、グループホテル間での人材交流、自己研鑽支援等を通じて継続的な人材育成を推進してまいります。

今後の人材確保については、事業計画や人員構成を踏まえた計画的な採用を実施してまいります。また、既存の従業員の処遇改善とのバランスを考慮しながら、必要な人材を適切な時期に確保することで、安定的な事業運営体制の構築を目指してまいります。

③施設競争力の維持強化

京都市内におきましては、新規開業・リニューアルが相次ぎ、競争環境は激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都は、2027年以降に客室の改修工事を計画しておりました。

しかしながら、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況になっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、外部環境の動向に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に改装計画の再開について判断してまいります。

なお、計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全を継続的に実施することで、施設の品質および快適性の維持向上に努めるとともに、サービスのさらなる向上を図り、競争力の維持、強化に取り組んでまいります。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績並びに上記方針を踏まえ、下記のとおりとさせていただくことといたしました。なお、A種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づく金額にて実施いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。