京都ホテル

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。

①財務基盤強化

2025年3月に長期借入金等(121億円)の借換えを無事完了し、当面の営業活動に必要な運転資金の確保に支障はございません。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除し、段階的に金利が引き上げられていることから、今後さらなる利上げが見込まれ、金融費用の負担増が懸念されます。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・客室の改修工事などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、事業年度ごとに利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。

②人材確保・定着

　現在、慢性的な人員不足により、レストランなど一部で営業制限を余儀なくされ、ホテル需要の拡大に十分対応できず、機会損失が発生しております。持続可能なホテル運営を実現するためには、人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しております。まず、既存従業員の定着率向上を図るため、賃金の引き上げや福利厚生の充実など処遇の改善に引き続き取り組むほか、育児・介護に関する従業員へのサポートを拡充し、より働きやすい職場環境を整えることで離職防止につなげてまいります。また、業務内容の抜本的な見直しやシステム導入による業務の効率化・省力化をさらに推進し、従業員の負担軽減に努めるとともに、語学力や接客水準のさらなる向上を目的とした各種研修の実施や、グループホテル間での人材交流、自己研鑽に対する支援などを通じて、継続的な人材育成を推進してまいります。併せて、採用活動の強化を図るとともに、外国人を含めた多様な人材の採用も検討し、人材の確保に努めてまいります。

③施設競争力の維持強化

京都市内におきましては、コロナ禍にあってもホテルの新規開業・リニューアルが相次ぎ、現在もさらなるラグジュアリーホテルの誘致が進められるなど、競争環境は一層激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都の建物は今年で31年目を迎え、経年劣化も見られることから、2027年以降に客室の改修工事を計画しております。今後も快適な宿泊環境を提供できるよう、施設競争力の維持強化に努めてまいります。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績並びに上記方針を踏まえ、下記のとおりとさせていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づく金額にて実施いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。