社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式3,474株は「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役 土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名のうち、取締役土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役井口泰広氏は、長年の金融機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役高橋千恵子氏は、金融機関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。
社外監査役３名のうち、辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験と財務・会計の監査業務に関する高度な専門知識を有しております。岩本洋氏は、長年の金融機関における財務・会計及び人事に関する幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験を有しております。
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。
取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員、黒田精工株式会社の社外監査役、株式会社セーフティの社外監査役であります。当社と朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。また、当社と黒田精工株式会社の間、および当社と株式会社セーフティの間には、特別な関係はありません。取締役高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員であります。当社と同社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会理事長でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社と小澤陽一公認会計士事務所の間、および当社と東京製綱株式会社の間には、特別な関係はありません。監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には、特別な関係はありません。
その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な関係はありません。
また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は0百万円であります。
６ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
７ 当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
沿革
２ 【沿革】
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。