白洋舎

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来、「クリーニング」に区分しておりましたHakuyosha International,Inc.を「レンタル」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

クリーニング

主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱

レンタル

主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、

Hakuyosha International,Inc.

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(経営成績等の状況の概要)

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、物価の上昇や為替変動、不安定な国際情勢といった懸念材料も多く見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

こうした状況下、2024年よりスタートさせた中期経営計画(2026年までの３ヶ年)においては、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げており、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。

当社グループの業績は、ホテル等法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は435億８千万円(前年比0.7％増)となり、中期経営計画に掲げる構造改革の進捗等により、営業利益は22億９千５百万円(前年比26.4％増)、経常利益は25億１百万円(前年比16.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上等により、22億１千５百万円(前年比13.9％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。前期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。
 

<クリーニング> 

　クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。

　個人向けクリーニングの市場規模は、ファッションのカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、リモートワークの普及といった社会的要因を背景に縮小傾向にあり、中長期的にも大幅な回復は見込まれない状況にあります。こうした中、当社グループでは事業の収益性向上を図るべく、不採算店舗の閉鎖や、営業テリトリーが重複・隣接する拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革を進めてまいりました。

　クリーニング事業の売上高は、年間で最もクリーニング需要の高まる春の衣替えの時期において、天候不順の影響により防寒衣料等の集品が減少したこと等から、165億８千１百万円(前年比3.1％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、構造改革の進捗により、賃借料など、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したこと等から、18億７百万円(前年比8.0％増)となりました。

<レンタル>

レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。

リネンサプライの市場は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大により活性化が進み、ユニフォームレンタルにおいても、食品工場等における安全衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうした中、当社グループでは需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。

レンタル事業の売上高は、ホテル等の得意先の稼働が堅調な動きを見せたことに加え、諸経費の上昇を受け、取引価格の改定を進めたこと等から、258億８千５百万円(前年比3.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、稼働の増加に伴うレンタル品償却費や集配車両費の上昇はあったものの、21億３千５百万円(前年比15.0％増)となりました。

<不動産>
　不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は４億８千７百万円(前年比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比1.9％増)となりました。

<物品販売>

物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は６億２千５百万円(前年比8.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、商品在庫の圧縮を進めたことから、４千４百万円(前年比43.3％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入29億２千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出８千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出28億７千５百万円などにより１億１千４百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比8.0％減の13億１千５百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億３千１百万円、減価償却費12億７百万円などにより29億２千２百万円の収入（前年比86.6%増）となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億６千万円、投資有価証券の売却による収入６億９千６百万円などにより、８千９百万円の支出（前年比85.1％減）となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億１千２百万円、長短借入金の返済による支出108億４千４百万円、リース債務の返済による支出５億１千７百万円などにより、28億７千５百万円の支出（前年比337.4％増）となりました。

　(3) 生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　② 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

　③ 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、118億１千８百万円となり、前連結会計年度末の116億４千６百万円と比較して１億７千２百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加３億６千３百万円、現金及び預金の減少１億１千４百万円によるものです。

（固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は、209億３千４百万円となり、前連結会計年度末の215億８百万円と比較して５億７千３百万円の減少となりました。主に、繰延税金資産の減少４億１百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、101億９千万円となり、前連結会計年度末の121億８千５百万円と比較して19億９千４百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少15億７千万円によるものです。

（固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は、120億１千７百万円となり、前連結会計年度末の125億９千８百万円と比較して５億８千万円の減少となりました。主に、退職給付に係る負債の減少２億７千７百万円、長期借入金の減少１億７千３百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、105億４千５百万円となり、前連結会計年度末の83億７千万円と比較して、21億７千４百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加20億２千万円によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は435億８千万円となり、前連結会計年度の売上高432億７千２百万円と比較して３億８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は369億２千３百万円となり、前連結会計年度の売上原価366億３千８百万円と比較して２億８千５百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は43億６千１百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費48億１千８百万円と比較して４億５千６百万円の減少となりました。

③営業利益

　上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は22億９千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益18億１千５百万円と比較し４億７千９百万円の増加となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により４億４千万円となり、前連結会計年度の営業外収益５億５千２百万円と比較して１億１千２百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息２億３百万円等により２億３千４百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千８百万円と比較して１千５百万円の増加となりました。

⑤経常利益

　上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は25億１百万円となり前連結会計年度の経常利益21億４千９百万円と比較して３億５千１百万円の増加となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４億５千４百万円等により４億５千４百万円となり、前連結会計年度の特別利益８百万円と比較し４億４千５百万円の増加となりました。

　当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損２千４百万円等により２千４百万円となり、前連結会計年度の特別損失１億４千万円と比較して１億１千６百万円の減少となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29億３千１百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益20億１千７百万円と比較して９億１千３百万円の増加となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６億７千２百万円となり、前連結会計年度の合計金額６千６百万円と比較して６億５百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億１千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益19億４千５百万円と比較して、２億７千万円の増加となりました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画（2024年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保を目標としております。

当連結会計年度においては、自己資本比率は31.9％となり新中期経営計画 （2024年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。

　「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。

　「レンタル」は主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。

　「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。

　「物品販売」は、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を取扱う事業であります。

　いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△2,150百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額7,110百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,154百万円、全社資産11,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。