社長・役員
略歴
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1974年３月 |
東京大学経済学部卒業 |
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1974年４月 |
野村證券株式会社入社 |
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1976年５月 |
当社設立、代表取締役社長（現任） |
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1987年９月 |
株式会社東進スクール代表取締役社長（現任） |
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1988年12月 |
有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任） |
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1989年４月 |
学校法人東京清光学園設立、理事長（現任） |
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1992年２月 |
株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任） |
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2004年２月 |
株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任） |
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2005年10月 |
株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任） |
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2006年10月 |
株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任） |
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2006年10月 |
株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任） |
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2006年10月 |
株式会社四大印刷代表取締役社長（現任） |
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2008年１月 |
アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任） |
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2009年６月 |
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任） |
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2014年12月 |
株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任） |
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2022年３月 |
株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長（現任） |
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2023年１月 |
株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長 |
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2023年２月 |
株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
19 |
111 |
49 |
25 |
7,458 |
7,669 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
17,405 |
2,373 |
125,666 |
3,610 |
137 |
155,111 |
304,302 |
15,027 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.72 |
0.78 |
41.30 |
1.19 |
0.05 |
50.97 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式4,119,141株は「個人その他」に41,191単元および「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
永瀬 昭幸 |
1948年９月18日生 |
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（注）5 |
4,714 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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専務取締役 人事部担当 兼 東進教育研究所長 |
永瀬 照久 |
1956年３月10日生 |
|
（注）5 |
172 |
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専務取締役 東進ハイスクール本部長 兼 コンテンツ本部長 兼 経営戦略担当 |
渋川 哲矢 |
1973年７月27日生 |
|
（注）5 |
22 |
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常務取締役 総務本部長 |
内海 昌男 |
1962年２月20日生 |
|
（注）5 |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 |
中島 御 |
1943年１月20日生 |
|
（注）5 |
10 |
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取締役 |
小池 康博 |
1954年４月７日生 |
|
（注）5 |
－ |
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|
常勤監査役 |
川村 敦 |
1967年８月９日生 |
|
（注）6 |
6 |
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監査役 |
神領 正行 |
1955年３月10日生 |
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（注）7 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
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監査役 |
熊木 淳一 |
1982年５月17日生 |
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（注）8 |
－ |
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計 |
4,942 |
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（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
３．監査役神領正行、熊木淳一は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員高校事業本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部長有安 隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員高校事業本部副本部長堀口桂介、執行役員コンテンツ本部教務企画運営部長進藤紀彦、執行役員コンテンツ本部放送制作部長小倉三郎、執行役員東進ハイスクール本部土肥純子、執行役員ビジネススクール本部長高野素好で構成されております。
５．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中島 御は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社センターランドの会長でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役小池康博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学の教授及び慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長でありますが、同大学及び同研究所と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役熊木淳一は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アイトリガーの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ナガセマネージメント（注）３ |
東京都武蔵野市 |
480 |
その他 |
100.0 |
業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり |
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㈱四谷大塚（注）４ |
東京都中野区 |
20 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚出版 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四大印刷 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進育英舎 |
茨城県水戸市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱東進スクール |
東京都武蔵野市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進四国（注）３ |
愛媛県松山市 |
230 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
東京都新宿区 |
436 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
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NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３ |
シンガポール |
SGD 5,000,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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永瀬商貿（上海）有限公司 |
中国 |
RMB 6,329,300 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱早稲田塾 |
東京都豊島区 |
100 |
高校生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
東京都新宿区 |
10 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ヒューマレッジ |
大阪府大阪市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
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㈱ティエラコム |
兵庫県神戸市 |
50 |
受験学習指導 合宿教育 他 |
29.3 |
教材等の販売 |
|
（その他の関係会社） |
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|
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㈱昭学社（注）５ |
東京都杉並区 |
96 |
資産管理 |
被所有 37.1 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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㈱四谷大塚 主要な損益情報等 |
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㈱イトマンスイミングスクール 主要な損益情報等 |
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（1） |
売上高 |
9,959 |
百万円 |
|
（1） |
売上高 |
6,997 |
百万円 |
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（2） |
経常利益 |
2,393 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
393 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,562 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
263 |
百万円 |
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（4） |
純資産額 |
4,296 |
百万円 |
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（4） |
純資産額 |
4,002 |
百万円 |
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（5） |
総資産額 |
7,232 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,513 |
百万円 |
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。
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（1） |
売上高 |
10,015 |
百万円 |
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（2） |
経常利益 |
2,388 |
百万円 |
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（3） |
当期純利益 |
1,547 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
5,476 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,458 |
百万円 |
５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。 |
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1978年１月 |
株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。 |
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1978年12月 |
「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 |
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東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。 |
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1985年４月 |
東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。 |
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1985年12月 |
東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。 |
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1986年12月 |
株式会社ナガセ進学センターと合併。 |
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1987年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。 |
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1987年９月 |
株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社） |
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1988年４月 |
東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。 |
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1988年８月 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。 |
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1988年12月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。 |
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1991年３月 |
東京都武蔵野市に出版事業部を開設。 |
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1991年４月 |
東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。 |
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1991年８月 |
衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。 |
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1992年２月 |
株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社） |
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1996年４月 |
郵政省より委託放送業務認定証を取得。 |
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1996年10月 |
東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。 |
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2000年２月 |
共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。 |
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2001年６月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。 |
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2003年１月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。 |
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2004年２月 |
株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社） |
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2006年３月 |
株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。 |
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2006年３月 |
東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。 |
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2006年10月 |
株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社） |
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2007年10月 |
株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。 |
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2008年１月 |
アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社） |
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2008年６月 2009年６月 |
アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2010年４月 |
株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年８月 |
中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
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2014年12月 |
株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社） |
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2022年３月 |
ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。 |
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2023年１月 |
株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社） |
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2023年４月 |
普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。 |