ナガセ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1）サステナビリティ

　①ガバナンス

　当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。

　サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。

　②リスク管理

　上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。

ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討

ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理

ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理

(2）人的資本

　①戦略

当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。

　②指標及び目標

　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。