2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    小  林     統

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

31

168

113

16

13,421

13,770

所有株式数

(単元)

193,496

20,916

32,505

70,970

85

165,431

483,403

83,771

所有株式数

の割合(%)

40.03

4.33

6.72

14.68

0.02

34.22

100.00

(注) 1  自己株式318,021株は、「個人その他」に3,180単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 1名  (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

高  橋  貴  志

1955年9月9日

1974年4月

当社入社

1999年6月

当社執行役員 制作統括部公共空間制作1部長

2010年4月

当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト統括部長

2013年2月

当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技術、安全、協力会社担当

2015年2月

当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当

2016年2月

当社取締役副社長

2017年4月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役会長

2024年4月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

170

代表取締役

社長

小  林      統

1959年6月19日

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社営業本部第1IMC統括部長

2008年2月

当社IMC事業部長

2011年2月

当社CS事業部副事業部長

2015年2月

当社CS事業部長

2016年4月

当社取締役 CS事業部長、商業その他施設事業担当

2017年2月

当社取締役 商業その他施設事業担当

2019年2月

当社取締役常務 商業その他施設事業担当

2021年2月

当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当

2022年2月

当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担当

2023年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

34

取締役

デザイン・制作担当

森  永  倫  夫

1963年4月9日

1986年4月

当社入社

2006年4月

当社第1制作統括部長

2008年2月

当社IMC事業部副事業部長

2013年2月

当社CS事業部副事業部長

2017年2月

当社安全・技術推進センター長

2017年4月

当社取締役 安全・技術推進センター長

2018年2月

当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当

2023年4月

当社取締役 制作・デザイン担当(現任)

 

(注)2

15

取締役

営業・マーケティング担当

深  谷      徹

1964年5月13日

1989年4月

当社入社

2006年4月

当社第1商空間統括部営業2部長

2012年2月

当社CS事業部第2営業統括部長

2015年2月

当社CS事業部副事業部長

2017年2月

当社コマーシャルスペース事業部長

2023年2月

当社コマーシャルスペース事業部参与

2023年4月

当社取締役 営業・マーケティング担当(現任)

 

(注)2

3

 

取締役

経営管理担当

津 久 井 哲 雄

1966年12月27日

1989年4月

当社入社

2014年2月

当社事業管理統括部事業推進部長

2020年2月

当社経営企画統括部長

2023年2月

当社経営企画統括部参与

2023年4月

当社取締役 経営管理担当(現任)

 

(注)2

4

社外取締役

板  谷  敏  正

1963年4月24日

1989年4月

清水建設株式会社入社

2000年10月

プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長

2021年4月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

プロパティデータバンク株式会社代表取締役会長(現任)

2023年4月

早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授(現任)

 

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

戸  髙  久  幸

1957年11月24日

1981年4月

当社入社

1999年4月

当社経営企画室経営計画部長

2008年2月

当社経営企画統括部長

2014年2月

当社経営管理統括部長

2015年4月

当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当

2017年2月

当社取締役常務 経営企画、経営管理、グループ全般担当

2023年4月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

37

社外取締役

監査等委員

吉  井  清  信

1965年6月1日

1990年2月

監査法人夏目事務所入所

1995年4月

公認会計士登録

2002年7月

会計事務所開業

2004年3月

NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂見附総合事務所)統括代表社員(現任)

2008年2月

監査法人アイリス統括代表社員(現任)

2016年9月

NTS総合コンサルティンググループ代表(現任)

2020年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

6

社外取締役

監査等委員

槇 原 耕 太 郎

1961年10月1日

1986年4月

国税庁入庁

1993年7月

仙台国税局一関税務署長

2007年7月

金沢国税局調査査察部長

2012年7月

福岡国税局総務部長

2014年7月

国税庁長官官房広報広聴官

2017年4月

税理士資格取得

2019年7月

広島国税局長

2020年7月

国税庁徴収部長

2022年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

一般社団法人東京法人会連合会専務理事(現任)

2022年6月

公益財団法人東法連特定退職金共済会(現任)

 

(注)3

2

社外取締役

監査等委員

保坂  理枝

1981年7月7日

 

2006年9月

司法試験合格

2007年12月

最高裁判所司法修習修了

2008年1月

シティユーワ法律事務所入所(現任)

2022年9月

株式会社ティーネットジャパン社外取締役(現任)

2024年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

271

(注)1 取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数は、2024年3月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役保坂理枝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、保坂理枝氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ~ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

ⅱ   当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者

ⅳ   当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ~ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者

また、板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の4氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況(コンプライアンス・リスクマネジメント含む)等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

(連結子会社)

㈱丹青TDC

東京都港区

 

100

建築・大工・内装仕上工事業

(商業その他施設事業・

 チェーンストア事業)

 

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。

役員の兼任    2名

㈱丹青ディスプレイ

東京都渋谷区

50

ディスプレイ業

(商業その他施設事業)

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。

役員の兼任    3名

㈱丹青ビジネス

東京都港区

40

事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務

(その他)

100.0

事務用度品及び機器等の一部を受注しております。

当社より融資を受けております。

役員の兼任    2名

㈱丹青研究所

 

東京都港区

 

50

文化施設に関する情報集約、調査、研究

(文化施設事業)

100.0

当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。

役員の兼任    4名

㈱JDN

東京都

千代田区

20

Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営

(その他)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

役員の兼任    2名

㈱丹青ヒューマネット

 

東京都

千代田区

 

70

労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業

(その他)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

役員の兼任    4名

丹青創藝設計咨詢

(上海)有限公司

中国上海市

2,170

千米ドル

商業施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング

(商業その他施設事業)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

役員の兼任    4名

(注) 1  主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を(  )書きで記載しております。

2  いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

沿革

2 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年7月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月1日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

 

1959年12月

東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)

(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)

 

 

1960年8月

ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工

 

1961年11月

本店を東京都文京区に移転

 

1962年6月

鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当

 

1966年9月

建設業者登録(都知事登録)

 

1967年3月

施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会社)を設立

 

1969年5月

建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)

 

1970年3月

日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当

 

1975年6月

一級建築士事務所登録(都知事登録)

 

1978年11月

株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併

 

1978年12月

本店を東京都台東区に移転

 

1983年8月

久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる

 

1983年9月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録

 

1984年4月

博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立

 

1985年3月

つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当

 

1987年3月

東京証券取引所の市場第二部に上場

 

1993年8月

中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当

 

1997年4月

宅地建物取引業法による都知事免許を取得

 

2000年3月

東京証券取引所の市場第一部に上場

 

2001年8月

ISO14001の認証を取得

 

2003年6月

中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立

 

2005年3月

2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当

 

2006年12月

プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得

 

2007年11月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

 

2009年2月

社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞

 

2015年9月

本店を東京都港区に移転

 

2016年4月

2022年4月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行