代表者
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2006年４月 |
当社営業本部第１ＩＭＣ統括部長 |
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2008年２月 |
当社ＩＭＣ事業部長 |
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2011年２月 |
当社ＣＳ事業部副事業部長 |
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2015年２月 |
当社ＣＳ事業部長 |
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2016年４月 |
当社取締役 ＣＳ事業部長、商業その他施設事業担当 |
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2017年２月 |
当社取締役 商業その他施設事業担当 |
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2019年２月 |
当社取締役常務 商業その他施設事業担当 |
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2021年２月 |
当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当 |
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2022年２月 |
当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担当 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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|
代表取締役 社長 |
小 林 統 |
1959年６月19日生 |
|
(注)２ |
50 |
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|
取締役 デザイン・制作担当 |
森 永 倫 夫 |
1963年４月９日生 |
|
(注)２ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業・マーケティング担当 |
深 谷 徹 |
1964年５月13日生 |
|
(注)２ |
6
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理担当 |
津 久 井 哲 雄 |
1966年12月27日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画・人事担当 |
野 村 英 司 |
1964年４月11日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
板 谷 敏 正 |
1963年４月24日生 |
|
(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
菅 野 敦 夫 |
1959年11月22日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
吉 井 清 信 |
1965年６月１日生 |
|
(注)３ |
8 |
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社外取締役 監査等委員 |
槇 原 耕 太 郎 |
1961年10月１日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
保坂理枝 |
1981年７月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
109 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。
2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
小 林 統 |
1959年６月19日生 |
|
(注)２ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 デザイン・制作担当 |
森 永 倫 夫 |
1963年４月９日生 |
|
(注)２ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業・マーケティング担当 |
深 谷 徹 |
1964年５月13日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 経営管理担当 |
津 久 井 哲 雄 |
1966年12月27日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画・人事担当 |
野 村 英 司 |
1964年４月11日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
板 谷 敏 正 |
1963年４月24日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
菅 野 敦 夫 |
1959年11月22日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
槇 原 耕 太 郎 |
1961年10月１日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
保坂理枝 |
1981年７月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
武内瑠璃子 |
1984年10月19日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
101 |
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(注)１ 取締役のうち板谷敏正、槇原耕太郎、保坂理枝及び武内瑠璃子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。
社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役保坂理枝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、保坂理枝氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者
また、板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。
監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2026年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
－ |
17 |
22 |
228 |
110 |
26 |
22,026 |
22,429 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
151,770 |
5,155 |
40,550 |
88,719 |
67 |
196,718 |
482,979 |
126,171 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
31.42 |
1.07 |
8.40 |
18.37 |
0.01 |
40.73 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式318,491株は、「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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|
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱丹青ＴＤＣ |
東京都台東区 |
100 |
建築・大工・内装仕上工事業 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業) |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱丹青ディスプレイ |
東京都 千代田区 |
50 |
ディスプレイ業 (商業その他施設事業) |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱丹青ビジネス |
東京都港区 |
40 |
事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業他のサービス業務 (その他) |
100.0 |
事務用度品及び機器等の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱丹青研究所 |
東京都港区
|
50 |
文化施設に関する情報集約、調査、研究 (文化施設事業) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ＪＤＮ |
東京都 千代田区 |
20 |
Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営 (その他) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱丹青ヒューマネット |
東京都 千代田区
|
70 |
労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業 (その他) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。