丹青社

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク並びに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、557億25百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が５億28百万円減少したものの、投資有価証券が７億60百万円、退職給付に係る資産が12億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、180億59百万円となりました。これは、主に未払法人税等が７億29百万円、賞与引当金が５億６百万円、その他流動負債が22億７百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が57億66百万円減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、376億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金が28億67百万円増加したことによるものであります。

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が３億85百万円の増加（前連結会計年度は５億10百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は175億89百万円（前連結会計年度末は172億４百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、37億43百万円の収入（前連結会計年度は10億18百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が57億66百万円減少し、法人税等の支払いにより20億８百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を83億47百万円（前連結会計年度は54億63百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未払消費税等が21億15百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の支出（前連結会計年度は９億44百万円の収入）となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却により４億７百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得により３億７百万円、無形固定資産の取得により１億77百万円、有価証券及び投資有価証券の取得により１億12百万円それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億61百万円の支出（前連結会計年度は14億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(c) 次期繰越高

(注)  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注)  前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。

(b) 売上高の受注方法別比率

売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は、売上高金額比であります。

(c) 売上高

(注) １  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  第67期及び第68期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(d) 手持高(2026年１月31日現在)

(注)  手持高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。

(b) 完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(c) 売上高及び工事損失引当金

当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(e) 退職給付費用

当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、良好な市場環境のもと、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の案件が完工をむかえたことに加え、インバウンド関連の需要が堅調に推移したことにより1,072億22百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったことに加え、大阪・関西万博およびインバウンド関連の案件が収益性の向上に寄与し、売上総利益率は20.0％（前連結会計年度は18.6％）と前連結会計年度を上回ったため、214億７百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費や広告宣伝費の増加や人員数の増加並びに賃上げの実施等による人件費の増加等により、130億49百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により12.2％（前連結会計年度は13.0％）となりました。

この結果、営業利益は、83億58百万円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、受取配当金等を計上したものの、損害賠償金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は21百万円の損失（前連結会計年度は１億69百万円の利益）となりました。

この結果、経常利益は83億36百万円（前連結会計年度比56.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は11百万円の利益（前連結会計年度比92.5％減）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税は27億９百万円（前連結会計年度比51.1％増）、法人税等調整額は△３億55百万円（前連結会計年度は△２億４百万円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は59億93百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、主にホテル、エンターテイメント施設および大阪・関西万博等の新改装案件が堅調に推移したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を大幅に上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は721億54百万円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益は68億８百万円（前連結会計年度比106.6％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、主に飲食店やその他専門店分野の新改装案件は堅調に推移したものの、大型の旗艦店が前連結会計年度に比べ減少したこと等から、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、収益性向上への取り組み等により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は256億19百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は19億84百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、損益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント損益ともに、前連結会計年度を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は89億29百万円（前連結会計年度比10.0％減）、セグメント損失は６億16百万円（前連結会計年度はセグメント損失95百万円）となりました。

（その他）

その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前連結会計年度に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、その他の売上高は５億19百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は１億74百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。

2026年１月期の経営成績等の状況は、良好な市場環境を背景に旺盛な需要を確実に取り込むと共に、大阪・関西万博等の大型プロジェクトも重なったため、売上高および営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

そのため、直近の事業環境を踏まえて、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）最終年度の財務目標を上方修正いたしました。

また、重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。

戦略①働き方と人的資本の基盤整備

　各種施策により、長時間労働の状況は前期比で改善

　採用強化により、人員確保

戦略②マーケティングの基盤整備

　マーケティング部門と事業部門の連携が強化され、各マーケットでの対応力が向上

戦略③サプライチェーンの基盤整備

　協力会社数の計画的な拡充により生産体制の強化が進展

戦略④サステナビリティ対応の基盤整備

　各種ガイドラインの整備が進捗

戦略⑤新たな領域への挑戦

　新規事業への方針等の検討が進み、今後具体的な計画の策定

引き続き、重点施策の実行を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。

（商業その他施設事業）

・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。

・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。

・スタジアムやアリーナの新改装需要を取り込む。

・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。

（チェーンストア事業）

・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。

・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。

・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の受注にもつなげていく。

（文化施設事業）

・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。

・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況 ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び

収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

  当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

該当事項はありません。