ストーリー・沿革
サマリ
丹青社は、調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで空間づくりの全プロセスを一貫して手がける総合ディスプレイ企業です。年間6,000件超のプロジェクトで培ったデザイン力と技術力を強みに、BIMや演出技術などのデジタル実装力を掛け合わせ、人と空間をつなぐ体験価値を生み出しています。創業80年を機に、空間創造の強みを核とした不動産再活性化やPPP/PFI事業など新領域への拡張に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年1月期 連結営業利益率 7.5%
・2027年1月期 連結ROE 14.7%
・2027年1月期 配当性向 50.0%以上
・2027年1月期 Scope 1,2の温室効果ガス排出量 2021年度比40%削減
・2030年1月期 連結売上高 1,400億円
・2030年1月期 連結営業利益率 8.0%以上
・2030年1月期 ROE 15%以上
トップメッセージの要約
私たちの未来ビジョン2046
R2（不動産再活性化）事業
働き方と人的資本
デジタル実装力
用語解説
創業80周年を迎えた丹青社グループのスローガン。「歴史を重ねてきた」ことやバリューの「個性をかけ合わせる」から発想し、こころを動かす空間づくりへの挑戦を続け、ステークホルダーとともに彩りある未来を描く意思が込められています。
■私たちの未来ビジョン2046
創業100周年を見据え、「こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり／空間と自分自身の可能性を切拓くチャレンジ集団でもあり続ける」という、丹青社グループが長期的に目指す姿を示したビジョンです。
■CMI（クロスメディアイノベーション）センター
テクノロジーとアイデア、多彩な個性や専門性を掛け合わせ、様々な演出技法を用いて空間に「感動体験」を実装し、新たなソリューションの研究・開発に取り組む丹青社の組織です。
■バリュープロダクションセンター
安全管理、法規、構造、設備等の専門スタッフによる現場推進支援や外部ネットワークの強化を通じ、サプライチェーン全体の生産体制強化と空間づくりの提供価値最大化を図る丹青社の組織です。
■R2（不動産再活性化）
都心の中小築古ビルを取得し、リノベーションやセットアップオフィス化によるバリューアップを図って売却する、丹青社のデザイン力・空間創造の強みを直接活かした周辺領域のビジネスモデルです。
■B-OWND
日本の工芸やアート作品を取り扱う丹青社のアート・工芸プラットフォーム。空間デザインの力を融合させることで、単なる作品鑑賞にとどまらない体験価値と新たな市場を創出しています。
■NOITA
活用が難しい小径木を高付加価値な建材へと再生する共創プロジェクトから誕生した、丹青社のサステナブル建材ブランドです。
■青和会
年間6,000件超のプロジェクトを支える協力会社によって構成される組織。安全・品質向上のための教育や労務環境の整備を推進し、丹青社グループとのパートナーシップを深めています。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。
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1959年12月 |
東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) |
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1960年８月 |
ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 |
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1961年11月 |
本店を東京都文京区に移転 |
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1962年６月 |
鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 |
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1966年９月 |
建設業者登録(都知事登録) |
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1967年３月 |
施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 |
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1969年５月 |
建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) |
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1970年３月 |
日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 |
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1975年６月 |
一級建築士事務所登録(都知事登録) |
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1978年11月 |
株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 |
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1978年12月 |
本店を東京都台東区に移転 |
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1983年８月 |
久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる |
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1983年９月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 |
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1984年４月 |
博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 |
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1985年３月 |
つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 |
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1987年３月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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1993年８月 |
中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 |
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1997年４月 |
宅地建物取引業法による都知事免許を取得 |
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2000年３月 |
東京証券取引所の市場第一部に上場 |
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2001年８月 |
ISO14001の認証を取得 |
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2003年６月 |
中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
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2005年３月 |
2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 |
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2006年12月 |
プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 |
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2007年11月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 |
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2009年２月 |
社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 |
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2015年９月 |
本店を東京都港区に移転 |
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2016年４月 2022年４月 2025年４月 |
監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 大阪・関西万博において内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し、企画、設計、工事、運営等を担当 |
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関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱丹青ＴＤＣ |
東京都台東区 |
100 |
建築・大工・内装仕上工事業 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業) |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱丹青ディスプレイ |
東京都 千代田区 |
50 |
ディスプレイ業 (商業その他施設事業) |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱丹青ビジネス |
東京都港区 |
40 |
事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業他のサービス業務 (その他) |
100.0 |
事務用度品及び機器等の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱丹青研究所 |
東京都港区
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50 |
文化施設に関する情報集約、調査、研究 (文化施設事業) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。 役員の兼任 ３名 |
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㈱ＪＤＮ |
東京都 千代田区 |
20 |
Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営 (その他) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
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㈱丹青ヒューマネット |
東京都 千代田区
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70 |
労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業 (その他) |
100.0 |
当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。