2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  上村 正人 (57歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1990年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1999年7月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)企画部

2003年3月

株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部

2007年1月

当社入社、経営情報部長

2008年3月

執行役員

2009年6月

取締役

2019年4月

2024年4月

取締役副社長

代表取締役社長(現任)、グループCEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

42

31

75

269

10

5,447

5,874

所有株式数

(単元)

295,886

19,941

4,407

374,297

26

84,772

779,329

67,100

所有株式数の割合(%)

37.97

2.56

0.57

48.03

0.00

10.88

100.00

(注)1 自己株式792,507株は、「個人その他」に7,925単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

(CEO)

上 村 正 人

1967年7月23日

1990年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1999年7月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)企画部

2003年3月

株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部

2007年1月

当社入社、経営情報部長

2008年3月

執行役員

2009年6月

取締役

2019年4月

2024年4月

取締役副社長

代表取締役社長(現任)、グループCEO(現任)

 

2024年

6月

2025年

6月

369

取締役

 山 口   陽

  1956年8月6日

1979年4月

大京観光株式会社(現:株式会社大京)入社

1998年7月

同社北関東支店長

1999年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2005年6月

同社取締役兼常務執行役

2007年6月

2008年10月

2010年6月

2014年6月

2018年6月

2019年6月

同社取締役兼専務執行役

扶桑レクセル株式会社代表取締役社長

株式会社大京取締役兼代表執行役社長

株式会社大京アステージ代表取締役社長

株式会社大京上席顧問

当社社外取締役(現任)

 

2024年

6月

2025年

6月

取締役

横 江 公 美

  1965年4月16日

2001年5月

2011年6月

2017年4月

 

2019年6月

VOTEジャパン株式会社取締役社長

The Heritage Foundation Senior Fellow

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

2024年

6月

2025年

6月

取締役

監査等委員会委員長

(監査等委員)

鹿 野 輝 美

1974年1月30日

1996年4月

株式会社ジャックス入社

2000年7月

千代田国際経営法律事務所(千代田国際有限会社)入所

2003年6月

当社入社

2014年11月

経営管理部長

2020年4月

執行役員

2023年10月

株式会社メイテック 執行役員兼経営管理部長

2024年6月

当社取締役監査等委員会委員長(現任)

 

2024年6月

2026年

6月

21

取締役

(監査等委員)

植 松 正 年

1958年7月7日

1981年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2007年4月

同社内部監査部長

2013年4月

株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)常勤社外監査役

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社監査役

2017年6月

当社社外監査役

2018年6月

2023年10月

2024年6月

当社常勤社外監査役

社外取締役監査等委員会委員長

社外取締役監査等委員(現任)

 

2023年

10月

2025年

6月

33

取締役

(監査等委員)

國 部   徹

1960年12月9日

1985年3月

東京大学法学部卒業

1990年4月

最高裁判所司法研修所入所

1992年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

荒井総合法律事務所入所

1998年4月

2019年6月

2023年10月

國部法律事務所設立(現任)

当社社外監査役

社外取締役監査等委員(現任)

 

2023年

10月

2025年

6月

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

山 口 光 信

1958年1月24日

1981年3月

1983年9月

 

1987年8月

2020年7月

2021年6月

2022年6月

2023年10月

中央大学商学部卒業

監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

山口公認会計士事務所開業(現任)

当社社外監査役

平和不動産株式会社社外取締役(現任)

社外取締役監査等委員(現任)

 

2023年

10月

2025年

6月

3

426

 

(注)1 取締役山口陽、横江公美の2名は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員)植松正年、國部徹、山口光信の3名は、社外取締役であります。

3 当社は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2023年10月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

4 監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)鹿野輝美を委員長とし、取締役(監査等委員)植松正年、國部徹、山口光信の4名にて構成されております。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は3名であり、以下のとおりであります。(記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。)

(執行役員)

板 倉 光 朋

飯 田 圭 哉

山 下   徹

 

グループ広報担当

グループ内部監査・CSR担当

経理・財務・経営管理担当

 

 

② 社外取締役

イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社では、社外取締役2名、監査等委員である社外取締役(以下「社外監査等委員」という)3名を選任しています。

 当社と社外取締役山口陽、横江公美の2名、並びに社外監査等委員國部徹との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査等委員植松正年、山口光信は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 

ロ 社外取締役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役には、「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たした上で、「財務・会計・法務・税務・人事・ITなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。

 さらに、社外取締役2名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

 また、社外監査等委員3名は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述べる」と当社監査等委員会監査等規程で定めており、その定めに従い、各社外監査等委員は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

 

ハ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は取締役会において「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を定めております。

 同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.meitecgroup-holdings.com/ja/sustainability/governance/governance.html

 

ニ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

独立役員

山口 陽

東証1部上場企業の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見を述べ、適切な議決権行使をいただくことで、当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に引き続き寄与していただくことを期待したためです。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

横江 公美

大学教授として国際政治等に関する幅広い見識を有しており、また、大手シンクタンクでの上級研究員としての経験や企業の取締役社長としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見を述べ、適切な議決権行使をいただくことで、当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に引き続き寄与していただくことを期待したためです。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

社外取締役

(監査等委員)

独立役員

植松 正年

大手銀行での経営や内部監査に携わられた幅広い経験と知見を有していること、及び金融機関での監査役としての経験等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視体制の充実に寄与していただけると期待したためです。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

國部 徹

弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視体制の充実に寄与していただけると期待したためです。

同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

山口 光信

公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視体制に寄与していただけると期待したためです。

同氏は、社外取締役、社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

 

 

ホ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査等委員会監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局であるメイテック経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。

非常勤社外監査等委員は、各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査等委員と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査等委員会室が社外監査等委員の監査業務を補助する体制を整備しています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

株式会社メイテック

(注)2、3

神奈川県厚木市

800百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃貸借を行っております。

役員の兼任 3名

株式会社メイテック

フィルダーズ (注)4

東京都

台東区

120百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃貸借を行っております。

役員の兼任 3名

株式会社メイテック

キャスト

東京都

千代田区

100百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 2名

株式会社メイテックEX

愛知県名古屋市西区

50百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 2名

株式会社メイテック

ネクスト

東京都

台東区

30百万円

エンジニア紹介事業

100.0

当社と一部設備の賃貸借を行っております。

役員の兼任 2名

株式会社メイテック

ビジネスサービス

千葉県柏市

10百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 2023年4月3日に株式会社メイテック分割準備会社(2023年10月1日付で「株式会社メイテック」に商号変更。)を新たに設立し、2023年10月1日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。

3 株式会社メイテックについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

44,913百万円

 

(2)経常利益

6,992百万円

 

(3)当期純利益

4,911百万円

 

(4)純資産額

16,092百万円

 

(5)総資産額

52,332百万円

4 株式会社メイテックフィルダーズについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

33,662百万円

 

(2)経常利益

3,097百万円

 

(3)当期純利益

2,321百万円

 

(4)純資産額

8,704百万円

 

(5)総資産額

15,147百万円

 

 

沿革

2【沿革】

年月

概況

1974年7月

名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金1百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。

1979年12月

日本機械設計株式会社(株式会社ジエクス)設立。

1984年12月

社名を株式会社メイテックに変更。

1987年3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

8月

株式会社メイスタッフ設立。

1988年3月

名古屋テクノセンター開設。

1989年4月

東京本社(東京都新宿区)設置。

1991年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1992年4月

神戸テクノセンター開設。

1993年3月

厚木テクノセンター開設。

1995年10月

株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング(現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ)に変更。

東京本社を東京都港区に移転。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年2月

株式会社ジャパンキャスト(現連結子会社、株式会社メイテックキャスト)設立。

2001年12月

株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。

2003年3月

株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。

9月

明達科(上海)諮詢有限公司(明達科(上海)科技有限公司)設立。

2004年1月

株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。

10月

株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。

2005年8月

明達科(上海)諮詢有限公司を明達科(上海)科技有限公司に組織変更。

9月

第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。

2006年1月

株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ(現連結子会社)へ社名変更。

4月

株式会社メイテックCAE設立。

7月

株式会社メイテックネクスト(現連結子会社)設立。

10月

株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト(現連結子会社)へ社名変更。

 

明達科(西安)科技培訓有限公司設立。

2007年10月

株式会社all engineer.jp設立。

 

明達科(成都)科技培訓有限公司設立。

2008年4月

アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。

6月

上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科(上海)人才服務有限公司設立。

2009年5月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社(現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタッフ株式会社)へ譲渡。

12月

有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。

2011年3月

株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併。

2013年2月

7月

2014年10月

2015年7月

2016年3月

8月

 

12月

2017年4月

9月

12月

2019年3月

 

株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。

株式会社メイテックEX(現連結子会社)設立。

株式会社メイテックCAEを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併。

アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。

明達科(成都)科技培訓有限公司の清算結了。

明達科(西安)科技培訓有限公司の清算結了。

株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。

アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。

株式会社all engineer.jpを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併。

株式会社メイテックビジネスサービス(現連結子会社)設立。

東京本社を東京都台東区に移転。

明達科(上海)科技有限公司の清算結了。

明達科(上海)人才服務有限公司の清算結了。

2022年4月

2023年4月

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

株式会社メイテック分割準備会社(現連結子会社、株式会社メイテック)設立。

持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック(株式会社メイテック分割準備会社より商号変更)に承継