メイテックグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。

　なお、この３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、不安定な海外情勢が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）においては、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注と稼働率は堅調に推移しました。採用の苦戦を主因に、2026年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,103名（前年３月末比▲44名、▲0.4％）となり、前年同期比で若干減少しました。稼働率は受注に応えて、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、前期並みとなりました。なお、稼働時間については時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比46億17百万円(3.5％)増収の1,376億86百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比42億58百万円(4.4％)増加の1,013億94百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比７億14百万円(4.2％)減少の163億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比10億72百万円(5.7％)増益の199億３百万円、連結経常利益は、前年同期比11億89百万円(6.3％)増益の201億１百万円となりました。

　なお、前期には当社所有の大型研修施設の利用停止に伴い、６億20百万円の減損損失を計上しましたが、当第４四半期に当該施設等の売却が完了したため、６億37百万円の特別利益を計上しました。これらの影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比23億11百万円(18.1％)増益の150億51百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働率等が堅調に推移したことを背景に、売上高は、前年同期比47億58百万円(3.6％)増収の1,363億70百万円となりました。営業利益は、前年同期比13億77百万円(7.5％)増益の196億93百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは98.5％(前年同期98.3％)、MFは97.2％(前年同期97.1％)と前期並みとなりました。稼働時間については、MTは8.36h/day(前年同期8.38h/day)、MFは8.22h/day(前年同期8.24h/day)と前年同期で若干減少しました。

エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っているメイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少などにより、売上高は、前年同期比１億45百万円(9.9％)減収の13億20百万円、営業利益は前年同期比99百万円(17.5％)減益の４億68百万円となりました。

その他

当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業においては、営業収益は、前年同期比57億７百万円(74.3％)増収の133億86百万円、営業利益は前年同期比57億25百万円(82.1％)増益の127億１百万円となりました。

②財政状態の状況

　　資産の状況

当連結会計年度末（2026年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2025年３月31日）比で37億90百万円減少し、898億14百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で42億９百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は未収消費税等の減少などが主因です。

　　負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で37億79百万円減少し、410億49百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で34億60百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は未払法人税等や未払消費税等の減少などが主因です。

　　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、487億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払が相殺された事に加えて、退職給付に係る調整累計額の増加などが主因です。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億66百万円減少の528億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比18億４百万円増加の152億53百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、前連結会計年度比10億12百万円増加の13百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は有形固定資産の売却による収入など、使用した資金の主な内訳は長期前払費用の取得など、によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32億43百万円増加の154億33百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額154億32百万円です。

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　エンジニア紹介事業及びその他事業については、生産活動を行っておりません。

受注実績

　当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　その他事業については、販売活動を行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〇経営者の視点による認識

　資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当連結会計年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

　営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３ヶ月以上の528億円となっております。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　資産合計が898億円と前期比37億円減少となっておりますが、減少の主因は、未収消費税の前期比36億円の減少です。
　なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３ヶ月分）以上の528億円であり、問題ありません。

　2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比11百万円減少の487億円となりました。

2)経営成績

エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。

当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数を増員することが成長の鍵となっています。

当社グループの企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。

　また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社グループ側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。

上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。

メイテックは、稼働率の前期比0.2％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比3.5％の増収となりました。

上記売上高の増収に伴い、営業利益は前期比9.1％の増益となりました。

メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比0.6％の増加と稼働率の前期比0.1％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比3.3％の増収となりました。

エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加により、営業利益は前期比0.5％の減益となりました。

　なお、2026年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「2026年３月期決算説明資料」を参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　営業活動により152億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による収入は13百万円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。

　株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2026年３月末の自己資本の水準は487億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。

　配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認下さい。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの2023年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(M2CX)」の目標の達成状況は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は、下記のとおりであります。

「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。