2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 今城 義和 (63歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1984年4月

当社入社

2001年4月

当社東京システム営業4部長

2005年4月

当社執行役員

第1システム本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2007年6月

当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2008年4月

当社専務取締役
営業統括本部長 

2009年4月

当社代表取締役社長
営業統括本部長 

2011年4月

当社代表取締役社長(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

32

133

222

37

24,329

24,774

所有株式数
(単元)

196,034

13,806

83,093

257,422

77

306,772

857,204

279,600

所有株式数の割合(%)

22.87

1.61

9.69

30.03

0.01

35.79

100.00

 

(注) 1.自己株式9,118,526株は「個人その他」に91,185単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び36株含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

今 城 義 和

1961年10月13日生

1984年4月

当社入社

2001年4月

当社東京システム営業4部長

2005年4月

当社執行役員

第1システム本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2007年6月

当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2008年4月

当社専務取締役
営業統括本部長 

2009年4月

当社代表取締役社長
営業統括本部長 

2011年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

246,572

取締役専務執行役員
 コーポレートサービス
 本部長
経営企画本部長

前 川 秀 志

1962年2月16日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社東京システム営業6部長

2006年4月

当社執行役員
管理本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
管理本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長

2014年4月

当社常務取締役
ITサービス事業本部長

2016年4月

当社専務取締役
産業事業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当

2018年4月

当社取締役専務執行役員
管理本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

コーポレートサービス本部長

経営企画本部長

2022年4月

当社取締役専務執行役員

コーポレートサービス本部長

経営企画本部長

ヘルスケア事業部担当

2024年4月

当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長(現在)

(注)3

98,338

取締役専務執行役員
営業統括本部長

矢 本  理

1963年2月20日生

1987年4月

当社入社

2004年2月

当社第5システム営業本部第1部長

2007年9月

当社執行役員
第5システム本部長

2014年4月

当社上席執行役員
公共・通信事業本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長

2016年6月

当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長 

2017年6月

当社取締役常務執行役員
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長

2018年4月

当社取締役専務執行役員
営業統括本部長(現在)

(注)3

67,778

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長

黄 川 田 英 隆

1973年5月18日生

1998年4月

当社入社

2011年4月

当社産業・流通システム本部6部長

2015年7月

成都仁本新動科技有限公司董事長兼総経理

2017年4月

当社執行役員

公共・通信事業本部第一事業部長

2018年4月

当社執行役員

先端技術推進本部長

2019年4月

(株)NSD先端技術研究所代表取締役社長(現在)

2021年10月

当社常務執行役員

先端技術戦略事業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

先端技術戦略事業本部長

市場開拓事業部担当

2022年10月

当社取締役常務執行役員

先端技術戦略事業本部長

市場開拓事業部担当

社会プラットフォーム事業部担当

2024年4月

当社取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長(現在) 

(注)3

25,167

取締役

梶 原 祐 理 子

1963年10月13日生

1988年4月

日本放送協会入局

2017年6月

同協会大阪放送局編成部長

2019年6月

同協会千葉放送局長

2021年6月

同協会経営委員会事務局専任局長

2023年3月

同協会退職

2024年6月

当社取締役(現在)

(注)1(注)3

取締役

川 股 篤 博

1961年8月14日生

1984年4月

日本たばこ産業(株)入社

2005年11月

同社食品事業本部事業企画部長

2008年7月

同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長

2015年1月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長

テーブルマーク(株)代表取締役社長

2018年12月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任

テーブルマーク(株)代表取締役社長退任

2019年1月

日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当

2020年1月

同社アドバイザー(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)1(注)3

取締役

陣 内 久 美 子

1967年2月16日生

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

1995年6月

同行退職

2002年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2014年1月

陣内法律事務所設立
代表弁護士(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)1
(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武 内  徹

1959年1月1日生

1981年4月

日東電工(株)入社

2002年4月

同社経理部長

2010年6月

同社執行役員経理統括部長

2011年6月

同社取締役執行役員経理統括部長

2014年6月

同社取締役上席執行役員経営統括部門長

2015年6月

同社取締役常務執行役員経営戦略統括部門長

2018年6月

同社取締役専務執行役員

2020年6月

同社取締役専務執行役員退任

2021年6月

当社取締役(現在)

(注)1 (注)3

700

常勤監査役

八 木 清 公

1963年7月16日生

1986年4月

東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2015年10月

当社入社
社長室長

2016年4月

当社執行役員
社長室長

2017年6月

当社執行役員
経営管理・IR室長

2019年4月

当社執行役員
コーポレートセクレタリー部長

2024年6月

当社監査役(現在)

(注)4

13,012

監査役

河  邦 雄

1955年7月16日生

1990年11月

三菱ガス化学(株)入社

2009年6月

同社執行役員経営企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2015年4月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社常勤監査役

2020年6月

同社特別理事

2022年6月

同社特別理事退任

当社監査役(現在)

(注)2
(注)5

監査役

西 浦 千 栄 子

1984年3月1日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年12月

公認会計士登録

2014年9月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
西浦公認会計士事務所開設(現在)

2016年6月

S&Nパートナーズ法律事務所顧問(現在)

2023年6月

当社監査役(現在)

2023年10月

(株)ツクルバ社外取締役常勤監査等委員(現在)

(注)2
(注)6

452,567

 

(注) 1.取締役 梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。

2.監査役 河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

7.取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。

 

氏名

基本スキル

業務スキル

企業経営

法務/

コンプライアンス

財務/会計

グローバル

テクノロジー

業務ノウハウ

取締役

今城 義和

 

 

前川 秀志

 

 

矢本 理

 

 

 

黄川田 英隆

 

 

 

梶原 祐理子

 

 

 

 

川股 篤博

 

 

 

陣内 久美子

 

 

 

 

武内 徹

 

 

 

監査役

八木 清公

 

 

 

河 邦雄

 

 

 

西浦 千栄子

 

 

 

 

 

※各人の有するスキルのうち、主なスキル(最大4つ)に〇をつけています。

 

(スキルの分類と選定理由)

 当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
 基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務/コンプライアンス、財務/会計、グローバルの4つを選定しています。
 業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるITソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。

 

(スキル要件)

スキル

要件

基本スキル

企業経営

上場企業の取締役またはこれに準ずる経験

法務/コンプライアンス

弁護士としての業務経験、上場企業の監査役経験、法務・コンプライアンス部門での業務経験

財務/会計

公認会計士としての業務経験、財務・経理部門での業務経験

グローバル

海外での業務経験

業務スキル

テクノロジー

ITテクノロジーに関する専門的知見、IT企業/部門におけるシステム開発経験

業務ノウハウ

取引先の事業・商品等に対する広範な知見、システムの設計・コンサルティングの経験

 

※「経験」とは、基本スキルにおいては3年以上、業務スキルにおいては5年以上を基準としています。

 

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

氏名

担当

清田  聡

常務執行役員 金融事業本部長

小林 篤司

常務執行役員 社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部 社会基盤第二事業部長
社会プラットフォーム事業部担当

新野 章生

常務執行役員 産業ソリューション事業本部長、ITインフラ事業部担当

大上 敏行

執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当

栗原 善彦

執行役員 経営企画本部 経営企画部担当

品川  肇

執行役員 ITインフラ事業部長

篠原 真吾

執行役員 社会基盤事業本部 社会基盤第一事業部長、社会プラットフォーム事業部長

杉浦  勝

執行役員 産業ソリューション事業本部 産業第二事業部長

鈴木 信二

執行役員 金融事業本部 第一事業部長

髙橋 右門

執行役員 イノベーション戦略事業本部 先端技術事業部長

髙橋 秀治

執行役員 産業ソリューション事業本部 産業第一事業部長

武田 豪

執行役員 金融事業本部 第二事業部長

田邊 尊之

執行役員 開発サポート本部長

谷口 清治

執行役員 金融事業本部 第三事業部長

三池 真優子

執行役員 コーポレートサービス本部 人事部担当、総務部担当

和田 康志

執行役員 イノベーション戦略事業本部 市場開拓事業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しています。

 

(社外取締役)

当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を4名選任しています。

社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2024年3月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.03%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

 

(社外監査役)

当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しています。

社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と三菱ガス化学株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。なお、同氏が所長である西浦公認会計士事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

 

③ 社外役員と監査部門等との連携等

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社NSD先端技術研究所

東京都千代田区

100

AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発

70.0

ソフトウエア開発の作業支援、研究開発の委託

株式会社アートホールディングス

福井県鯖江市

63

持株会社

89.5

ソフトウエア開発の外注

株式会社ノーザ

東京都中野区

95

歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売事業

91.6

透析業務支援システムの導入支援

株式会社FSK

福島県いわき市

16

システム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業

82.2

ソフトウエア開発の外注

株式会社ステラス

東京都千代田区

25

ヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業

100.0

ソフトウエア開発の受託

Trigger株式会社

東京都千代田区

20

IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポート

94.0

株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス

東京都千代田区

100

株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けIRのコンサルティング

100.0

株主優待サービスの委託

NSD International,Inc.

米国
ニューヨーク州

2,956
(27.7百万米ドル)

米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業

100.0

成都仁本新動科技有限公司

中国
成都市

33
(2百万人民元)

システム開発事業(オフショア開発)、中国日系企業向けシステム開発事業

70.0

その他10社

 

(注) 1.NSD International,Inc.は、特定子会社に該当しております。

2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3.当連結会計年度において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社(2023年11月清算結了)を連結の範囲に含めております。

4.2024年4月1日付で、株式会社アートホールディングス傘下の連結子会社4社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しております。

5.2024年6月28日付で、株式会社アートホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化する予定です。

6.2024年7月1日付で、「株式会社NSD先端技術研究所」は「NSD‐DXテクノロジー株式会社」に商号変更を行う予定です。

7.2024年7月1日付で、当社を存続会社、Trigger株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う予定です。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1969年4月

大阪市東区[現:中央区]に、資本金30,000千円にて設立

ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始

1981年5月

大阪・東京2本社制を採用

1988年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

通商産業省[現:経済産業省]からシステムインテグレータの認定を受ける

1998年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年5月

㈱FSK[旧社名㈱福島総合計算センター]に資本参加し、子会社化(現・連結子会社)

2002年10月

(財)日本情報処理開発協会[現:(一財)日本情報経済社会推進協会]からプライバシーマークの使用許諾を取得

2006年10月

株主優待制度を新設

2006年12月

本社を東京本社に一元化

2007年8月

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス(個人株主向けIRのコンサルティング等)を設立(現・連結子会社)

2008年3月

㈱NSDリアルエステートサービス(不動産賃貸・管理等)を設立

2010年10月

㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更

2012年1月

㈱テプコシステムズから外販事業を継承

2012年5月

NSD International, Inc.(米国・ニューヨーク)を設立(現・連結子会社)

2012年10月

北京仁本新動科技有限公司(中国・北京)を設立(現・連結子会社)

2013年9月

本社を東京都千代田区に移転

2014年2月

成都仁本新動科技有限公司(中国・成都)を設立(現・連結子会社)

2015年3月

㈱NMシステムズ[旧社名MSYSテクノサポート㈱]を子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化

2017年12月

㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化(現・連結子会社)

2018年10月

㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更(現・連結子会社)

2019年4月

㈱NSD先端技術研究所を設立(現・連結子会社)

2020年4月

連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

㈱プロシップとの資本業務提携を解消

2022年10月

Trigger㈱を子会社化(現・連結子会社)

2023年4月

㈱アートホールディングスを子会社化(現・連結子会社)

2023年5月

㈱ノーザを子会社化(現・連結子会社)