NSD

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。

４．公表していないため、記載を省略しています。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を原則四半期に一回開催しております。サステナビリティ推進委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督態勢を取っております。

(2) 戦略

当社は、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社」にしていくことを経営の基本方針に掲げています。

これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、ＤＸ分野に関連した技術の研究開発部門を設置、若手社員を積極的に抜擢し、時代をリードする技術力を強化しています。2026年３月期までの中期経営計画では、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への一層の注力、実績の積み上げを重点項目の一つとして掲げています。例えばＡＩを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、ＤＸ分野に関連した技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開をしています。

こうした事業を支え経営戦略を実現し、人的資本経営を推進するためには、もっとも重要な資本は人財であると認識し、これまでの新卒採用を中心とした人財獲得に加え、事業目的に沿ったキャリア採用も積極的に進めながら、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の取り組みを推進しています。さらに、ベースアップを継続的に実施する等、優秀な人財の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで当社経営における各戦略の効果を高め、企業価値の向上を実現していきます。

①  人財開発

NSDでは経営理念に「常に最先端のＩＴ技術を探求」することを掲げ、ＩＴ技術の進展により急速に多様化・高度化するお客様のニーズにお応えすべく社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施しています。ＤＸ分野関連技術の研究部門の社員が講師を務めるなど、社内の技術展開の場にもなっています。

また、自律的な学びを推進するため、幅広い資格を対象として資格取得褒賞金を設定しており、対象資格や褒賞金額を随時見直しています。

こうしたＩＴスキルの向上と合わせて、ヒューマンスキルを向上させるための研修も手厚く実施しており、入社３年目までを対象に社会人としての基本スキルを学ぶ研修を毎年実施しているほか、昇格時には自身のビジョンを考える研修、マネジメントに関する研修などを実施しています。

研修のカリキュラムは、技術と品質の専門部門と、ヒューマンスキルを扱う人事部門とで相互に補完しながら策定しています。

②  健康経営の推進

当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2024」に選定されるとともに「健康経営優良法人2024（大規模法人部門・ホワイト500）に認定されました。当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が、関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して、健康経営を推進しております。

健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めております。加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っております。当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めています。

③  育児・介護・治療と就業の両立支援

子育て中の社員が無理なく安心して働き続けられるよう、手厚い制度を整備しており、男性社員の育児休業取得率が向上しております。また、介護との両立のために休業や短時間勤務等の制度を整備するとともに、がんや心臓・脳疾患で治療中の社員に対しては産業医や保健師が面談を行い、治療と就業の両立をサポートしています。また、ワークライフバランスに関するトップメッセージの発信や啓発冊子の配布、説明会の実施等、制度を活用しやすい社内風土の醸成に積極的に努めています。

④  ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障害等に関係なく、多様な人財が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。女性活躍推進に全社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。また、差別のない職場づくりに向けて、Ｄ＆Ｉ研修等の実施を通じて、社員の多様性を尊重し相互理解を推進しています。

⑤  社員の働きがい

上記①から④の取り組みを通じて、適切で十分な能力開発機会の提供や、働きやすい環境の整備に取り組むとともに、貢献に報いる公正な人事制度の運用により、社員の自己成長の促進と支援に取り組んでいます。また、周年行事や運動会等の全社イベントの開催を通して、社員の一体感醸成には特に力を入れて取り組んでいます。

また、当社グループは、気候変動への対応として、「脱炭素社会の実現」に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2044年度までに自らの温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指しています。さらに、当社は2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同するとともに、気候変動が当社の事業にどのような影響を及ぼすかの情報を、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき開示いたしました。

当社では、これからも中長期的な視点に立って気候変動と向き合い、気候変動が当社の事業に及ぼす影響への理解を深め、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、財務への影響などの事項を適時的確に開示することで経営の透明性を高めてまいります。

(3) リスク管理

当社では、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定しております。その取り組みの推進は各担当部で執り行っており、活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、モニタリングを実施し評価しており、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※CO2排出量の指標及び目標は、提出会社及び国内外の子会社が対象です。

CO2排出量以外は、提出会社の指標及び目標です。