NSD

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

（１） システム開発事業（金融ＩＴ）

・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc.

成都仁本新動科技有限公司

（２） システム開発事業（産業ＩＴ）

・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）

・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）

・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.

（５） ソリューション事業

・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2025年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

[環境認識]

当期における我が国経済につきましては、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、労働力の確保等に向けた雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策による影響や中国の景気停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。

このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

[当期の取り組み]

当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。残る２ヵ年においても中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、一層、業績を拡大すべく、当期においてもさまざまな取り組みを進めてきました。

システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。

ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。

以上の施策の下、2024年４月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同７月には、コンサルティング事業本部を設置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を強化しています。また、2025年１月に総合ＩＴ開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、より柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応しています。

一方で、株式会社日立製作所とＤＸ及び生成ＡＩ分野における協業等について、2024年12月に業務提携に関する基本合意を行いました。これにより技術水準の向上に向けた協働や海外リソースの活用等も視野に、より付加価値のあるサービスやソリューションの提供を行っていきます。

また、当社の開発実績を活かした社会課題解決への取り組みとして、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業ＤＸ」に関して課題抽出・対策検討等を実施しており、2024年３月の仙台市水道局に続き、2025年３月には松本市上下水道局とＤＸ推進に関する連携協定を締結しました。当該取り組みを今後も積極的に推進し、水道ライフラインの安全・安定的な運営をＩＴの側面から支援していきます。

[当期の実績]

当期の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。

単位：百万円

※  ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます（従来、新コア事業と定義していたもので、ＤＡＳはＤＸ・ＡＩ・Solutionの頭文字です）。

※  ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、システム開発事業で、社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長したことに加え、金融ＩＴ・産業ＩＴの受注も堅調に推移した結果、前期比6.4％増収の107,791百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前期比12.4％増収の49,702百万円となりました。

営業利益は、ベースアップや研究開発費に加え、創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、これらを吸収し、前期比11.0％増益の16,849百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前期比11.1％増益の17,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.9％増益の11,795百万円となりました。

中期経営計画（2023年５月に上方修正）については、前述のとおり２年前倒しで最終年度の目標を達成しました。また、当期の収益性指標については、営業利益率は目標14.6％に対して15.6％、ＥＢＩＴＤＡマージンは目標17.2％に対して18.1％、ＲＯＥは目標15.9％に対して18.2％となり、いずれも目標を上回る実績となりました。

[セグメント別の実績]

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

※  セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※  調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行を中心に堅調に伸長したほか、地方銀行や証券会社からの受注も伸長したこと等から、売上高は前期比5.1％増収の32,487百万円となり、営業利益は10.2％増益の6,326百万円となりました。

＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞

産業向けソフトウエア開発事業につきましては、物流等の運輸業や製造業を中心に受注が順調に推移したことにより、売上高は前期比7.1％増収の25,635百万円となりました。営業利益は利益率改善等もあり27.8％増益の3,746百万円となりました。

＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞

社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、既存案件の拡大等により公共団体からの受注が大きく伸長したほか、通信業や電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前期比10.5％増収の22,441百万円となり、営業利益は14.8％増益の4,552百万円となりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5％増収の12,403百万円となり、営業利益は5.4％増益の2,167百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、セキュリティ製品やＲＦＩＤ関連ソリューション、株主優待サービス等の受注が拡大したことにより、売上高は、前期比5.9％増収の15,411百万円となりました。一方で、営業利益は一部ソリューションの利益率低下等により98百万円減益の772百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）です。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,377百万円、有価証券の増加800百万円、退職給付に係る資産の増加590百万円及び、のれんの減少802百万円などから前連結会計年度末比4,079百万円増加し、90,485百万円となりました。

負債は、買掛金の増加781百万円、未払法人税等の増加1,213百万円及び、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,056百万円、長期借入金の減少305百万円、その他流動負債の減少712百万円などから前連結会計年度末比139百万円減少し、22,233百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加11,795百万円、配当金支払いによる減少5,535百万円、自己株式の取得による減少（単元未満株式買取請求分含む）1,701百万円、自己株式の処分による増加247百万円などから前連結会計年度末比4,219百万円増加し、68,252百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、29,903百万円となり、前連結会計年度末比2,915百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,080百万円による資金の増加、法人税等の支払額4,353百万円による資金の減少を主因に、12,298百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入2,200百万円、有形固定資産の取得による支出589百万円、定期預金の預入による支出454百万円を主因に、904百万円の資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,535百万円、自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）1,701百万円を主因に、10,272百万円の資金の減少となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、Ｍ＆Ａ資金等があります。

これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

・収益認識における原価総額の見積り

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。

進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業ＩＴ）」「システム開発事業（社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。