NSD

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

（１） システム開発事業（金融ＩＴ）

・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、

　　　　　　　　NSD International,Inc. 、成都仁本新動科技有限公司

（２） システム開発事業（産業ＩＴ）

・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）

・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）

・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.

（５） ソリューション事業

・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、

　　　　　　　　㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2026年３月31日現在)

（注）1.　2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。

2.　2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3.　2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

[環境認識]

当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
　このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＡＩやＤＸの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

[当連結会計年度の取り組み]

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、売上高1,000億円を超える企業グループとなることを目標に掲げ、ＡＩ・ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期に２年前倒しで当該目標を達成しました。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました。
　システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。当連結会計年度においては、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」についてＡＩを活用し、独自のアルゴリズムを用いたシステム化を実現したほか、製造業における生産計画立案の自動化や、倉庫・物流業における最適な棚配置のアルゴリズム化等、新技術の活用に関する取り組みが進んでいます。足下では、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業ＤＸ」に関する課題抽出・対策検討等、事業に直結する経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。
　ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。特に生成ＡＩの活用に注力しており、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な業務効率化ソリューションとして、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」を開発し、提供しています。

[当連結会計年度の実績]

当連結会計年度の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。

単位：百万円

※  ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

※  ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、システム開発事業で、金融ＩＴの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ＩＴが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3％増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8％増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2％増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4％増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3％増益の13,009百万円となりました。
 

中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）につきましては、Ｍ＆Ａ効果もあり目標であった売上高1,000億円を２年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、Ｍ＆Ａや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2％、ＲＯＥは18.4％となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。

単位：百万円

[セグメント別の実績]

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

※  セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※  調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社の大型プロジェクトの収束があったものの、大手銀行からの受注が基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比8.0％増収の35,073百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増益の6,774百万円となりました。

＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞

産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比10.3％増収の28,286百万円となり、営業利益は利益率の改善等により前連結会計年度比17.7％増益の4,410百万円となりました。

＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞

社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8％増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5％増益の4,759百万円にとどまりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2％増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6％増益の2,309百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療ＤＸに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0％増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約２倍になりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）です。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加3,547百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加772百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加2,688百万円及び、のれんの減少1,306百万円などから前連結会計年度末比6,956百万円増加し、97,442百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金（前連結会計年度末は「買掛金」で表示）の増加745百万円、流動負債その他の増加816百万円、繰延税金負債の増加864百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少705百万円、長期借入金の減少1,152百万円などから前連結会計年度末比409百万円増加し、22,642百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,009百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円、自己株式の取得による減少（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円、自己株式の処分による増加141百万円などから前連結会計年度末比6,547百万円増加し、74,799百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、32,491百万円となり、前連結会計年度末比2,588百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,924百万円による資金の増加、法人税等の支払額6,035百万円による資金の減少を主因に、16,156百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,113百万円、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円、定期預金の払戻による収入2,185百万円を主因に、3,084百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円を主因に、10,517百万円の資金の減少となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、Ｍ＆Ａ資金等があります。

これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

・収益認識における原価総額の見積り

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。

進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業ＩＴ）」「システム開発事業（社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。