社長・役員
略歴
1997年９月 当社入社
2005年６月 当社取締役
2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任)
2016年７月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現任)
2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者)
2019年６月 当社代表取締役副社長
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任)
2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任)
2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任)
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
36 |
32 |
195 |
583 |
25 |
13,221 |
14,092 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
453,816 |
38,195 |
248,173 |
547,184 |
331 |
144,715 |
1,432,414 |
258,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.68 |
2.67 |
17.33 |
38.20 |
0.02 |
10.10 |
100.00 |
－ |
(注)１．自己株式7,942,166株は、「個人その他」に79,421単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 会長 |
上月 景正 |
1940年11月12日生 |
1973年３月 コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)設立 1982年６月 財団法人 上月教育振興会（現 一般財団法人 上月財団）理事長（現任） 1987年６月 当社代表取締役会長(現任) |
(注２) |
172 |
|
代表取締役 社長 |
東尾 公彦 |
1959年９月24日生 |
1997年９月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任) 2016年７月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現任) 2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者) 2019年６月 当社代表取締役副社長 2020年４月 当社代表取締役社長(現任) 2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任) 2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任) 2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任) |
(注２) |
30 |
|
取締役 |
早川 英樹 |
1970年６月17日生 |
1996年９月 当社入社 2015年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役社長(現任) 2017年６月 当社執行役員 2018年２月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合理事 2018年５月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長 2020年６月 当社取締役(現任) 2023年３月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会理事(現任) 2023年６月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合会長(現任) |
(注２) |
2 |
|
取締役 |
沖田 勝典 |
1968年２月１日生 |
1990年４月 当社入社 2016年５月 一般社団法人日本アミューズメント産業協会理事(現任) 2016年８月 株式会社コナミアミューズメント代表取締役社長(現任) 2017年６月 当社執行役員 2019年６月 日本電動式遊技機工業協同組合監事 2020年６月 当社取締役(現任) 2023年６月 日本電動式遊技機工業協同組合理事(現任) |
(注２) |
16 |
|
取締役 秘書室長 |
松浦 芳弘 |
1983年３月22日生 |
2005年４月 当社入社 2009年６月 当社那須事業所 総支配人 2013年１月 当社社長室長 2017年６月 当社取締役(現任) 2019年８月 当社秘書室長(現任) |
(注２) |
3 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
山口 香 |
1964年12月28日生 |
2007年４月 武蔵大学人文学部教授 2008年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授 2011年10月 筑波大学体育系准教授 2014年６月 当社社外取締役 2018年１月 筑波大学体育系教授(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注３) |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
社外取締役 (監査等委員) |
久保 公人 |
1956年10月17日生 |
1980年４月 文部省(現 文部科学省)入省 2007年７月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当) 2012年１月 文部科学省スポーツ・青少年局長 2016年４月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長 2017年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注３) |
3 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
樋口 靖 |
1952年２月14日生 |
1976年４月 株式会社熊谷組入社 2008年４月 同社執行役員 2013年６月 同社代表取締役兼執行役員社長 2018年４月 同社取締役会長 2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役(現任) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注３) |
0 |
|
社外取締役 |
ゼッターランド ヨーコ |
1969年３月24日生 |
2004年４月 有限会社オフィスブロンズ取締役(現任) 2013年４月 嘉悦大学経営経済学部准教授 2017年６月 公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 2019年４月 日本女子体育大学体育学部准教授 2024年６月 当社社外取締役(現任) |
(注２) |
－ |
|
計 |
232 |
||||
(注)１．取締役の山口香、久保公人、樋口靖及びゼッターランドヨーコの４名は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会から１年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会から２年間
② 社外役員の状況
当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役９名のうち４名は独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名を監査等委員である取締役としております。
社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同基準の内容は、以下のとおりであります。
|
＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、社外取締役 (以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。 １．現在または過去10年間において、以下に該当する者 （１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１） ２．現在または過去５年間において、以下のいずれかに該当する者 （１）当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者 （２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者 （３）当社グループの借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先またはその業務執行者 ３．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者 （１）当社グループの会計監査人またはその社員等である者 （２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者 （３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の２％を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者 （４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者 ４．上記１．、２．および３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族 ５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者 （注１）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。 （注２）総議決権の10％以上の株式を保有する者 |
取締役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。
取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人が定期的に監査等委員会に出席する機会を確保しているほか、会計監査人からの要望に応じ、内部監査室、内部統制室や社外取締役との連携の機会を確保することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
株式会社コナミデジタルエンタテインメント (注４・５) |
東京都中央区 |
百万円 200 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
株式会社コナミアミューズメント |
愛知県一宮市 |
百万円 100 |
アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
コナミスポーツ株式会社(注５) |
東京都品川区 |
百万円 100 |
スポーツ事業 |
100 |
経営管理 資金貸借 |
|
コナミリアルエステート株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 20 |
全社 |
100 |
資金貸借 役員兼任 有 |
|
Konami Corporation |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 35,500千 |
全社 |
100 |
役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 21,500千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Cross Media NY, Inc. |
米国ニューヨーク州 |
ＵＳ＄ 10 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Gaming,Inc. |
米国ネバダ州 |
ＵＳ＄ 25,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
英国バークシャー州 |
ＥＵＲ 9,019千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
香港 |
ＨＫ＄ 19,500千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Australia |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
Ａ＄ 30,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 (100) |
経営管理 |
|
その他13社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
リソルホールディングス株式会社(注３) |
東京都新宿区 |
3,948 |
スポーツ事業 |
20 |
スポーツ事業における出資提携 役員兼任 有 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当します。
５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
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株式会社コナミデジタル エンタテインメント |
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(1) 売上高 |
229,087百万円 |
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(2) 税引前利益 |
60,660百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
42,790百万円 |
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(4) 純資産額 |
76,297百万円 |
|
(5) 総資産額 |
127,584百万円 |
沿革
２【沿革】
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1969年３月 |
上月景正(現・代表取締役会長)が創業 |
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1973年３月 |
コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始 |
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1980年５月 |
大阪府に新社屋完成、本社を移転 |
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1982年３月 |
大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転 |
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1982年11月 |
米国に現地法人Konami of America,Inc.(現・Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立 |
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1984年５月 |
英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1984年10月 |
大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場 |
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1984年12月 |
ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1986年８月 |
神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転 |
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1987年12月 |
コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立 |
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1988年８月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1991年５月 |
神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成 |
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1991年６月 |
コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更 |
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1993年４月 |
東京都港区に本社を移転 |
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1994年８月 |
神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成 |
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1994年９月 |
香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立 |
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1996年11月 |
米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立 豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立 |
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1997年１月 |
米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立 |
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1997年３月 |
神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成 |
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1997年11月 |
オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1999年９月 |
ロンドン証券取引所に上場 |
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1999年12月 |
神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転 |
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2001年２月 |
株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする |
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2001年８月 |
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする |
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2002年８月 |
東京都千代田区の丸ビルに本社を移転 |
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2002年９月 |
ニューヨーク証券取引所に上場 |
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2005年６月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成 |
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2006年３月 |
リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行 |
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2007年４月 |
東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転 |
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2011年１月 |
株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする |
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2011年９月 |
愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所) |
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2012年３月 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併 |
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2012年６月 |
当社代表取締役社長に上月拓也が就任 |
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2013年６月 |
東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得 |
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2015年３月 |
コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
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2015年９月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成 |
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2015年10月 |
コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 |
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2016年11月 |
グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足 |
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2019年３月 |
株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更 |
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2019年12月 |
東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始 |
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2020年１月 |
「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長に東尾公彦が就任 |
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2020年６月 |
東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転 |
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2021年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設 |
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2022年７月 |
コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更 |
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2022年10月 |
東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工 |
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2023年３月 |
大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設 |