沿革
2【沿革】
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1969年3月 |
上月景正(現 代表取締役会長)が創業 |
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1973年3月 |
コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始 |
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1980年5月 |
大阪府に新社屋完成、本社を移転 |
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1982年3月 |
大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転 |
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1982年11月 |
米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立 |
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1984年5月 |
英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1984年10月 |
大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場 |
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1984年12月 |
ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1986年8月 |
神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転 |
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1987年12月 |
コナミ興産株式会社(現 コナミリアルエステート株式会社)を設立 |
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1988年8月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1991年5月 |
神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成 |
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1991年6月 |
コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更 |
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1993年4月 |
東京都港区に本社を移転 |
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1994年8月 |
神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成 |
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1994年9月 |
香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立 |
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1996年11月 |
米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立 豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立 |
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1997年1月 |
米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立 |
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1997年3月 |
神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成 |
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1997年11月 |
オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1999年9月 |
ロンドン証券取引所に上場 |
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1999年12月 |
神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転 |
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2001年2月 |
株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする |
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2001年8月 |
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする |
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2002年8月 |
東京都千代田区の丸ビルに本社を移転 |
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2002年9月 |
ニューヨーク証券取引所に上場 |
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2005年6月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成 |
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2006年3月 |
リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行 |
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2007年4月 |
東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転 |
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2011年1月 |
株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする |
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2011年9月 |
愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所) |
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2012年3月 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併 |
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2012年6月 |
当社代表取締役社長に上月拓也が就任 |
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2013年6月 |
東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得 |
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2015年3月 |
コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
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2015年9月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成 |
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2015年10月 |
コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 |
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2016年11月 |
グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足 |
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2019年3月 |
株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更 |
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2019年12月 |
東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始 |
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2020年1月 |
「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催 |
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2020年4月 |
当社代表取締役社長に東尾公彦が就任 |
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2020年6月 |
東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転 |
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2021年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行 |
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2022年5月 |
東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設 |
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2022年7月 |
コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更 |
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2022年10月 |
東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工 |
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2023年3月 |
大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設 |
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2025年6月 |
株式会社コナミアーケードゲームスを設立 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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株式会社コナミデジタルエンタテインメント (注4・5) |
東京都中央区 |
百万円 200 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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株式会社コナミアミューズメント |
愛知県一宮市 |
百万円 100 |
アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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コナミスポーツ株式会社(注5) |
東京都品川区 |
百万円 100 |
スポーツ事業 |
100 |
経営管理 資金貸借 |
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コナミリアルエステート株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 20 |
全社 |
100 |
資金貸借 役員兼任 有 |
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Konami Corporation |
米国カリフォルニア州 |
US$ 35,500千 |
全社 |
100 |
役員兼任 有 |
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Konami Digital |
米国カリフォルニア州 |
US$ 21,500千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
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Konami Cross Media NY, Inc. |
米国ニューヨーク州 |
US$ 10 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
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Konami Gaming,Inc. |
米国ネバダ州 |
US$ 25,000千 |
ゲーミング&システム事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
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Konami Digital |
英国バークシャー州 |
EUR 9,019千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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Konami Digital |
香港 |
HK$ 19,500千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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Konami Australia |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
A$ 30,000千 |
ゲーミング&システム事業 |
100 (100) |
経営管理 |
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その他14社 |
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(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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リソルホールディングス株式会社(注3) |
東京都新宿区 |
3,948 |
スポーツ事業 |
20 |
スポーツ事業における出資提携 役員兼任 有 |
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その他1社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当します。
5.株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
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株式会社コナミデジタル エンタテインメント |
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(1) 売上高 |
282,515百万円 |
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(2) 税引前利益 |
79,293百万円 |
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(3) 当期純利益 |
57,484百万円 |
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(4) 純資産額 |
91,027百万円 |
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(5) 総資産額 |
152,833百万円 |