ハリマビステム

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務            公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(2) 設備保守管理業務    公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(3) 警備業務            公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱

(4) 工営業務            エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

 ［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱ＴＥＣサービス

(5) その他              ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）エヌケー建物管理㈱は、2025年４月１日付で㈱ハリマライフサポートへ商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比14億７百万円（5.3%）増加の280億25百万円となりました。

利益面におきましては、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比１億71百万円（17.7%）増加の11億36百万円、経常利益は同１億63百万円（15.4%）増加の12億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億３百万円（13.7%）増加の８億60百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比６億65百万円増加の147億91百万円となりました。

これは、現金及び預金の５億52百万円の増加、株式会社ＴＥＣサービスの完全子会社化によるのれんの68百万円の増加、顧客関連資産の34百万円の増加が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比５百万円減少の55億96百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の６億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比６億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比５億82百万円増加の41億97百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の増加（前連結会計年度は11億78百万円の増加）となりました。

これは主に、増加として税金等調整前当期純利益12億21百万円、減少として未払金の減少額１億36百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少（前連結会計年度は８億49百万円の減少）となりました。

これは主に、減少として株式会社ＴＥＣサービスの株式取得による支出２億８百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円、増加として保険積立金の払戻による収入２億30百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の減少（前年連結会計年度は58百万円の減少）となりました。

これは主に、減少として配当金の支払額１億90百万円、非支配株主への配当金の支払額60百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円（前年同期比5.3%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の２年目計画を達成いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。

上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。

また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。

当連結会計年度については、株式会社ＴＥＣサービスの株式取得、社員寮のリノベーション工事や本社オフィスのリニューアルなどによる支出、及び期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の利益計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。

   (3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

   該当事項はありません。

   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　

　　 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。