ビケンテクノ【9791】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　梶山　龍誠 (56歳) 議決権保有率 2.98%

略歴

1991年４月	株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月	当社入社
1996年４月	当社東京支店企画室長
1996年６月	当社取締役　東京支店企画室長
1997年６月	当社常務取締役　東京支店企画室長
1999年６月	当社取締役副社長
2000年６月	ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）代表取締役社長（現任）
2002年６月	当社取締役副社長　東京本部長
2008年12月	当社代表取締役副社長　東京本部長
2010年６月	当社代表取締役社長（現任）
2017年５月	公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）
2017年６月	当社執行役員社長（現任）
2021年４月	ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月	株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）
2022年３月	創和工業株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月	株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）
2023年６月	小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	11	14	50	11	7	1,437	1,530	－
所有株式数（単元）	－	5,118	2,802	31,491	503	14	37,231	77,159	2,822
所有株式数の割合（％）	－	6.6	3.6	40.8	0.7	0.0	48.3	100.0	－

（注）１．自己株式172,854株は、「個人その他」に1,728単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

梶山　高志

1936年１月１日生

1960年５月	大栄不動産管理株式会社入社
1963年５月	当社を設立　代表取締役専務
1969年１月	当社代表取締役社長
2010年６月	当社代表取締役会長（現任）

(注)

３

17

代表取締役

社長

梶山　龍誠

1968年７月26日生

1991年４月	株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月	当社入社
1996年４月	当社東京支店企画室長
1996年６月	当社取締役　東京支店企画室長
1997年６月	当社常務取締役　東京支店企画室長
1999年６月	当社取締役副社長
2000年６月	ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）代表取締役社長（現任）
2002年６月	当社取締役副社長　東京本部長
2008年12月	当社代表取締役副社長　東京本部長
2010年６月	当社代表取締役社長（現任）
2017年５月	公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）
2017年６月	当社執行役員社長（現任）
2021年４月	ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月	株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）
2022年３月	創和工業株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月	株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）
2023年６月	小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）

(注)

３

230

取締役

副社長

菱矢　洋一

1962年10月31日生

1985年８月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2017年４月	株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当
2018年４月	りそな総合研究所株式会社　専務取締役
2020年４月	同社退職
2020年５月	当社入社　副社長執行役員
2020年６月	当社取締役　執行役員副社長（現任）
2022年６月	株式会社ビーエムエス代表取締役社長（現任）

(注)

３

0

取締役

国際事業部長

梶山　孝清

1970年10月10日生

1995年５月	当社入社
2001年６月	当社東京支店プロパティマネジメント部長
2005年１月	当社経営企画室部長
2005年６月	当社取締役　経営企画室長
2008年５月	当社取締役　総務部長
2009年７月	当社取締役　社長室長
2012年２月	当社取締役　国際事業部長
2015年６月	当社常務取締役　国際事業部長
2017年６月	当社取締役　常務執行役員　国際事業部長
2020年７月	当社取締役　専務執行役員　国際事業部長（現任）

(注)

３

227

取締役

介護事業部長

医療事業部長

重森　保

1953年２月９日生

1975年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年８月	同行より当社へ出向　執行役員　不動産開発部長
2004年６月	当社取締役　不動産開発部長
2010年６月	当社常務取締役　第３管理営業本部長
2014年６月	当社常務取締役　不動産部・医療事業部担当
2017年６月	当社取締役　常務執行役員　介護事業部長・医療事業部長
2023年７月	当社取締役　専務執行役員　介護事業部長・医療事業部長（現任）

(注)

３

4

取締役

社長室長

経営企画室長

神月　義行

1954年６月30日生

1977年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2007年10月	同行より当社へ出向当社経営企画室長
2007年11月	当社常務執行役員　経営企画室長
2009年６月	当社取締役　経営企画室長
2015年６月	当社常務取締役　経営企画室長
2017年６月	当社取締役　常務執行役員　経営企画室長
2018年９月	当社社長室長（現任）
2023年７月	当社取締役　専務執行役員　経営企画室長（現任）

(注)

３

6

取締役

不動産部長

住宅管理部長

溝口　正人

1966年４月20日生

2003年５月	当社入社
2010年５月	当社執行役員　不動産部長
2019年６月	当社取締役執行役員　不動産部長・住宅管理部長
2020年５月	有限会社ニツカ代表取締役社長（現任）
2023年７月	当社取締役　常務執行役員　不動産部長・住宅管理部長（現任）

(注)

３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

京都営業所長

浦谷　惣吉

1961年４月３日生

1983年８月	当社入社
2016年５月	当社執行役員　京都営業所長（現任）
2018年６月	当社取締役（現任）

(注)

３

4

取締役

サニテーション本部長

山田　哲広

1963年３月５日生

1986年３月	当社入社
2016年５月	当社執行役員　サニテーション本部長（現任）
2021年６月	当社取締役（現任）

(注)

３

3

取締役

東京本部長

社長室（東京）室長

中尾　光延

1966年８月28日生

1991年４月	株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2019年12月	同行より当社へ出向　当社社長室（東京）室長（現任）
2020年７月	当社執行役員（現任）
2021年６月	当社取締役（現任）
2022年７月	東京本部長（現任）

(注)

３

0

取締役

ビル管理部長

原価管理部長

中原　幸司

1968年９月４日生

1987年３月	当社入社
2014年５月	当社執行役員　ビル管理部長・原価管理部長（現任）
2023年６月	当社取締役（現任）

(注)

３

0

取締役

開発営業部長

曽我　省吾

1969年９月15日生

1996年12月	当社入社
2014年５月	当社執行役員　開発営業部長（現任）
2023年６月	当社取締役（現任）

(注)

３

2

取締役

濵本　有仁

1973年11月22日生

1996年10月	太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年６月	はまもと公認会計士事務所設立所長（現任）
2015年６月	当社社外取締役（現任）
2021年１月	監査法人浩陽会計社代表社員（現任）

(注)

３

－

取締役

古瀬　高嗣

1976年10月18日生

1999年４月	警察庁入庁
2017年９月	内閣情報調査室調査官　兼　内閣官房国際テロ情報集約室調査官　兼　外務省総合外交政策局総務課企画官
2019年９月	同庁退職
2021年２月	弁護士登録（Ｔ＆Ｋ法律事務所）
2021年２月	ホワイトオーク法律事務所設立所長（現任）
2024年６月	当社社外取締役（現任）

(注)

４

－

常勤監査役

中川　隆

1949年１月23日生

1972年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2002年５月	大和銀オペレーションビジネス株式会社（合併により現りそなビジネスサービス株式会社）取締役社長
2004年４月	りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2009年５月	同社取締役退任
2009年６月	当社社外監査役（現任）

(注)

５

2

常勤監査役

山田　雄二

1960年2月11日生

1982年４月	会計検査院入庁
1991年12月	金属鉱業事業団（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)へ出向
1993年12月	会計検査院復帰
2016年12月	官房　会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務室長
2019年４月	第５局　監理官
2020年３月	同院退職
2020年６月	当社社外監査役（現任）

(注)

５

－

監査役

原　賢治

1961年10月19日生

1985年４月	大阪国税局入局
2005年７月	財務省　大臣官房　総合政策課調査統計官
2016年７月	札幌国税局　室蘭税務署署長
2021年７月	大阪国税局　西税務署署長
2022年７月	同署退職
2022年８月	原賢治税理士事務所設立所長(現任)
2024年７月	当社社外監査役就任予定

(注)

５

－

監査役

大塚　尚吾

1967年5月27日生

1992年４月	山一証券株式会社入社
1997年12月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年９月	同所退職
2002年５月	新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年８月	同所退職
2005年９月	大塚公認会計士事務所設立所長（現任）
2009年９月	監査法人和宏事務所入所
2013年１月	同所　代表社員（現任）
2020年６月	当社社外監査役（現任）
2022年７月	株式会社ビューティシェアリングテクノロジーズ社外取締役（現任）

(注)

５

－

計

501

（注）１．取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。

２．監査役中川隆、山田雄二、原賢治（2024年７月10日就任予定）及び大塚尚吾は社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、原賢治は2024年７月10日就任予定であります。

６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

　　執行役員は以下の17名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。

役職	氏名	担当業務
執行役員社長	梶山　龍誠
執行役員副社長	菱矢　洋一	総務部・人事部・監査室担当
専務執行役員	梶山　孝清	ＦＣ事業部担当、国際事業部長
	重森　保	介護事業部長、医療事業部長
	神月　義行	社長室長、経営企画室長
常務執行役員	溝口　正人	不動産部長、住宅管理部長
執行役員	浦谷　惣吉	名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
	山田　哲広	サニテーション本部長
	中尾　光延	東京本部長、社長室(東京)室長
	中原　幸司	ビル管理部長、原価管理部長
	曽我　省吾	開発営業部長
	脇　哲雄	ＰＢＭ部長、エンジニアリング部長
	引田　修	住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
	山中　徹也	開発営業部(東京)部長
	加藤　富良	経理部長
	清水　章男	総務部長
	松本　晋治	エンジニアリング部（東京）部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名（原賢治は2024年７月10日就任予定）であります。

　当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役古瀬高嗣は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できること、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役原賢治は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、税理士として税務について豊富な知見を有しており、企業経営を監視する職責を全うできると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2024年７月10日就任予定であります。

　社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任しております。

　社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役古瀬高嗣が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役中川隆は、当社株式2,500株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しております。

　社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備等の賃貸
（連結子会社）㈱ベスト・プロパティ	大阪市中央区	50,000	ビルメンテナンス事業及び不動産事業	100.0	有	無	不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託	有
創和工業㈱	東京都世田谷区	30,000	ビルメンテナンス事業	100.0	有	無	無	無
㈱マイムコミュニティー	東京都品川区	100,000	ビルメンテナンス事業及び不動産事業	100.0	有	有	清掃業務の受託	有
小倉興産㈱	北九州市小倉北区	100,000	ビルメンテナンス事業及び不動産事業	100.0	有	無	清掃業務の委託及び受託	無
ドムスレジデンシャルエステート㈱	東京都品川区	10,000	ビルメンテナンス事業及び不動産事業	100.0	有	無	無	無
㈱ラボテック	東京都品川区	10,000	ビルメンテナンス事業	100.0	有	無	無	無
㈱クリーンボーイ	兵庫県宝塚市	10,000	ビルメンテナンス事業	100.0 (100.0)	有	無	清掃業務の委託及び受託	有
㈱ビーエムエス（注）２	大阪府吹田市	370,000	その他	100.0	有	有	リース資産の賃貸	有
㈱クリーンテック	大阪府吹田市	30,000	その他	100.0	有	無	商品の仕入及び販売	有
㈲ニツカ	東京都品川区	7,200	不動産事業	100.0	有	無	不動産の賃貸	有
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. (注)２	シンガポール	（千S$） 6,550	ビルメンテナンス事業	100.0	有	有	無	無
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.	シンガポール	（千S$） 10	ビルメンテナンス事業	100.0 (100.0)	有	無	無	無
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.	シンガポール	（千S$） 1,588	ビルメンテナンス事業	100.0 (100.0)	有	有	無	無
（持分法適用関連会社）㈱セイビ九州	福岡市博多区	20,000	ビルメンテナンス事業	32.5	有	無	清掃業務の委託	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1963年５月	不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。
1964年１月	競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月	新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月	本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月	新潟支店を廃止。
1970年４月	日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月	東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月	沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。
1975年４月	九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。
1977年７月	本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月	国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月	実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月	国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月	不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月	本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月	東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月	株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月	日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。
1993年２月	札幌支店を開設。
1993年７月	商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月	東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月	大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月	仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月	清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月	介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。
1999年３月	環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月	病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。
2001年３月	ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。
2002年５月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月	福岡支店を開設。
2002年11月	不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月	株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

年月	概要
2008年12月	株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2011年３月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年10月	アジア地域での展開を図るためにSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。
2011年12月	株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。
2012年１月	小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月	東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月	大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月	SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。
2015年12月	フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。
2016年11月	ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子会社）を設立。
2017年11月	フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。
2019年10月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。
2020年５月	有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2020年６月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。
2021年２月	株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2021年４月	ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年３月	創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月	蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。