ビケンテクノ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。

　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　法的規制について

　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　関係会社の収益性におけるリスクについて

　当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　疫病流行による経済活動への影響リスクについて

　過去の３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。

④　国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスクについて

　原油輸入の約９割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。

⑤　コミットメントラインの財務制限条項について

　当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥　販売用不動産の価格下落リスクについて

　当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦　減損会計の適用によるリスクについて

　当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり18円を付議予定であります。中間配当金18円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり36円となる予定であります。

　当業界を巡る経済環境は大きく変化しております。中東情勢の悪化に伴う原油調達の不安定化により、国内全体で原材料費の高騰や必要量の調達懸念等のリスクが高まっており、直接的影響は少ない業界ではあっても間接的な影響が懸念されます。そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。