ビケンテクノ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは経営理念である「お客様第一主義」を実践するために、営業部門・管理部門両部門にわたる強化を図り、要員のバランス良い配置、両部門の連携、人的レベルアップ等に取り組んでおります。

　組織と人事に関する方針として、目標と方針に関する社長メッセージが全社員に正しく伝えられ速やかに行動に移される組織であること、人材を有効に活用するため職制を細分化しないこと、変化に対応する機動力と弾力性を持ち収益に合った人員配置を行なうこと、人材を活かすためプロジェクト主義に基づきその都度要員やチームを組み直すこと等に注力しております。

　採用活動においては、全国の大学・専門学校・高校等への継続的なリクルート説明や、当社子会社の株式会社テクノサービスを中心とした採用サイト等の活用により、新卒・中途に限らず、早期に活躍が期待できる人材の採用を強化しております。また採用の多様化として高齢者・一般外国人の雇用や、人員の効果的な配置として時間帯に応じた多様な臨時雇用者の登録・戦力化等を進めております。

　従業員の定着化については、新入社員に対しての管理部門を含むジョブローテーションの実施や、現場従業員の現場配置前の初任者研修、配置後の現場研修の実施、現場責任者を集めての現場責任者会議の開催等、人材スキルの向上に取り組んでおります。小さなお子様がいる従業員等には時短勤務や育児休業制度の活用を促進し、社員の定着化を図っております。また、メンタルチェックの励行、現場巡回または電話によるカウンセリングの実施、ハラスメント防止教育の徹底等により、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

　人材育成による人的資本の拡充として、後継者育成を業務を行なう上での使命と位置付けること、実力による昇進と抜擢の推進、各種資格取得の推奨、幹部育成、社員研修の充実、ハラスメント防止を含むコンプライアンス研修の実施、業務習得のためのマニュアル等の映像化・データ化等に取り組んでおります。

　人事評価・管理においては、人事管理システムを活用した全社員の情報データを人事評価・教育訓練・人事異動・人事面談等に活用しており、人別計画・実績表の評価を勘案し、モチベーション・将来性・スキルも含めて、毎年厳正に評価を実施しております。また、担当役員から直接部下を個別に評価する仕組みとしてスマイルプロジェクトを実施しており、建設的な提案や笑顔・挨拶・礼節の励行等に対しての評価を行なっております。人事評価やスマイルプロジェクトの評価は従業員への給与決定等に反映させております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,371名登録しております。

2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　一部の競馬場の臨時雇用者（349名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「お客様第一主義に徹する」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。

　取締役会は原則毎月１回開催しており、役員の指名及び報酬等を含む重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の進捗、サステナビリティへの取り組み等についても討議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。執行役員会は取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。取締役会にて決議したサステナビリティを含む各方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有を図っております。プロジェクト会議や各種ミーティング等は案件が発生する都度、臨機応変に関係者が集まって議論等を重ね、全社的に検討が必要な場合や重要事項として社内決定が必要な場合は、執行役員会や取締役会に上程しております。また、サステナビリティ推進委員会はＩＳＯ等の管理手法を活用し、自然環境や社会システムの維持も含めた長期的な視野での改善対応を進めることを基本方針とし、代表取締役社長を委員長とした直轄の委員会として原則月１回開催しており、前述の基準に基づき執行役員会や取締役会に上程しております。

　事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。

(2）戦略

①　事業活動の中でのサステナブル戦略

　当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。その他取り組み内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。

②　人材の多様化への取組

　当社社員の平均年齢は52.1歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。また、外国人雇用も400名前後となっております。高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。

③　人材の育成及び社内環境整備への取組

　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。加えて、社員個々の事情に応じた多様な働き方の整備を推進すべく、自社運営の認可保育園を活用した企業内保育の提供や男性の長期育休取得推進による仕事と育児の両立支援に努めております。同時に、グループウェアの導入やオフィス改革等のＤＸ・ＩＴ化を通じて業務効率化と多様なワークスタイルの確立を進め、社員が生活全体を充実させながら安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

(3）リスク管理

　当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。

　リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

①　環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応

　当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者の増強を図った結果、３年間で約３倍の資格者数となったことから、今後は各種提案を通じてのお客様との協業による環境負荷軽減への貢献を更に進めたいと考えております。

　また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、ＳＣＯＰＥ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、ＳＣＯＰＥ１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取組

　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。現時点での管理職に占める女性比率は9.5％程度となっており、今後更に女性管理職の裾野を広げるとともに、上位職階への能力・適正向上等を図り、女性管理職が能力を発揮しやすい環境づくりにも注力してまいります。同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。