ビケンテクノ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社３社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

（注）※１．連結子会社

※２．非連結子会社（持分法非適用会社）

※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。

※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。

　このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円（前期比5.3％増）、経常利益は2,209百万円（前期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（前期比45.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ビルメンテナンス事業）

　ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,628百万円（前期比7.8％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円（前期比166.0％増）、セグメント利益は496百万円（前期比151.7％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた１施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円（前期比6.0％減）、セグメント損失は153百万円（前期は106百万円のセグメント損失）となりました。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ＆ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年３月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は1百万円（前期は8百万円のセグメント利益）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は324百万円（前期比22.3％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年８月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円（前期比13.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。

　また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円（前期は913百万円の純減少）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績及び受注実績

当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年５月７日に業績予想を上方修正いたしました。業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.4％、営業利益率が5.6％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ等の店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,242,366千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,351,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額86,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。