(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
会長
|
藤尾 益雄
|
1965年６月14日生
|
2000年６月
|
㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役
|
2003年６月
|
同社専務取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2013年６月
|
当社取締役
|
2013年11月
|
カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長
|
2014年５月
|
同社代表取締役会長
|
2014年６月
|
当社取締役会長
|
2017年12月
|
㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役
|
2019年６月
|
当社代表取締役会長
|
2022年９月
|
当社代表取締役会長兼社長執行役員
|
2024年６月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
代表取締役
社長執行役員
|
藤尾 益造
|
1970年５月28日生
|
2007年６月
|
㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役
|
2011年６月
|
同社常務取締役
|
2015年４月
|
㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役
|
2017年４月
|
当社顧問
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2022年９月
|
東京中央青果㈱専務取締役
|
2025年４月
|
当社代表取締役社長執行役員（現任）
|
2025年６月
|
㈱神明ホールディングス取締役（現任）
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
専務執行役員
|
西谷 賢亮
|
1971年２月25日生
|
1995年４月
|
㈱神明（現㈱神明ホールディングス）入社
|
2011年６月
|
同社営業本部九州営業部部長
|
2015年４月
|
当社総務部部長
|
2017年５月
|
㈱ゴダック取締役
|
2018年５月
|
同社常務取締役
|
2019年６月
|
同社代表取締役社長 （現任）
|
2023年６月
|
㈱神戸まるかん代表取締役社長（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役専務執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
取締役 常務執行役員
|
櫻井 宏樹
|
1978年11月20日生
|
2007年12月
|
有限責任監査法人トーマツ 入所
|
2014年４月
|
財務省近 畿財務局 金融証券検査官
|
2019年４月
|
㈱ドリームファクトリー 入社
|
2020年３月
|
同社内部監査室室長
|
2020年９月
|
財務省近畿財務局 金融証券検査官
|
2023年９月
|
㈱神明ホールディングス 経営企画部付部長
|
2024年４月
|
㈱フロレスタ代表取締役
|
2025年６月
|
当社取締役
|
2026年４月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
岩谷 博紀
|
1982年２月７日生
|
2007年12月
|
弁護士登録
|
2007年12月
|
西村あさひ法律事務所入所
|
2011年２月
|
北浜法律事務所入所
|
2016年８月
|
岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)
|
2017年４月
|
京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員
|
2017年10月
|
㈱アイル社外取締役［監査等委員］(現任)
|
2022年９月
|
当社取締役(現任)
|
2023年１月
|
㈱オーガンテック社外取締役
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
柄澤 彰
|
1960年１月19日生
|
1983年４月
|
農林水産省 入省
|
2010年４月
|
水産庁 漁政部長
|
2014年７月
|
同省生産局農産部長
|
2015年10月
|
同省政策統括官
|
2019年７月
|
特命全権大使パラオ共和国駐箚
|
2023年２月
|
農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー
|
2024年６月
|
昭和産業㈱社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
小高 真智子
|
1973年１月25日生
|
1996年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
2005年５月
|
米国南カリフォルニア大学MarshallビジネススクールMBA経営学修士号取得
|
2006年10月
|
Cardea Holdings Limited設立 代表（現任）
|
2014年９月
|
新光三越百貨店グループ新光三越中国投資会社 グローバル戦略顧問兼SKP国際ブランド総監
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
|
八田 欣弥
|
1966年２月24日生
|
1988年４月
|
㈱足利銀行入行
|
2009年１月
|
同行古河ローンセンター支店長
|
2010年10月
|
同行県央エリア本部プロフィットマネージャー
|
2012年10月
|
同行太田支店長
|
2014年10月
|
同行大宮支店長
|
2016年４月
|
同行桐生支店長
|
2018年４月
|
同行宇都宮中央支店長
|
2020年10月
|
同行宇都宮東支店長
|
2023年４月
|
当社顧問
|
2023年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
多田 善計
|
1956年６月20日生
|
1988年９月
|
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1994年８月
|
多田善計公認会計士事務所開設(現任)
|
1999年６月
|
英青監査法人社員
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
豊見里 隆一
|
1971年１月14日生
|
1993年４月
|
日本チバガイギー㈱入社
|
2001年10月
|
新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2005年７月
|
公認会計士登録
|
2007年７月
|
豊見里公認会計士事務所開設(現任)
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
2
|
(注) １．取締役 岩谷博紀、柄澤彰及び小高真智子は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．取締役会長 藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (千株)
|
栗原 誠二
|
1964年２月８日生
|
1986年４月
|
日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社
|
2003年11月
|
司法試験合格
|
2005年10月
|
新東京法律事務所勤務
|
2007年10月
|
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務
|
2015年４月
|
TMI総合法律事務所勤務
|
2018年１月
|
同所パートナー(現任)
|
|
―
|
ロ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及び補欠監査役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
会長
|
藤尾 益雄
|
1965年６月14日生
|
2000年６月
|
㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役
|
2003年６月
|
同社専務取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2013年６月
|
当社取締役
|
2013年11月
|
カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長
|
2014年５月
|
同社代表取締役会長
|
2014年６月
|
当社取締役会長
|
2017年12月
|
㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役
|
2019年６月
|
当社代表取締役会長
|
2022年９月
|
当社代表取締役会長兼社長執行役員
|
2024年６月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
代表取締役
社長執行役員
|
藤尾 益造
|
1970年５月28日生
|
2007年６月
|
㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役
|
2011年６月
|
同社常務取締役
|
2015年４月
|
㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役
|
2017年４月
|
当社顧問
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2022年９月
|
東京中央青果㈱専務取締役
|
2025年４月
|
当社代表取締役社長執行役員（現任）
|
2025年６月
|
㈱神明ホールディングス取締役（現任）
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
専務執行役員
|
西谷 賢亮
|
1971年２月25日生
|
1995年４月
|
㈱神明（現㈱神明ホールディングス）入社
|
2011年６月
|
同社営業本部九州営業部部長
|
2015年４月
|
当社総務部部長
|
2017年５月
|
㈱ゴダック取締役
|
2018年５月
|
同社常務取締役
|
2019年６月
|
同社代表取締役社長 （現任）
|
2023年６月
|
㈱神戸まるかん代表取締役社長（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役専務執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 常務執行役員
|
櫻井 宏樹
|
1978年11月20日生
|
2007年12月
|
有限責任監査法人トーマツ 入所
|
2014年４月
|
財務省近畿財務局 金融証券検査官
|
2019年４月
|
㈱ドリームファクトリー 入社
|
2020年３月
|
同社内部監査室室長
|
2020年９月
|
財務省近畿財務局 金融証券検査官
|
2023年９月
|
㈱神明ホールディングス 経営企画部付部長
|
2024年４月
|
㈱フロレスタ代表取締役
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
2026年４月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
岩谷 博紀
|
1982年２月７日生
|
2007年12月
|
弁護士登録
|
2007年12月
|
西村あさひ法律事務所入所
|
2011年２月
|
北浜法律事務所入所
|
2016年８月
|
岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)
|
2017年４月
|
京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員
|
2017年10月
|
㈱アイル社外取締役［監査等委員］(現任)
|
2022年９月
|
当社取締役(現任)
|
2023年１月
|
㈱オーガンテック社外取締役
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
柄澤 彰
|
1960年１月19日生
|
1983年４月
|
農林水産省 入省
|
2010年４月
|
水産庁 漁政部長
|
2014年７月
|
同省生産局農産部長
|
2015年10月
|
同省政策統括官
|
2019年７月
|
特命全権大使パラオ共和国駐箚
|
2023年２月
|
農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー
|
2024年６月
|
昭和産業㈱社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
小高 真智子
|
1973年１月25日生
|
1996年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
2005年５月
|
米国南カリフォルニア大学MarshallビジネススクールMBA経営学修士号取得
|
2006年10月
|
Cardea Holdings Limited設立 代表（現任）
|
2014年９月
|
新光三越百貨店グループ新光三越中国投資会社 グローバル戦略顧問兼SKP国際ブランド総監
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
|
八田 欣弥
|
1966年２月24日生
|
1988年４月
|
㈱足利銀行入行
|
2009年１月
|
同行古河ローンセンター支店長
|
2010年10月
|
同行県央エリア本部プロフィットマネージャー
|
2012年10月
|
同行太田支店長
|
2014年10月
|
同行大宮支店長
|
2016年４月
|
同行桐生支店長
|
2018年４月
|
同行宇都宮中央支店長
|
2020年10月
|
同行宇都宮東支店長
|
2023年４月
|
当社顧問
|
2023年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
多田 善計
|
1956年６月20日生
|
1988年９月
|
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1994年８月
|
多田善計公認会計士事務所開設(現任)
|
1999年６月
|
英青監査法人社員
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
豊見里 隆一
|
1971年１月14日生
|
1993年４月
|
日本チバガイギー㈱入社
|
2001年10月
|
新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2005年７月
|
公認会計士登録
|
2007年７月
|
豊見里公認会計士事務所開設(現任)
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
2
|
(注) １．取締役 岩谷博紀、柄澤彰及び小高真智子は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．取締役会長 藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (千株)
|
栗原 誠二
|
1964年２月８日生
|
1986年４月
|
日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社
|
2003年11月
|
司法試験合格
|
2005年10月
|
新東京法律事務所勤務
|
2007年10月
|
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務
|
2015年４月
|
TMI総合法律事務所勤務
|
2018年１月
|
同所パートナー(現任)
|
|
―
|
② 社外役員の状況
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役柄澤彰は、水産庁漁政部長、農林水産省政策統括官、特命全権大使パラオ共和国駐箚等を歴任され、農林水産業全般の政策分野における専門的な知見を有しており、当該経験や知見を活かして、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化に貢献すると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役小高真智子は、長年にわたり海外コンサルティング会社の代表を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。
［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
(1) １から４までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。
