元気寿司

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織(組合員数5,549人)されており、UAゼンセン同盟に属しております。

また、連結子会社は労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、社会的価値と経済的価値の両立を通じて持続可能な社会を実現することをめざし、サステナビリティの監督と執行の実効性を高めています。

執行側においては、代表取締役社長執行役員が議長を務め、役員と部門長を議員とするサステナビリティ推進会議をスタートし、サステナビリティに係るリスクと課題を特定・評価して方針・戦略を策定しています。決定事項は各部門を通じて事業戦略に落とし込まれ、全社一体で推進されています。同会議は年２回開催され、全社のサステナビリティに関するPDCAプロセスをモニタリングし、年２回取締役会に報告する体制となっています。

取締役会は、サステナビリティ推進会議を通じ、ESGやSDGsに関する重要テーマについて外部有識者の意見を取り入れ、モニタリングの感度と精度を高めています。また、役員に求められるスキルとして社会的インパクトの創造を重視し、人事評価にも反映してまいります。

（2）リスク管理

当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。

代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。年２回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。サステナビリティに関するリスクはこの仕組みの中で識別・評価され、優先順位を付けたうえでサステナビリティ推進会議に報告/付議されます。

クライシスが発生した場合に備え、その類型ごとにグループ本社と各部門の連携体制を明確化し、適切に対応できる体制を構築しています。また、さまざまなクライシスを想定したBCP（事業継続計画）の整備を進め、定期的に見直し取締役会に報告しています。

（3）戦略

①サステナビリティ全体

当社グループは、企業理念である「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間を提供し、世界中を“元気”にします」に基づき、自然の恵みと自らの強みを活かして、ステークホルダーの皆さまと共に新たな価値を創造し続けることを最も大切にしています。

私たちは、日本の食の素晴らしさを世界に広めることを使命とし、食産業の活性化と食文化の継承に取り組んでいます。特に、食の基盤である「米」を重要視しており、親会社が米卸企業である個性を生かし、米を中心とした業態やメニューを展開することで、生産地とお客様を結ぶ架け橋になりたいと考えています。

こうして食の課題に向き合うアグリフードバリューチェーンは、人類が住み続けることができる地球環境と人々が健やかに暮らせる社会を、次世代につなぐ力を持っています。当社はその実現に向けた諸課題を、社会や環境へのインパクトと当社にとってのインパクトの観点で動態的に捉えたうえで、「地球と社会と人の“元気”」を実現する次の6つのマテリアリティを定めました。

イ 気候変動への対応

食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。

ロ 自然資源の保護

廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。

ハ 世界・地域社会との共存共栄

各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。

ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現

コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。

ホ 安全安心な食の提供

HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。

ヘ 働く人の多様性の尊重

多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。

自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。

＜気候変動に伴うリスクと機会＞

  ②人材育成方針と社内環境整備方針

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。

こうした状況の下、当社では2024年度から2027年度までの4カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある人材を当社の持続的な成長の要と位置付け、人材への投資を最重要課題としております。

人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。

主な施策は以下のとおりです。

また、多様性に富んだ人材の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人材を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。

なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。

（4）指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会の実現の為には、ステークホルダーの皆さまそれぞれにとっての価値が循環することが大切であると考え、全てのマテリアリティについて、社会的価値と経済的価値の両立に繋がる主要テーマを定めました。その中で、サステナビリティ経営の基盤となる人的資本については、指標と目標値を定めています。目標年は、2024年～2027年中期経営計画と整合しています。なお、海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。

＜目標＞

＜指標＞

（注）非正規社員を含む