リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2024年３月期末現在198店舗となっております。
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力する方針であります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進めてまいります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2024年３月期末現在44億6千万円(連結総資産に対し13.6％)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(8) 海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2024年３月期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2024年３月期末時点で228店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12) 減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(13) 情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり20円、当期末の配当金は１株当たり50円としております。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより中間配当は分割前、期末配当は分割後の金額を記載しております。