元気寿司

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。

当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(国内事業)　当社において、寿司レストランの展開を行っております。

(海外事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。

(その他)　　親会社の子会社である㈱神明から食材等の仕入を行っております。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、不安定な国際情勢及び中国での景気低迷などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は2023年４月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画（2023年～2025年度）」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少し、192億３千７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億３千６百万円増加し、135億３千６百万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高618億３千８百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益49億１千７百万円（前年同期比183.2％増）、経常利益50億８千１百万円（前年同期比188.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億６千２百万円（前年同期比222.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、魅力ある期間限定商品の販売を行うことで、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。

店舗展開につきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、185店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、５店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高532億３千４百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、セグメント利益は31億５千５百万円（前年同期はセグメント損失５千４百万円）となりました。

なお、国内店舗は全て自営店舗であります。

(海外事業)

海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。また、海外店舗従業員への表彰及び研修を国内で実施し、海外店舗の営業力及びフランチャイズ先との関係性の強化に取り組んでおります。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、22店舗出店し、12店舗退店したことにより228店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は241店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で２店舗実施いたしました。

この結果、海外事業の経営成績は、売上高86億４百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益17億６千２百万円（前年同期比11.5％増）となり、国内事業同様に、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。

海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高54億８千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高15億３千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)15億８千６百万円等であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、665億５千１百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円増加し、当連結会計年度末には105億４千７百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度24億８千８百万円から当連結会計年度53億１千万円と改善が大幅に進み、財務活動によるキャッシュ・フロー△25億９千９百万円を賄える結果となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、62億１千６百万円(前年同期は46億７千６百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億７千９百万円、減価償却費19億９千９百万円による増加があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、９億６百万円(前年同期は21億８千７百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出12億１千４百万円があった一方で、差入保証金の回収３億９千８百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、25億９千９百万円(前年同期は18億６千３百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億３千万円、リース債務の返済11億３百万円を行ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

イ　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億５千９百万円があった一方で、有形固定資産の減少７億９千３百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少し、192億３千７百万円となりましたこれは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少12億１千９百万円及びリース債務の減少９億３千３百万円があった一方で、未払法人税等の増加７億６千１百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億３千６百万円増加し、135億３千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32億６千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.8ポイント増加し、41.3％となりました。

ロ　経営成績の分析

売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

国内における店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は618億３千８百万円（前年同期比13.2％増）となり、３期連続で過去最高売上高を更新いたしました。

(営業利益及び経常利益)

売上原価率は販売価格の適正化を進めたことに加えて一部の原材料価格の下落により前連結会計年度と比べ2.0％減少し41.1％となりました。また、人件費は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ16億４千５百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は店舗運営の適正化と合理化を推進している等により前連結会計年度と比べ2.8％減少し50.9％となり当連結会計年度の営業利益は49億１千７百万円（前年同期比183.2％増）、経常利益は50億８千１百万円（前年同期比188.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

減損損失等の特別損失３億１百万円の計上があった一方で、経常利益50億８千１百万円の計上があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千２百万円となり、利益についても、過去最高益を全て大幅に更新いたしました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業につきましては、店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び販売価格の適正化を進めたことにより、売上高は、532億３千４百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億１千６百万円(前年同期比5.8％増)増加し、276億６千５百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。

この結果、セグメント利益は31億５千５百万円（前年同期はセグメント損失５千４百万円）となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15億１百万円増加し、239億２千万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加22億７千１百万円があった一方で、減損損失の計上等による有形固定資産の減少７億２千５百万円があったこと等によるものであります。

(海外事業)

海外事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、86億４百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千７百万円(前年同期比12.6％増)増加し、38億１千６百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。

セグメント利益は、17億６千２百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ３億１千万円増加し、50億８千２百万円となりました。これは主に、米国子会社において為替の影響によるセグメント資産の増加３億３千６百万円があったこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円増加し、当連結会計年度末には105億４千７百万円となりました。

詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

ロ　契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ハ　財務政策

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2024年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は32億４千３百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は68億７千５百万円であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

第１四半期連結会計期間の期首より各報告セグメントの業績を的確に把握するため、全社費用を各報告セグメントに配賦する際の配賦方法を予定配賦から実績配賦に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で480,832千円、「海外事業」で29,625千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額210,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。