元気寿司

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。

当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(国内事業)　　　　当社において、レストランの展開を行っております。

(グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。

(その他)　　　　　 親会社の子会社である㈱神明などから食材等の仕入を行っております。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や継続的な物価上昇の影響に加え、急激な為替相場の変動などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は2024年11月に、新たに「ＧＥＮＫＩ ＶＩＳＩＯＮ 2030　中期経営計画（2024年度～2027年度）」を策定いたしました。外部評価が高い商品力と、良化した財務状況を背景とした積極投資を軸に「新たな成長ステージ」として、グローバル市場及び国内市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千４百万円減少し、177億５千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千４百万円増加し、170億６千万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高674億７千２百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益67億９千２百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益69億４千１百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億６千万円（前年同期比52.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(国内事業)

国内事業につきましては、全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。

店舗展開につきましては、新業態として、鰻専門店を中心とした複数店舗を出店いたしました。また、既存の「魚べい」ブランドからリブランディングを実施し、新たな旗艦店として栃木県宇都宮市に「魚米」を出店いたしました。この結果、８店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、191店舗となりました。改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、７店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、上記の施策を行ったことにより、売上高585億７千９百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益49億８千１百万円（前年同期比57.8％増）となり、過去最高の業績を達成いたしました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、2024年10月にタイに１号店（フランチャイズ店舗）をオープンしたほか、フランチャイズ店舗の収益力強化のため、海外店舗に赴き、現地で営業面でのサポートや現地のニーズに合った商品の提案、新規エリア進出に向けた市場調査を積極的に行ってまいりました。また、子会社につきましては、ハワイ州におけるラーメン事業のオープンに関する準備などを着実に行っております。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、10店舗出店し、９店舗退店したことにより229店舗となり、米国子会社につきましては、２店舗退店し、11店舗となりました。海外の総店舗数はフランチャイズ店と直営店合わせて、240店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高88億９千３百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益18億１千１百万円（前年同期比2.8％増）となり、国内事業同様に過去最高の業績となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億８千９百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高16億８千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)17億２千２百万円等であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、732億４千１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、当連結会計年度末には119億５千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、67億８千７百万円(前年同期は62億１千６百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益66億４千２百万円、減価償却費19億１千９百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億７千２百万円(前年同期は９億６百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出20億６千４百万円があった一方で、差入保証金の回収３億１百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、35億８千５百万円(前年同期は25億９千９百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億３千１百万円、リース債務の返済９億４千万円を行ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

イ　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14億４百万円及び繰延税金資産の増加５億７千９百万円があったこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千４百万円減少し、177億５千３百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少12億３千１百万円及びリース債務の減少６億８千５百万円があった一方で、未払法人税等の増加４億４千６百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千４百万円増加し、170億６千万円となりました。これは主に配当金の支払14億１千２百万円を、おこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上49億６千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.7ポイント増加し、49.0％となりました。

ロ　経営成績の分析

売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は674億７千２百万円（前年同期比9.1％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。

(営業利益及び経常利益)

売上原価率は販売価格の適正化を進めたことで前連結会計年度と比べ0.7％減少し40.4％となりました。また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ13億７千２百万円増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は固定費用が微増だったことにより、前連結会計年度と比べ1.4％減少し49.5％となり当連結会計年度の営業利益は67億９千２百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は69億４千１百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

減損損失等の特別損失２億９千９百万円の計上があった一方で、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、５億８千４百万円の法人税等調整額が減少したことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は49億６千万円（前年同期比52.1％増）となり、利益についても、過去最高益を大幅に更新いたしました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業につきましては、全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がったことにより、売上高は、585億７千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億２千８百万円増加（前年同期比6.6％増）し、294億９千３百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。

この結果、セグメント利益は49億８千１百万円（前年同期比57.8％増）となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ12億１千１百万円増加し、251億３千２百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加10億８千万円があったこと等によるものであります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、88億９千３百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億２千万円増加（前年同期比3.1％増）増加し、39億３千６百万円となりました。これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。

セグメント利益は、18億１千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ４億８千７百万円増加し、55億７千万円となりました。これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加３億２千４百万円があったこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、当連結会計年度末には119億５千２百万円となりました。

詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

ロ　契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ハ　財務政策

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2025年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は20億１千１百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は61億９千万円であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。