2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 解体新書(統合報告書)2025

サマリ

日本の“プロツール”卸売を中核に、カタログ「トラスコ オレンジブック」と全国28拠点の物流網で“即納”を磨き続ける企業。最新センター「プラネット愛知」はAutoStoreやI-Pack®など先端機器を備え、2030年に在庫100万アイテムを目指すなど供給力を段違いに高める構えです。2024年時点で在庫61万アイテム・在庫出荷率92.6%・PB売上504億円と、品揃え×物流×自社ブランドの三位一体で現場の利便性を最大化しています。

目指す経営指標

2025年(令和7年)売上高計画:3,174億30百万円。

2025年(令和7年)営業利益計画:211億70百万円。

在庫アイテム数:2025年 計画64.0万(2030年までに100万アイテムを志向)。

能力目標(志向):24時間受注・365日出荷、欠品/誤受注/誤出荷ゼロ、ユーザー直送の“ストレスなし”。(達成期限:2030年までに)。

用語解説

■トラスコ オレンジブック
同社が発行するプロツール(工場副資材)の総合カタログ。型番・仕様・写真を網羅し、受発注や在庫手配の起点となる基盤です。ECとも連動し、現場が欲しい商品を素早く選べます。

■オレンジブック.Com クロス
価格・在庫・納期を即時に確認し、そのまま発注できる同社の受発注プラットフォーム。配送や受け取り方法の選択まで一気通貫で完了させ、調達の手間を減らします。

■プラネット(例:プラネット愛知)
同社が全国に展開する大型物流センターの呼称。AutoStore等の先端設備を導入し、在庫保管からピッキング・仕分け・出荷までの高速化と安定供給を担います。

■MROストッカー
現場近くに設置する消耗品の小型保管棚と補充サービスの総称。よく使うアイテムを手元で切らさず取り出せるようにし、調達の待ち時間を縮めます。

■ユーザー直送
同社在庫からエンドユーザーの現場へ直接届ける出荷方式。販売店経由の手配をまたがずに納品でき、リードタイム短縮と即納を実現します。

■リターンクッション
繰り返し使える緩衝材を用いた同社の梱包資材サービス。回収・再使用により廃材を減らし、環境負荷と包装コストの低減に役立ちます。

■直治郎
工具や機器の修理を受け付け、手配・返送までを支援する同社のサービスブランド。買い替え前に直して使い続ける選択肢を提供します。

■即答名人
見積や型番照会に対して素早く回答するための同社システム。登録情報をもとに最短で価格・在庫・代替案などを提示し、問い合わせ対応の時間を短縮します。

■取捨善択
「損得ではなく善悪で判断する」という同社の経営の物差しを示す言葉。トップメッセージで強調され、意思決定や現場運営の基準として機能します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

昭和34年5月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業

昭和39年3月

中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

 

(資本金5百万円)

昭和46年1月

本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転

昭和46年3月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立

昭和56年4月

ホームセンター業界へ進出

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)

平成元年3月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)

平成5年4月

本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転

平成6年1月

トラスコ中山株式会社に商号変更

平成6年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)

 

当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設

平成7年5月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)

平成8年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)

平成14年4月

東京本社を開設

平成15年1月

プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一

平成16年7月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転

平成17年1月

ISO14001の認証を全社で取得完了

平成17年12月

手形取引全廃

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働

平成20年4月

8ブロック制から2営業部制へ組織変更

平成21年4月

NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更

平成22年4月

東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更

平成22年7月

全ての営業所を支店へと名称変更

平成22年9月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立

平成25年4月

eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

 

取引所市場第一部に統合

平成26年3月

本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転

 

決算期を3月から12月に変更

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION

(THAILAND)LIMITEDへ社名変更

 

2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立

平成27年10月

ドイツ駐在所(デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス)開設

平成28年1月

eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化

 

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化

平成29年1月

普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割

平成29年7月

物流本部を設置

平成30年1月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化

 

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

 

中国・四国・九州へ細分化

 平成31年1月

情報システム本部を設置

 

連結財務諸表作成開始

平成31年4月

トラスコ中山健康保険組合を設立

令和元年9月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更

 

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化

 

eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合

令和元年12月

ISO14001の卒業による認証期間終了

令和2年1月

基幹システム「パラダイス」リニューアル

令和2年8月

情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設

 

「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞

 

平成6年に導入した株主優待制度を廃止

令和3年1月

カタログメディア部及びマーケティング部を廃止

 

物流改革部を新設

令和3年3月

「DX認定取得事業者」に認定

令和3年6月

名古屋大学との産学連携及びGROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結

令和3年7月

ロジプラットフォーム開発室 兼 P愛知準備室、商品DBプラットフォーム開発室、UXプラットフォーム開発室を新設

令和4年1月

営業企画部、人事部、海外商品部を新設

 

物流部を東日本と西日本に変更

 

台湾オフィス、タイオフィスを新設

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

令和4年6月

「DX銘柄2022」に選定

令和5年1月

物流安全推進部を新設

 

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞

令和5年4月

市場価格調査室を新設

令和5年5月

「DXプラチナ企業2023-2025」に選定

令和6年4月

オレンジブック本部を開設

令和6年5月

大阪本社を大阪市中央区に移転

令和6年9月

子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立

令和7年1月

物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)

LIMITED(注)1

タイ

サムットプラカーン県バンプリー郡

1,297

プロツール(工場用副資材)の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA(注)1

インドネシア

西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区

2,900

プロツール(工場用副資材)の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

 

(注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。