社長・役員
略歴
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1983年９月 |
当社代表取締役社長 |
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2008年６月 |
代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
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2013年６月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
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2016年４月 |
代表取締役会長 兼 取締役会議長 |
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2019年６月 |
代表取締役会長 |
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2021年４月 |
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
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2021年９月 |
代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
47 |
30 |
1,511 |
307 |
1,011 |
396,839 |
399,745 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,642,659 |
239,403 |
1,203,043 |
1,379,909 |
4,571 |
5,186,429 |
9,656,014 |
1,261,799 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
17.01 |
2.48 |
12.46 |
14.29 |
0.05 |
53.71 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式274,595,943株は「個人その他」に2,745,959単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64株含まれております。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の信託財産として野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に14,781単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
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（注）４ |
28,924.5 |
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代表取締役 兼 副社長執行役員 |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注）４ |
72.4 |
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代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注）４ |
42.5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員 |
古谷野 賢一 |
1961年１月28日生 |
|
（注）４ |
7.0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
1967年１月20日生 |
|
（注）４ |
4.2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注）４ |
23.0 |
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取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注）４ |
4.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注）５ |
53.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
1968年１月28日生 |
|
（注）５ |
1.0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注）５ |
4.1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
29,136.4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2024年６月27日現在における執行役員は、当社取締役兼任４名を含む14名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社は、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社と古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
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株式会社ヤマダデンキ （注）３．５ |
群馬県 |
100 |
デンキセグメント （家電・情報家電等の販売） |
100.0 |
当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダフィナンシャル |
群馬県 |
50 |
金融セグメント （クレジットカード事業） |
66.0 (66.0) |
当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダファイナンスサービス |
群馬県 |
500 |
金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） |
100.0 |
当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入 |
|
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ |
東京都 中央区 |
700 |
金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） |
100.0 (100.0) |
当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス |
群馬県 |
99 |
環境セグメント （リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発） |
100.0 |
役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社シー・アイ・シー |
群馬県 |
81 |
環境セグメント （産業廃棄物処理委託業務） |
100.0 (100.0) |
当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。 |
|
インバースネット株式会社 |
神奈川県 |
100 |
環境セグメント （通信機器、電気機器等の販売） |
100.0 (100.0) |
当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダ住建ホールディングス |
群馬県 高崎市 |
10 |
住建セグメント （住建事業グループの経営管理） |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社ヒノキヤグループ |
東京都 千代田区 |
100 |
住建セグメント （住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等） |
100.0 |
－ |
|
株式会社日本アクア （注）４ |
東京都 港区 |
1,903 |
住建セグメント （断熱材事業） |
56.4 (56.4) |
当社子会社に対し、商品を販売しております。 |
|
株式会社ヤマダホームズ |
群馬県 高崎市 |
100 |
住建セグメント （住宅事業） |
100.0 (100.0) |
住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ハウステック |
群馬県 高崎市 |
100 |
住建セグメント （住宅設備機器の製造・販売） |
100.0 |
住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
|
コスモス・ベリーズ株式会社 |
愛知県 |
100 |
その他セグメント （ＦＣへの家電・情報家電等の販売） |
100.0 |
当社より商品を仕入れ、販売しております。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダトレーディング |
群馬県 高崎市 |
10 |
その他セグメント （住設建材・家庭機器の卸売及び販売） |
100.0 |
当社及び当社子会社に対し、住設建材や家庭機器を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 |
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その他24社 |
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|
|
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
株式会社ストリーム |
東京都 |
924 |
デンキセグメント （家電小売業） |
20.5 (20.5) |
当社子会社より商品の供給をしております。 |
|
その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．有価証券報告書を提出しています。
５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,218,694百万円
（2）経常利益 35,058百万円
（3）当期純利益 17,275百万円
（4）純資産額 357,955百万円
（5）総資産額 585,164百万円
沿革
2【沿革】
当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。
また、2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。
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年月 |
事項 |
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1973年４月 |
山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。 |
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1974年５月 |
有限会社ヤマダ電機設立。 |
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1983年９月 |
株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 |
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1984年３月 |
物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 |
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1985年４月 |
他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 |
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1986年５月 |
財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 |
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1986年７月 |
ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化） |
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1987年12月 |
本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。 |
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1989年３月 |
日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
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1992年７月 |
九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 |
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1995年10月 |
東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 |
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1997年２月 |
中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 |
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1997年６月 |
産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化） |
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1997年７月 |
中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 |
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1998年９月 |
近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 |
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2000年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年４月 |
北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 |
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2001年７月 |
沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進） |
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2001年９月 |
和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更） |
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2002年５月 |
株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併） |
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2003年１月 |
福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動） |
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2003年12月 |
インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化） |
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2005年２月 |
専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。 |
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2005年７月 |
静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。 |
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2005年９月 |
愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化） |
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2005年11月 |
群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月完全子会社化） |
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2006年３月 |
初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン |
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2006年６月 |
群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。 |
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2007年１月 |
鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化） |
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2007年５月 |
ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部） |
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2007年６月 |
「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化） |
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2007年10月 |
「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社化）（2015年７月「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。2015年９月に吸収合併） |
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年月 |
事項 |
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2008年３月 |
社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ） |
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2008年７月 |
高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。 |
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2009年１月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。 |
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2009年３月 |
「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。 |
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2009年10月 |
ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。 |
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2010年３月 |
専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。 |
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2010年９月 |
「株式会社ダイクマ」へ子会社５社（「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」）を吸収合併し、事業効率化を推進。 |
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2010年12月 |
海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。 |
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2011年10月 |
「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化） |
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2012年５月 |
「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化） |
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2012年６月 |
「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進） |
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2012年12月 |
「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化） |
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2012年12月 |
「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。 |
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2013年11月 |
「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。 |
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2014年５月 |
社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 |
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2016年５月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 |
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2016年６月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。 |
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2018年８月 |
「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更） |
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2018年８月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。 |
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2018年10月 |
「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
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2019年２月 |
「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化） |
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2019年11月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更） |
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2019年12月 |
「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併） |
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2020年３月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。 |
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2020年４月 |
群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更） |
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2020年５月 |
「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進） |
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2020年10月 |
持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。 |
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2020年10月 |
「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化） |
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2021年３月 |
「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化） |
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2021年７月 |
「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年１月 |
「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化） |
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2023年２月 |
「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化） |
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2023年４月 |
創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。 |
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2023年７月 |
「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
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年月 |
事項 |
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2023年９月 |
「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。（2023年７月：基本合意書締結、2023年８月：合弁契約書締結） |
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2023年10月 |
創業50周年記念モデル第１弾「ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ」を発表。 以降、続々と展開。 |
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2024年３月 |
インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。 |
（期末日現在の店舗数は、1,005店舗となっております。）