社長・役員
略歴
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1983年９月 |
当社代表取締役社長 |
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2008年６月 |
代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
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2013年６月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
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2016年４月 |
代表取締役会長 兼 取締役会議長 |
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2019年６月 |
代表取締役会長 |
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2021年４月 |
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
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2021年９月 |
代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ |
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2025年４月 |
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ(現任) |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2025年６月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
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（注）３ |
31,903.5 |
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代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
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（注）３ |
99.6 |
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代表取締役 兼 副社長執行役員 ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
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（注）３ |
69.4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
1961年１月28日生 |
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（注）３ |
39.8 |
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取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
1967年１月20日生 |
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（注）３ |
29.2 |
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取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
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（注）３ |
25.7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
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（注）３ |
6.8 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
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（注）４ |
54.3 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
1968年１月28日生 |
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（注）４ |
1.1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
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（注）４ |
6.8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
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（注）４ |
－ |
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32,236.5 |
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（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2025年６月26日現在における執行役員は、当社取締役兼任３名を含む14名であります。
（ロ）2025年６月27日開催予定の第48回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役７名（監査等委員である取締役を除く）が再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第48回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
任期 |
|
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
（注）３ |
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代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
（注）３ |
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代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
（注）３ |
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取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ |
古谷野 賢一 |
（注）３ |
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取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
（注）３ |
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取締役 |
得平 司 |
（注）３ |
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取締役 |
光成 美樹 |
（注）３ |
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取締役（常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
（注）４ |
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取締役（常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
（注）４ |
|
取締役（監査等委員） |
飯村 北 |
（注）４ |
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取締役（監査等委員） |
吉永 國光 |
（注）４ |
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取締役（監査等委員） |
石井 裕久 |
（注）４ |
（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．執行役員は本有価証券報告書提出日から変更ありません。
６．所有株式数については、本有価証券報告書提出日から変更ありません。略歴については、上野 善紀が株式会社ヤマダデンキの取締役から退任する予定であり、その他は本有価証券報告書提出日から変更ありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社は、株式会社ＦＩＮＥＶよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであり、また、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役及び日本航空機産業振興株式会社の社外取締役であります。当社と古河電池株式会社、株式会社三陽商会及び日本航空機産業振興株式会社との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問及び清和綜合建物株式会社の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ヤマダデンキ （注）３．５ |
群馬県 |
100 |
デンキセグメント （家電・情報家電等の販売） |
100.0 |
当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
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株式会社ヤマダＬＡＢＩカード |
群馬県 |
50 |
金融セグメント （クレジットカード事業） |
66.0 (66.0) |
当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダファイナンスサービス |
群馬県 |
500 |
金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） |
100.0 |
当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入 |
|
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ |
東京都 中央区 |
700 |
金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） |
100.0 (100.0) |
当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス |
群馬県 |
99 |
環境セグメント （リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発） |
100.0 |
役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社シー・アイ・シー |
群馬県 |
81 |
環境セグメント （産業廃棄物処理委託業務） |
100.0 (100.0) |
当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。 |
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インバースネット株式会社 |
神奈川県 |
100 |
環境セグメント （通信機器、電気機器等の販売） |
100.0 (100.0) |
当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 運転資金の貸付・借入。 |
|
株式会社ヤマダ住建ホールディングス |
群馬県 高崎市 |
10 |
住建セグメント （住建事業グループの経営管理） |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社ヒノキヤグループ |
東京都 千代田区 |
100 |
住建セグメント （住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等） |
100.0 |
－ |
|
株式会社日本アクア （注）４ |
東京都 港区 |
1,903 |
住建セグメント （断熱材事業） |
55.5 (55.5) |
当社子会社に対し、商品を販売しております。 |
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株式会社ヤマダホームズ |
群馬県 高崎市 |
100 |
住建セグメント （住宅事業） |
100.0 (100.0) |
住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。 当社は同社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
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株式会社ハウステック |
群馬県 高崎市 |
100 |
住建セグメント （住宅設備機器の製造・販売） |
100.0 |
住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 |
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コスモス・ベリーズ株式会社 |
愛知県 |
100 |
その他セグメント （ＦＣへの家電・情報家電等の販売） |
100.0 |
当社より商品を仕入れ、販売しております。 運転資金の貸付・借入。 |
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その他22社 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ストリーム |
東京都 |
924 |
デンキセグメント （家電小売業） |
20.5 (20.5) |
当社子会社より商品の供給をしております。 |
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その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．有価証券報告書を提出しています。
５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,229,661百万円
（2）経常利益 31,341百万円
（3）当期純利益 16,886百万円
（4）純資産額 374,842百万円
（5）総資産額 605,678百万円